宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第32問: 37条書面の交付に代えて、その記載事項を電磁的方法により提供する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

正解: 1. 相手方が宅地建物取引業者であっても、その承諾を得なければ電磁的方法で提供できない

正しいのは1。宅建業法第37条第4項・第5項は、相手方等の承諾を得て記載事項を電磁的方法で提供することを認めるもので、相手方が宅地建物取引業者である場合を除いていないため、承諾が必要です。 2は誤り。ファイルを閲覧に供する方法では記録した旨を相手方に通知しますが、相手方が閲覧していたことを確認したときは不要です(施行規則第16条の4の12第2項第3号)。 3は誤り。承諾は書面又は電子情報処理組織を使用する方法など(書面等)で得るもので(施行令第3条の4第1項)、口頭では足りません。 4は誤り。相手方が記録を出力して書面を作成できるものでなければなりません(施行規則第16条の4の12第2項第1号)。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第4項・第5項、同法施行令第3条の4、同法施行規則第16条の4の12

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