宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第8問: 宅地建物取引業者Aが免許換えに該当する場合の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. A県知事免許を受けていたAが新たにB県に事務所を設置した場合、国土交通大臣免許への免許換えが必要である

宅建業法第7条第1項により、免許を受けた後に事務所の設置状況が変わり、別の免許権者の免許が必要になった業者は、新たな免許権者の免許を受けなければならず(免許換え)、新しい免許を受けたときに従前の免許は効力を失います。A県知事免許の業者がB県にも事務所を設置して2以上の都道府県に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣免許への免許換えが必要です(同項第3号)。国土交通大臣免許の業者が1つの都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなったときも、知事免許への免許換えが必要です(同項第1号)。免許換えが必要なのに新たな免許を受けていないことが判明したときは、免許権者は従前の免許を取り消さなければなりません(第66条第1項第5号)。免許換えで受けるのは新しい免許なので、有効期間は従前の免許の残存期間を引き継がず、新たに5年となります(第3条第2項)。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第3条第1項・第2項、第7条第1項、第66条第1項第5号

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