権利関係

解説: 民法第94条第1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とすると定めている。ただし同条第2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと規定する。すなわち通謀虚偽表示は原則無効だが、虚偽表示を信じて取引に入った善意の第三者は保護される。第三者の過失の有無は問われず、善…

根拠法令: 民法第94条

解説: 民法第95条第1項は、意思表示は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものであるときは、取り消すことができると規定する(平成29年改正で無効から取消しに変更)。動機の錯誤(基礎事情の錯誤)は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限…

根拠法令: 民法第95条

解説: 民法第96条第1項により、詐欺による意思表示は取り消すことができるが、同条第3項により、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。したがって1が正しい。2は悪意の第三者にも対抗できないとする点が誤りで、悪意・有過失の第三者には対抗できる。3は…

根拠法令: 民法第96条

解説: 民法第96条第1項により、強迫による意思表示は取り消すことができる(無効ではなく取消し)。詐欺の場合と異なり、強迫による取消しには第三者保護規定(同条第3項)が適用されないため、善意無過失の第三者に対しても取消しを対抗することができる。これは強迫を受けた表意者の保護を優先するため…

根拠法令: 民法第96条

解説: 民法第99条以下の代理の規定には、代理権授与の方式について書面を要する旨の定めはない。代理権の授与(授権行為)は不要式行為であり、口頭でも有効に行うことができる。したがって4が誤り。1は民法第100条の顕名主義に関する原則で正しい(相手方が本人のためにすることを知り又は知ることが…

根拠法令: 民法第99条・第100条・第101条

解説: 無権代理行為は、本人が追認しない限り本人に対して効力を生じない(民法第113条第1項)。この場合、無権代理人は相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負う(民法第117条第1項)。したがって1が正しい。2は誤り。相手方は本人が追認するまでは契約を取り消すことができ(民法第11…

根拠法令: 民法第113条・第117条

解説: 判例（最判昭和62年7月7日）は、表見代理が成立する場合であっても、相手方はこれを主張せず、無権代理人に対して民法第117条の責任を追及することができるとしています。表見代理は相手方保護のための制度であり、相手方はこれを主張するか、無権代理人の責任を追及するかを選択できます。よっ…

根拠法令: 民法第109条・第110条・第112条・第117条

解説: 民法第104条は、委任による代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任することができないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。法定代理人は、民法第105条により、自己の責任で復代理人を選任することができ、本人の許諾は不要…

根拠法令: 民法第104条・第105条・第106条

解説: 最判昭和40年6月18日は、無権代理人が本人を単独相続した場合、本人自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるものであり、無権代理人が本人の資格で追認を拒絶することは信義則に反し許されず、無権代理行為は当然に有効となると判示している。よって2が正しい。1はこの判例と矛盾する…

根拠法令: 民法第113条・第117条

解説: 民法第545条第1項ただし書は、解除権の行使は第三者の権利を害することができないと規定し、この第三者は解除前に現れた第三者を指すと解されている(判例・通説)。解除後に現れた第三者との関係は対抗問題となり、登記の先後で決まる(最判昭和35年11月29日)。よって4は「解除後に現れた…

根拠法令: 民法第541条・第542条・第545条

解説: 民法第545条第2項は、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。同条第3項により、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。3は誤り。同条第4項により、解除権の行使は損害賠…

根拠法令: 民法第540条・第545条

解説: 民法第545条第1項ただし書により、解除は第三者の権利を害することができない。判例(最判昭和33年6月14日)は、解除前の第三者が保護されるためには登記(対抗要件)を備えている必要があるとする。よって2が正しい(善意・悪意は問わないが登記は要する)。1はCの善意・悪意を問わない点…

根拠法令: 民法第545条

解説: 民法第373条は、同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の前後によると規定する。したがって抵当権の順位は登記の前後で決まるのであって、設定契約の先後ではない。よって4が誤り。1は民法第369条第1項の抵当権の定義に沿った記述で正しい。2は民法第…

根拠法令: 民法第369条・第371条・第373条・第374条

解説: 民法第370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと規定し、同条ただし書は、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合はこの限りでない、とし…

根拠法令: 民法第370条

解説: 民法第388条は、土地及びその上の建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなすと規定する。成立要件として、抵当権設定当時に建物が存在し、かつ土地及び建物…

根拠法令: 民法第388条

解説: 民法第398条の2第1項は、抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる(根抵当権)と規定する。よって3が正しい。1は誤り。民法第398条の5により、根抵当権の極度額の変更は、利害関係者(後順位抵…

根拠法令: 民法第398条の2・第398条の4・第398条の5

解説: 先取特権は法定担保物権であり、法律の定める要件を満たせば当然に成立する。当事者の設定契約によって成立するものではない(これは約定担保物権である抵当権や質権の特徴)。よって4が誤り。1は民法第303条の先取特権の定義に沿った記述で正しい。2は民法第306条以下の規定で、一般・動産・…

根拠法令: 民法第303条・第306条

解説: 民法第606条第1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときはこの限りでないと規定する(平成29年改正で明文化)。よって2が正しい。1は誤り。民法第604条第1項により賃貸借の存続期間は50年を超…

根拠法令: 民法第604条・第606条・第608条・第612条

解説: 判例(最判昭和37年3月29日)は、賃貸人が賃借人の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除する場合、転借人に通知等の弁済機会を与える必要はないとしている。よって3が誤り。1は民法第613条第1項で、転借人は賃貸人に対し、転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。2は民法第613条第…

根拠法令: 民法第613条

解説: 民法第593条は、使用貸借は当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると規定する(平成29年改正で諾成契約化)。民法第593条の2は、書面によらない使用…

根拠法令: 民法第593条・第595条・第597条

解説: 民法第622条の2第1項は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義している(平成29年改正で明文化)。よって1が正しい。2は誤り。同条第2項…

根拠法令: 民法第605条の2・第622条の2

解説: 民法第900条第4号は、平成25年の改正により、嫡出でない子(非嫡出子)の相続分に関する従来の「嫡出子の相続分の2分の1」とする規定が削除され、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である。よって4が誤り。1は民法第900条第1号で、子と配偶者が共同相続人のとき、それぞれ2分の1ず…

根拠法令: 民法第900条

解説: 民法第915条第1項は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続の承認又は放棄をしなければならないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。相続の放棄は相続開始後にしか行えず、相続開始前の放棄は無効である(判例・通説)。3は誤り。民法第923条により…

根拠法令: 民法第915条・第923条・第940条

解説: 民法第1042条第1項は、遺留分権利者を「配偶者、子及びその代襲相続人、並びに直系尊属」に限定しており、兄弟姉妹には遺留分が認められない。「兄弟姉妹も遺留分権利者に含まれる」とする記述は誤りである。また遺留分の割合は直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外(子・配偶者等が相…

根拠法令: 民法第1042条・第1046条・第1048条

解説: 相続財産は甲土地6,000万円のみ。遺留分の総額は、配偶者と子が相続人であるから民法第1042条第1項第2号により総体的遺留分は2分の1、したがって6,000万円×1/2=3,000万円。これを法定相続分に応じて各遺留分権利者に配分する。法定相続分は配偶者1/2、子C・Dは各1/…

根拠法令: 民法第1042条・第1046条

解説: 民法第252条第5項(令和3年改正)は、共有物の保存行為は各共有者が単独で行うことができると規定する(従前は第252条ただし書)。よって1が正しい。2は誤り。共有物の管理行為は、各共有者の持分の価格の過半数で決する(民法第252条第1項)。3は誤り。共有物の変更行為(軽微な変更を…

根拠法令: 民法第251条・第252条・第256条・第258条

解説: 各共有者は自己の持分を自由に処分することができ、他の共有者の同意は不要である(民法第206条の所有権の基本性質から)。よって1が誤り。2は民法第256条第1項ただし書・第2項で不分割特約は5年以内で可能、更新も可能(更新後も5年を超えられない)で正しい。3は令和3年改正の民法第2…

根拠法令: 民法第252条・第256条

解説: 民法第258条第2項(令和3年改正)は、裁判所は共有物の分割として、現物分割、競売による代金分割に加えて、共有者の一人が持分を取得して他の共有者に債務を負担させる方法(全面的価格賠償)を命じることができると明文化している。判例(最判平成8年10月31日)も要件を満たす場合には全面…

根拠法令: 民法第256条・第258条

解説: 借地借家法第2条第1号は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義している。よって2が正しい。1は誤り。借地借家法第3条により、借地権の存続期間は30年とし、これより長い期間を定めたときはその期間とされるが、30年未満の期間を定めても30年とみなされる(同法…

根拠法令: 借地借家法第2条・第3条

解説: 借地借家法第10条第1項は、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができると規定する。よって3が正しい。1は誤り。借地借家法第10条第2項により、建物が滅失した場合でも、借地権者が建物を特定するために…

根拠法令: 借地借家法第10条

解説: 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)は、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる借地権である。「30年以上」であり「20年以上」ではないため、年数が誤り。また、口頭での設定は認められず公正…

根拠法令: 借地借家法第22条・第23条・第24条

解説: 借地借家法第23条第3項は、事業用定期借地権(10年以上30年未満および30年以上50年未満の両方)の契約は公正証書によってしなければならないと規定する。よって3が正しい(公正証書要件)。1は誤り。同法第23条第1項・第2項により「専ら事業の用に供する建物」に限られ、居住用部分を…

根拠法令: 借地借家法第23条

解説: 借地借家法第5条第1項は、借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすと規定する。ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときはこの限りでなく(同項ただし書)、その異議は同法…

根拠法令: 借地借家法第4条・第5条・第6条

解説: 借地借家法第29条第1項は、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなすと規定する(定期建物賃貸借を除く)。よって3が正しい。1は誤り。同法第28条により、更新拒絶や解約申入れには正当の事由が必要である。2は誤り。同条第2項により、民法第604条(存続…

根拠法令: 借地借家法第28条・第29条

解説: 借地借家法第26条第1項は、建物賃貸借の更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間にしなければならないと規定する。「3ヶ月前から6ヶ月前」ではなく「1年前から6ヶ月前」である。よって4が誤り。1は同法第31条の規定通りで、建物の引渡しが対抗要件となる。2・3は同法第2…

根拠法令: 借地借家法第26条・第27条・第28条・第31条

解説: 借地借家法第38条第1項は、定期建物賃貸借について「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合」に書面による等の方法で更新なしの特約ができると規定しているが、この期間には1年未満の制限はない(普通建物賃貸借では同法第29条第1項により1年未満は期間の定めなしとみなされるが、定期建物賃…

根拠法令: 借地借家法第38条

解説: 借地借家法第32条第1項は、建物の借賃が土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって借賃の額の増減を請求…

根拠法令: 借地借家法第32条・第38条

解説: 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第2条第3項は、専有部分とは区分所有権の目的たる建物の部分をいい、同条第1項により区分所有権とは同法第1条に規定する建物の部分を目的とする所有権をいうと規定する。同法第1条は「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事…

根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条・第4条・第11条・第14条

解説: 区分所有法第17条第1項は、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決すると規定する(ただし規約で区分所有者の定数を過半数まで減じることができる)。「5分の4以上」ではなく「4分の3以上」で…

根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第3条・第17条・第31条・第62条

解説: 区分所有法第33条第2項は、規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならないと規定する。したがって正当な理由があれば閲覧を拒むことができるため、4の「正当な理由がある場合でも拒むことはできない」は誤り。1は同法第32条…

根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第30条・第32条・第33条・第46条

解説: 区分所有法第2条第6項は、敷地利用権を「専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利」と定義する。所有権、地上権、賃借権、使用借権などが含まれる。よって1が正しい。2は誤り。同法第22条第1項により、区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分す…

根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第2条・第22条・第23条

解説: 不動産登記法第12条第1項は、登記記録は表題部及び権利部に区分して作成すると規定し、不動産登記規則第4条により権利部はさらに甲区(所有権に関する事項)と乙区(所有権以外の権利に関する事項)に区分される。よって3が正しい。1は誤り。抵当権、賃借権等の所有権以外の権利は乙区に記録され…

根拠法令: 不動産登記法第12条、不動産登記規則第4条

解説: 不動産登記法第28条は、表示に関する登記は、登記官が職権ですることができると規定する。よって「登記官が職権ですることができない」とする記述は誤りであり、4が正解。1は同法第47条第1項で建物の新築後1ヶ月以内の表題登記申請義務を定めており正しい。2は同法第57条で建物滅失登記は滅…

根拠法令: 不動産登記法第28条・第36条・第47条・第57条

解説: 不動産登記法第105条第1号は、仮登記は登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に、権利の保全のためにすることができると規定する。また同条第2号は、所有権等の権利の設定・移転・変更・消滅に関する請求権を保全しようとするときも仮登記ができるとする。よって2が正しい。1は誤り。…

根拠法令: 不動産登記法第105条・第106条・第107条・第109条

解説: 不動産登記法第22条は、登記義務者が登記識別情報を提供することができない場合でも、同法第23条の規定による事前通知の方法、資格者代理人による本人確認情報の提供、公証人による認証の方法等により登記申請ができると規定する。したがって登記識別情報を提供できない場合でも代替手段によって登…

根拠法令: 不動産登記法第22条・第23条・第60条・第63条・第74条