宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第16問: 宅地建物取引業法上の一般媒介契約の有効期間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 一般媒介契約の有効期間には法定の制限はなく、当事者の合意で定めることができる

宅建業法第34条の2第3項の有効期間の制限(3か月を超えることができない)は専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む)だけにかかり、一般媒介契約の有効期間には法律上の規制はないので、当事者の合意で定めることができます(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第34条の2関係)。専任媒介契約の更新は依頼者の申出が要件です(第34条の2第4項)。一般媒介契約の更新について法律に定めはありませんが、解釈・運用の考え方は、契約の更新には依頼者の申出が必要で、あらかじめ更新することを約定することは許されないとしており、標準媒介契約約款も文書等による申出を更新の要件としています。一般媒介契約には定期的な業務処理状況の報告義務(第34条の2第9項)はありませんが、売買又は交換の申込みがあったときに遅滞なく依頼者に報告する義務(同条第8項)はあります。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第34条の2第3項・第4項・第8項・第9項

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