宅地建物取引業者Aが免許換えに該当する場合の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | 宅建業法 | 宅地建物取引士資格試験

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上級宅建業法難易度目安約 31%

宅地建物取引業者Aが免許換えに該当する場合の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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正解: 1. A県知事免許を受けていたAが新たにB県に事務所を設置した場合、国土交通大臣免許への免許換えが必要である

宅建業法第7条により、従前の免許の対象となる事務所設置状況が変わった場合、新たに必要となる免許権者の免許を受ける必要があります(免許換え)。1都道府県内のみだった業者が他の都道府県に事務所を設置した場合は国土交通大臣免許への免許換えが必要です。逆も同様で、大臣免許から知事免許への免許換えも必要です。申請先は新たな免許権者で、免許換えに従わなかった場合は従前の免許が取り消されます(第66条)。新免許の有効期間は5年で新たに起算されます。

根拠法令: 宅地建物取引業法第7条、第66条

関連キーワード: 免許換え・事務所の設置変更・国土交通大臣免許