宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第42問: 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bに宅地建物の割賦販売を行った場合の所有権留保等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. Aは、宅地建物を引き渡し、かつ代金の10分の3を超える額の支払を受けた後は、Bが残代金のための抵当権の登記を申請する見込みがあれば、所有権移転登記を留保できない

宅建業法第43条第1項により、宅建業者が自ら売主として割賦販売を行った場合は、宅地建物を買主に引き渡すまで(引渡しまでに代金の10分の3を超える額の支払を受けていない場合は、10分の3を超える額の支払を受けるまで)に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければなりません。つまり、引渡しと10分の3を超える額の受領がそろった後は、所有権移転登記を留保できません。ただし、買主が登記後の残代金債務について抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又は保証人を立てる見込みがないときは、留保が認められます(同項ただし書)。引渡し前に10分の2を超える額を受け取っただけでは登記の義務は生じず、5割を超えるまで留保できるという基準もありません。引渡しと10分の3を超える額の受領の後は、担保の目的で当該宅地建物を譲り受けることもできません(同条第2項)。なお、これらの制限は宅建業者相互間の取引には適用されません(第78条第2項)。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第43条第1項・第2項、第78条第2項

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