権利関係

正解: 1. 敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう

解説: 民法第622条の2第1項は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義している(平成29年改正で明文化)。よって1が正しい。2は誤り。同条第2項…

根拠・参照資料: 民法第605条の2・第622条の2

関連キーワード: 民法・賃貸借・敷金・敷金返還義務

正解: 4. 嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1とするのが現行民法の規定である

解説: 民法第900条第4号は、平成25年の改正により、嫡出でない子(非嫡出子)の相続分に関する従来の「嫡出子の相続分の2分の1」とする規定が削除され、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である。よって4が誤り。1は民法第900条第1号で、子と配偶者が共同相続人のとき、それぞれ2分の1ず…

根拠・参照資料: 民法第900条

関連キーワード: 民法・相続・法定相続分・嫡出でない子

正解: 1. 被相続人の子が相続の放棄をしたときは、その放棄をした者の子が代襲して相続人となることはない

解説: 民法第887条第2項は、代襲相続が生じる場合を、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、相続欠格(第891条)に該当したとき、廃除によって相続権を失ったときに限っており、相続の放棄は含まれない。放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる(第939条)ので、1が…

根拠・参照資料: 民法第887条・第915条・第917条・第921条・第938条・第939条・第1049条

関連キーワード: 相続の放棄・代襲・限定承認・単純承認・遺留分の放棄

正解: 1. 兄弟姉妹も遺留分権利者に含まれ、兄弟姉妹の遺留分は被相続人の財産の4分の1である

解説: 民法第1042条第1項は、遺留分を有する者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めており(つまり配偶者・子(代襲相続人を含む)・直系尊属)、兄弟姉妹には遺留分が認められない。「兄弟姉妹も遺留分権利者に含まれる」とする記述は誤りである。また遺留分の割合は直系尊属のみが相続人の場合は3分の1…

根拠・参照資料: 民法第1042条・第1046条・第1048条

関連キーワード: 民法・相続・遺留分・遺留分侵害額請求

正解: 1. 750万円

解説: 相続財産は甲土地6,000万円のみ。遺留分の総額は、配偶者と子が相続人であるから民法第1042条第1項第2号により総体的遺留分は2分の1、したがって6,000万円×1/2=3,000万円。これを法定相続分に応じて各遺留分権利者に配分する。法定相続分は配偶者1/2、子C・Dは各1/…

根拠・参照資料: 民法第1042条・第1046条

関連キーワード: 民法・相続・遺留分・計算・遺留分侵害額請求

正解: 1. 共有者が1年以内に管理の費用を支払わないときは、他の共有者は、相当の償金を払ってその者の持分を取得することができる

解説: 民法第253条第2項により、共有者が1年以内に管理の費用の支払その他の負担の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。よって1が正しい。2は誤り。持分の価格の過半数の決定で設定できる建物の賃借権等は、存続期間が3年を超えないもの…

根拠・参照資料: 民法第250条・第251条・第252条・第253条

関連キーワード: 共有・管理の費用・賃借権・持分・軽微な変更

正解: 1. Aは、他の共有者全員の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することはできない

解説: 各共有者は自己の持分を自由に処分することができ、他の共有者の同意は不要である(民法第206条の所有権の基本性質から)。よって1が誤り。2は民法第256条第1項ただし書・第2項で不分割特約は5年以内で可能、更新も可能(更新後も5年を超えられない)で正しい。3は令和3年改正の民法第2…

根拠・参照資料: 民法第206条・第252条・第256条

関連キーワード: 民法・共有・持分処分・不分割特約・管理者

正解: 2. 裁判所は、共有者の一人に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部を取得させる方法により、共有物の分割を命ずることができる

解説: 民法第258条第2項第2号により、裁判所は、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により、共有物の分割を命ずることができるので、2が正しい。1は誤り。現物分割等の方法で分割することができないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがある…

根拠・参照資料: 民法第258条・第258条の2

関連キーワード: 共有物の分割・裁判所・競売・遺産の分割

正解: 2. 建物の所有を目的とする地上権は、建物の所有を目的とする土地の賃借権と同様に、借地借家法上の借地権に当たる

解説: 借地借家法第2条第1号は、借地権を建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権と定義している。よって2が正しい。1は誤り。存続期間を定めなかった借地権の存続期間は30年である(第3条)。3は誤り。借地権設定者の承諾を得て残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権は、承…

根拠・参照資料: 借地借家法第2条・第3条・第7条・第13条

関連キーワード: 借地権・地上権・存続期間・建物買取請求権

正解: 3. 土地の賃借権である借地権は、その賃借権の登記がされていれば、借地上に建物がなくても第三者に対抗することができる

解説: 民法第605条は、不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定める。土地の賃借権である借地権も、賃借権の登記があれば建物の有無にかかわらず第三者に対抗できるので、3が正しい。1は誤り。借地借家法第10条第2項た…

根拠・参照資料: 借地借家法第10条、民法第605条

関連キーワード: 借地権・対抗力・掲示・賃借権の登記・滅失

正解: 4. 建物譲渡特約付借地権は、借地権を消滅させるため、その設定後20年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めて設定する借地権である

解説: 借地借家法第24条第1項は、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができるとする。「20年以上」とする4は誤りであり、これが正解。1は同法第22条第1項・第2項のとおりで、存続期間50年以上、更新や…

根拠・参照資料: 借地借家法第22条・第23条・第24条

関連キーワード: 定期借地権・一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権

正解: 3. 事業用定期借地権は、必ず公正証書によって契約を締結しなければならず、通常の書面のみでは効力を生じない

解説: 借地借家法第23条第3項は、事業用定期借地権(10年以上30年未満および30年以上50年未満の両方)の契約は公正証書によってしなければならないと規定する。よって3が正しい(公正証書要件)。1は誤り。同法第23条第1項・第2項により「専ら事業の用に供する建物」に限られ、居住用部分を…

根拠・参照資料: 借地借家法第23条

関連キーワード: 借地借家法・事業用定期借地権・公正証書

正解: 2. 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が更新の請求をしたときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地権設定者の正当事由ある異議を除く)

解説: 借地借家法第5条第1項は、借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすと規定する。ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときはこの限りでなく(同項ただし書)、その異議は同法…

根拠・参照資料: 借地借家法第4条・第5条・第6条・第26条

関連キーワード: 借地借家法・借地権・更新・正当事由

正解: 3. 建物の賃貸借については、賃貸借の存続期間を50年までとする民法の規定は適用されず、50年を超える期間を定めることができる

解説: 借地借家法第29条第2項は、民法第604条(賃貸借の存続期間は50年を超えることができない)の規定は建物の賃貸借については適用しないと定める。よって3が正しい。1は誤り。同法第26条第1項ただし書により、通知がなかったために更新したものとみなされる場合、その期間は定めがないものと…

根拠・参照資料: 借地借家法第26条・第29条第2項・第36条、民法第604条

関連キーワード: 建物の賃貸借・存続期間・更新しない旨の通知・同居者

正解: 4. 建物賃貸借の更新拒絶の通知は、期間満了の3ヶ月前から6ヶ月前までの間にしなければ効力を生じない

解説: 借地借家法第26条第1項は、建物賃貸借の更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間にしなければならないと規定する。「3ヶ月前から6ヶ月前」ではなく「1年前から6ヶ月前」である。よって4が誤り。1は同法第31条の規定通りで、建物の引渡しが対抗要件となる。2・3は同法第2…

根拠・参照資料: 借地借家法第26条・第27条・第28条・第31条

関連キーワード: 借地借家法・建物賃貸借・対抗要件・解約申入れ・更新拒絶

正解: 4. 定期建物賃貸借の期間は、1年未満とすることはできず、1年以上の期間を定める必要がある

解説: 借地借家法第38条第1項は、定期建物賃貸借について「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合」に書面による等の方法で更新なしの特約ができると規定しているが、この期間には1年未満の制限はない(普通建物賃貸借では同法第29条第1項により1年未満は期間の定めなしとみなされるが、定期建物賃…

根拠・参照資料: 借地借家法第38条

関連キーワード: 借地借家法・定期建物賃貸借・事前説明・終了通知

正解: 2. 建物賃貸借の当事者は、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、経済事情の変動などにより賃料が不相当となったときは、将来に向かって賃料の増減を請求することができる

解説: 借地借家法第32条第1項は、建物の借賃が土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって借賃の額の増減を請求…

根拠・参照資料: 借地借家法第32条・第38条

関連キーワード: 借地借家法・賃料増減請求・形成権・特約

正解: 3. 一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができる部分で、区分所有権の目的となっているものを専有部分という

解説: 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第2条第3項は、専有部分とは区分所有権の目的たる建物の部分をいい、同条第1項により区分所有権とは同法第1条に規定する建物の部分を目的とする所有権をいうと規定する。同法第1条は「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事…

根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条・第4条・第11条・第14条

関連キーワード: 区分所有法・専有部分・共用部分・規約共用部分

正解: 3. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議によってしなければならない

解説: 区分所有法第17条第1項は、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)について、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で決すると規定する。「5分の4以上」ではないので3が誤り…

根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第3条・第17条第1項・第31条第1項・第62条第1項

関連キーワード: 区分所有法・管理組合・集会決議・共用部分の変更・建替え決議

正解: 4. 規約を保管する者は、その保管場所を、各区分所有者に対して書面で通知しなければならない

解説: 区分所有法第33条第4項は、規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないと定める。各区分所有者への書面による通知を求める規定はないので、4が誤りであり正解。1は同法第32条のとおりで、最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約共用部分(第4条第2項…

根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第32条・第33条・第46条

関連キーワード: 規約・公正証書・保管場所・占有者

正解: 1. 専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権であっても、分離処分の禁止は及ぶ

解説: 区分所有法第22条第3項は、分離処分の禁止(同条第1項)などの規定を、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。よって1が正しい。2は誤り。同法第23条により、分離処分の禁止に違反する処分の無効は善意の相手方に主張できず、主…

根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第2条第6項・第5条・第22条・第23条

関連キーワード: 敷地利用権・分離処分・規約・建物の敷地

正解: 3. 強制競売の開始決定に基づく土地の差押えの登記は、登記記録の権利部の甲区に記録される

解説: 不動産登記規則第4条第4項は、権利部を甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録すると定める。土地の差押えは所有権に対する処分の制限であり、その登記は甲区に記録されるので3が正しい。1は誤り。抵当権は所有権以…

根拠・参照資料: 不動産登記法第4条・第12条、不動産登記規則第2条・第4条

関連キーワード: 権利部・甲区・乙区・付記登記・順位番号

正解: 4. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から3月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければならない

解説: 不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならないと定める。「3月以内」とする4は誤りであり、これが正解。1は同法第28条のとおりで、表示に関する登記は登記官が職権ですることができ…

根拠・参照資料: 不動産登記法第28条・第47条・第48条・第57条

関連キーワード: 表示に関する登記・表題登記・区分建物・滅失の登記

正解: 2. 仮登記の登記権利者と登記義務者が共同して仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない

解説: 不動産登記法第107条第2項は、仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、登記識別情報の提供を定める第22条本文の規定は適用しないとする。よって2が正しい。1は誤り。同法第105条第2号は、始期付き又は停止条件付きの請求権その他将来確定することが見…

根拠・参照資料: 不動産登記法第22条・第105条・第107条・第109条

関連キーワード: 仮登記・登記識別情報・本登記・登記上の利害関係を有する第三者

正解: 4. 登記識別情報を提供できないときの事前通知に対し、登記義務者は通知の発送日から1か月以内に申出をすればよい

解説: 不動産登記法第22条は、登記義務者が登記識別情報を提供することができない場合でも、同法第23条の規定による事前通知の方法、資格者代理人による本人確認情報の提供、公証人による認証の方法等により登記申請ができると規定する。したがって登記識別情報を提供できない場合でも代替手段によって登…

根拠・参照資料: 不動産登記法第22条・第23条・第60条・第63条・第74条、不動産登記規則第70条第8項

関連キーワード: 不動産登記法・登記申請・共同申請・単独申請・登記識別情報

正解: 1. Aは、BがCの詐欺の事実を知り、又は知ることができたときに限り、Bに対する意思表示を取り消すことができる

解説: 民法第96条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると定める。よって1が正しい。2は誤り。Bが詐欺を知らなくても、知ることができたとき(過失があるとき)は…

根拠・参照資料: 民法第95条第3項・第96条第2項

関連キーワード: 詐欺・第三者・取消し・相手方・重大な過失

正解: 3. 所有の意思をもって20年間平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、占有開始時の善意・悪意を問わず、その所有権を取得する

解説: 民法第162条第1項は、20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得すると規定し、この場合は占有者の善意・悪意を問わない。よって3が正しい。1は誤り。同条第2項の10年の短期取得時効は、占有開始の時に善意かつ無過失であったことが要件で…

根拠・参照資料: 民法第162条

関連キーワード: 民法・取得時効・所有の意思・善意無過失

正解: 4. 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する

解説: 民法第167条は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について、権利を行使することができる時からの時効期間を10年間ではなく20年間とする。不法行為による場合も、同法第724条第2号により不法行為の時から20年間であり、10年で消滅するとする4は誤りであり、これが正解。1は…

根拠・参照資料: 民法第166条・第167条・第724条・第724条の2

関連キーワード: 消滅時効・損害賠償請求権・財産権・不法行為

正解: 1. 債権者が債務者に対して裁判外で催告をしたときは、その催告の時から6箇月を経過するまでの間は、時効は完成しない

解説: 民法第150条第1項は、催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は完成しないと定める。よって1が正しい。2は誤り。同法第151条第1項第1号により、協議を行う期間を定めなかったときは、合意があった時から1年を経過するまで時効は完成しない。3は誤り。同法第14…

根拠・参照資料: 民法第147条・第150条・第151条・第161条

関連キーワード: 時効の完成猶予・催告・協議を行う旨の合意・天災

正解: 2. 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができる

解説: 民法第419条第3項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定める。よって2が誤りであり、これが正解(同条第2項により、債権者は損害の証明も要しない)。1は同法第412条第2項のとおりで正しい。3は同条第3…

根拠・参照資料: 民法第412条・第419条・第420条

関連キーワード: 債務不履行・履行遅滞・不可抗力・違約金

正解: 3. 債権者DがAに対して履行の請求をしたときは、別段の意思表示がなくても、その効力はB・Cにも及び、B・Cとの関係でも時効の完成が猶予される

解説: 平成29年改正後の民法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力事由とされ(民法第441条本文)、別段の意思表示(同条ただし書)がない限り、他の連帯債務者には効力が及ばない。したがって「別段の意思表示がなくても他の連帯債務者に効力が及び、時効の完成が猶予される」とする3…

根拠・参照資料: 民法第438条・第440条・第441条

関連キーワード: 民法・連帯債務・絶対的効力・相対的効力・履行の請求

正解: 1. 連帯保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有しない

解説: 民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したとき(連帯保証)は、第452条の催告の抗弁権及び第453条の検索の抗弁権を有しないと規定する。連帯保証人は主たる債務者と同様の責任を負い、債権者はまず主たる債務者に請求せずに直接連帯保証人に請求できる。よって1が正しい…

根拠・参照資料: 民法第446条・第452条・第453条・第454条

関連キーワード: 民法・保証・連帯保証・催告・検索の抗弁権・付従性

正解: 4. 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる

解説: 民法第1032条第2項は、配偶者居住権は譲渡することができないと明文で規定している。居住建物の所有者の承諾の有無を問わず譲渡は認められないため、「所有者の承諾を得れば第三者に譲渡できる」とする4が誤り。1は同法第1028条第1項で、配偶者は相続開始時に被相続人所有の建物に居住して…

根拠・参照資料: 民法第1028条・第1030条・第1031条・第1032条

関連キーワード: 民法・相続・配偶者居住権・譲渡禁止・登記

正解: 2. 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるが、これによって第三者の権利を害することはできない

解説: 民法第909条本文は、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずると規定し(遡及効)、同条ただし書は、これによって第三者の権利を害することはできないとする。よって2が正しい。1は誤り。同法第907条第1項により、共同相続人は遺言で分割が禁じられている場合等を除き、いつで…

根拠・参照資料: 民法第907条・第908条・第909条

関連キーワード: 民法・相続・遺産分割・遡及効・分割の禁止

正解: 3. 民法第177条にいう「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、その不動産を何らの権原なく不法に占拠している者はこれに含まれない

解説: 民法第177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ第三者に対抗することができないと規定する。判例(大連判明治41年12月15日)は、ここでいう「第三者」を、当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定し(制限説)…

根拠・参照資料: 民法第177条

関連キーワード: 民法・物権変動・対抗要件・二重譲渡・第三者

正解: 2. 賃借物の経年変化によって生じた劣化は、賃借人が賃貸借の終了時に原状に復する義務を負う損傷に含まれない

解説: 民法第621条本文は、賃借人が原状に復する義務を負う損傷から、通常の使用及び収益によって生じた損耗と賃借物の経年変化を除いているので、2が正しい。1は誤り。有益費は賃貸借の終了の時に償還されるが、第608条第2項が第196条第2項に従うとしており、価格の増加が現存する場合に限り、…

根拠・参照資料: 民法第196条・第599条・第608条・第621条・第622条

関連キーワード: 原状回復・経年変化・収去・有益費

正解: 1. 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる

解説: 民法第249条第1項は、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると規定する。よって1が正しい。2は誤り。民法第253条第1項により、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うのであり、頭数に応じて等しく負担するので…

根拠・参照資料: 民法第249条・第253条・第255条

関連キーワード: 民法・共有・持分に応じた使用・共有物の負担・持分放棄

正解: 4. 建物の賃貸借が期間の満了で終了するときは、適法な転借人も、賃貸人の同意を得て付加した造作の買取りを賃貸人に請求できる

解説: 借地借家法第33条第2項は、同条第1項の造作買取請求権の規定を、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。よって4が正しい。1は誤り。賃借人に不利な特約を無効とする同法第37条は第31条・第34条・第35条だけ…

根拠・参照資料: 借地借家法第33条・第37条

関連キーワード: 造作買取請求権・造作・転借人・時価

正解: 2. Aが取消しをした後にBがCに甲土地を転売した場合、AとCは対抗関係に立ち、両者の優劣は所有権移転登記の先後によって決せられる

解説: 詐欺による取消しがされると、契約は初めから無効であったものとみなされ、いったんBに移転した所有権はAに復帰する。しかし、取消し後にBから甲土地を買い受けた第三者Cとの関係については、判例(大判昭和17年9月30日)により、Bを起点としてAへの復帰的物権変動とBからCへの物権変動が…

根拠・参照資料: 民法第96条・第177条

関連キーワード: 民法・物権変動・取消しと第三者・対抗要件・詐欺

正解: 3. 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる

解説: 民法第372条が準用する第304条第1項により、抵当権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも行使でき、抵当権者はその払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。判例（最判平成10年1月30日）は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対…

根拠・参照資料: 民法第304条・第372条

関連キーワード: 物上代位・差押え・賃料債権・相殺・火災保険金

正解: 1. 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができる

解説: 民法第605条の3は、不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができると定めるので、1が正しい。2は誤り。第605条の2第3項により、賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所…

根拠・参照資料: 民法第605条の2・第605条の3・第608条

関連キーワード: 賃貸人たる地位・所有権の移転の登記・有益費・留保

正解: 4. 正当の事由の判断では、賃貸人及び賃借人の事情のほか、建物の転借人が建物の使用を必要とする事情も考慮される

解説: 借地借家法第28条は、建物の賃貸人による第26条第1項の通知（更新拒絶の通知）又は解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情のほか、従前の経過、建物の利用状況及び現況、財産上の給付の申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ…

根拠・参照資料: 借地借家法第28条・第30条

関連キーワード: 正当の事由・更新拒絶の通知・転借人・特約・財産上の給付

正解: 2. 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、登記をした各債権者に対して一定の書面を送付して抵当権消滅請求をすることができる

解説: 民法第379条は、抵当不動産の第三取得者は第383条の定めるところにより抵当権消滅請求をすることができるとし、第382条は、第三取得者は抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅請求をしなければならないと規定する。第383条は各登記債権者への書面送付を定め…

根拠・参照資料: 民法第379条・第380条・第381条・第382条・第384条

関連キーワード: 民法・抵当権・抵当権消滅請求・第三取得者

正解: 3. 建物の引渡しの猶予を受ける使用者に対し、買受人が相当の期間を定めて買受け後の使用の対価の1か月分以上の支払を催告し、その期間内に履行がないときは、猶予の規定は適用されない

解説: 民法第395条第1項は、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当権の目的である建物を使用又は収益する者のうち、競売手続の開始前から使用又は収益をする者と、強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者は、買受人の買受けの時から6箇月を…

根拠・参照資料: 民法第387条・第395条

関連キーワード: 引渡しの猶予・買受人・競売手続・使用の対価・同意の登記