宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第22問: IT重説(オンラインでの重要事項説明)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. IT重説を行う場合でも、宅地建物取引士証を画面に提示しなければならない

IT重説は2017年に賃貸で先行導入され、2021年に売買・交換でも解禁されています。「売買の重要事項説明は対面でのみ行うことができる」とする記述は誤りです。2022年施行の宅建業法改正(デジタル改革関連法)により重要事項説明書を電子交付することも認められるため、「電子交付は認められない」とする記述も誤りです。IT重説でも宅地建物取引士による説明は必須であり、取引士以外の従業者が行うことはできません。「IT重説は貸借に限り認められ売買では認められない」とする記述も誤りです。IT重説を行う場合でも、宅地建物取引士は相手方からの求めに応じて取引士証を画面に提示しなければならず、この点が正しい記述です。よって4が正しい。

根拠法令: 宅地建物取引業法第35条、施行規則

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