宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第24問: 既存の建物の建物状況調査に関する宅地建物取引業法上の取扱いについて、次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、重要事項の説明の相手方は宅地建物取引業者ではないも

正解: 1. 既存の建物の貸借の媒介でも、建物状況調査を実施しているかどうかを、重要事項として説明する

正しいのは1。宅建業法第35条第1項第6号の2イにより、既存の建物であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかと、実施している場合の結果の概要を説明します。この号は契約の種類を限っていないため、貸借でも説明が必要です(同号ロの書類の保存状況は、施行規則第16条の2の3により売買・交換の場合に限られます)。 2は誤り。説明の対象となる調査は実施後1年(鉄筋コンクリート造等の共同住宅等は2年)を経過していないものです(施行規則第16条の2の2)。 3は誤り。あっせんに関する事項は、第34条の2第1項第4号により売買・交換の媒介契約書面に記載する事項で、貸借の媒介は対象外です。 4は誤り。調査の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分で、電気・ガスの設備は含まれません(施行規則第15条の7)。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号、第35条第1項第6号の2、同法施行規則第15条の7、第16条の2の2、第16条の2の3

関連キーワード: 建物状況調査・重要事項・媒介契約書面・構造耐力上主要な部分