法令上の制限

正解: 2. 宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない

解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第4項により、宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者は、許可を受けた場合などを除き、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければなりません(選択肢2が正しい)。選択肢1は誤りです。規制区域の指定の際に…

根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第21条・第22条、同法施行令第26条

関連キーワード: 宅地造成等工事規制区域・公共施設用地・擁壁・工事主

正解: 2. 事後届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内に、権利取得者が市町村長を経由して都道府県知事に届け出る

解説: 国土利用計画法第23条第1項により、土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者(買主等)は、契約を締結した日から起算して2週間以内に、その土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません(選択肢2が正しい)。期間の起算日は契約を締結した日であり、土地の引渡…

根拠・参照資料: 国土利用計画法第23条

関連キーワード: 国土利用計画法・事後届出・2週間・権利取得者

正解: 2. 市街化区域内では2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域内では5,000㎡以上、都市計画区域外では10,000㎡以上の取引が対象である

解説: 国土利用計画法第23条第2項により、事後届出の面積要件は(1)市街化区域:2,000㎡以上、(2)市街化区域以外の都市計画区域(市街化調整区域・非線引き都市計画区域):5,000㎡以上、(3)都市計画区域外(準都市計画区域を含む):10,000㎡(1ha)以上です。これらは数字の…

根拠・参照資料: 国土利用計画法第23条第2項

関連キーワード: 国土利用計画法・面積要件・2000平方メートル・事後届出

正解: 2. 市街化区域内の2,500㎡の土地について、売買予約を締結した場合

解説: 国土利用計画法第14条・第23条の「土地売買等の契約」は(1)対価を得て行う契約(有償)であり、(2)権利の移転又は設定を目的とし、(3)契約により権利が移転・設定されること(合意のみで移転)が要件です。売買予約・予約完結権の譲渡は対価を伴う契約として対象です(選択肢2が正解)。…

根拠・参照資料: 国土利用計画法第14条・第23条

関連キーワード: 国土利用計画法・土地売買等の契約・対価・予約

正解: 1. 緑地保全地域内で木竹を伐採しようとする者は、あらかじめ都道府県知事等に届け出なければならない

解説: 都市緑地法第8条第1項により、緑地保全地域(特別緑地保全地区などを除く)内で木竹の伐採などをしようとする者は、あらかじめ都道府県知事等に届け出なければなりません(選択肢1が正しい)。選択肢2は誤りです。緑化地域に関する都市計画で定める緑化率の最低限度は10分の2.5を超えてはなら…

根拠・参照資料: 都市緑地法第8条・第34条・第45条

関連キーワード: 緑地保全地域・緑化地域・緑化率・緑地協定

正解: 2. 景観重要建造物を増築するには、原則として景観行政団体の長の許可を受けなければならない

解説: 景観法第22条第1項により、景観重要建造物の増築・改築・移転・除却や外観を変更する修繕・模様替・色彩の変更は、通常の管理行為や非常災害の応急措置などを除き、景観行政団体の長の許可を受けなければなりません(選択肢2が正しい)。選択肢1は誤りです。届出をした者は、景観行政団体が届出を…

根拠・参照資料: 景観法第18条・第19条・第22条・第63条

関連キーワード: 景観計画区域・景観地区・景観重要建造物・景観行政団体

正解: 2. 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である

解説: 都市計画法第9条により、田園住居地域は「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」です(第9条第8項)。第二種低層住居専用地域は「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」であり、中高層住宅の環境保護は…

根拠・参照資料: 都市計画法第9条

関連キーワード: 用途地域・田園住居地域・定義・都市計画法9条

正解: 3. 高度利用地区は、用途地域内の市街地において、建築物の容積率の最高限度及び最低限度や建蔽率の最高限度などを定める地区である

解説: 都市計画法第9条第19項により、高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区です(選択肢3が正しい)。選択肢1は誤…

根拠・参照資料: 都市計画法第9条第14項〜第16項・第19項、第58条

関連キーワード: 地域地区・特別用途地区・高度利用地区・風致地区・特例容積率適用地区

正解: 2. 届出に係る行為が地区計画に適合しないときは、市町村長は、届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる

解説: 都市計画法第58条の2第3項により、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、市町村長は、届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができます(選択肢2が正しい)。地区整備計画が定められている区域内の建築は、着手する日の30日前までに市町村…

根拠・参照資料: 都市計画法第12条の5・第58条の2

関連キーワード: 地区計画・地区整備計画・届出・勧告・用途地域

正解: 2. 公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為

解説: 都市計画法第29条第1項第3号により、駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち政令で定めるものの建築の用に供する目的で行う開発行為は、区域や規模を問わず開発許可が不要です。一方、学校(小学校等)・医療施設(病院等)・社会福祉施設(…

根拠・参照資料: 都市計画法第29条第1項第3号

関連キーワード: 開発許可・公益上必要な建築物・公民館・市街化調整区域

正解: 1. 階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転は、許可を要しない軽易な行為とされている

解説: 都市計画法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為は、同法施行令第37条で「階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転」とされており、許可を要しません(選択肢1が正しい)。同条第3項により、都市計画事業の認可等の告示(第62条第1項)があった後の事業地内で…

根拠・参照資料: 都市計画法第53条・第65条、都市計画法施行令第37条

関連キーワード: 都市計画施設・建築の許可・軽易な行為・都市計画事業・非常災害

正解: 4. 商業地域、工業地域及び工業専用地域は、日影規制の対象区域として条例で指定することができない

解説: 建築基準法第56条の2および別表第4により、日影規制の対象区域として地方公共団体の条例で指定できるのは住居系用途地域・近隣商業地域・準工業地域・用途地域無指定区域であり、商業地域・工業地域・工業専用地域は対象区域に指定できません(選択肢4が正しい)。ただし、対象区域外にある高さ1…

根拠・参照資料: 建築基準法第56条・第56条の2・別表第4

関連キーワード: 斜線制限・日影規制・適用区域・商業地域

正解: 1. 高さの限度が10mと定められた地域内でも、政令で定める空地を有し、敷地面積が政令で定める規模以上で、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものは、限度が12mとなる

解説: 建築基準法第55条第1項により、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域内では、建築物の高さは10m又は12mのうち都市計画で定めた限度を超えてはなりません。同条第2項により、限度が10mと定められた地域でも、政令で定める空地と敷地面積を備え、特定行政庁が良好な住居の環境を害…

根拠・参照資料: 建築基準法第55条

関連キーワード: 絶対高さ制限・特定行政庁・建築審査会・第一種中高層住居専用地域

正解: 2. 建築協定を廃止しようとする場合は、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない

解説: 建築基準法第76条第1項により、建築協定を廃止しようとする場合は、土地の所有者等の「過半数」の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければなりません。これに対し、建築協定の締結(第70条)や変更(第74条)には土地の所有者等の「全員」の合意が必要です。「締結・変更は全…

根拠・参照資料: 建築基準法第70条・第74条〜第76条

関連キーワード: 建築協定・全員の合意・過半数・特定行政庁

正解: 1. この許可をしようとするときは、許可権者は、施行者の意見を聴かなければならない

解説: 土地区画整理法第76条第2項により、都道府県知事等は、同条第1項の許可の申請があった場合において許可をしようとするときは、施行者の意見を聴かなければなりません(選択肢1が正しい)。制限の期間は、組合の設立認可の公告など同項各号の公告があった日後、換地処分の公告がある日までであり、…

根拠・参照資料: 土地区画整理法第76条

関連キーワード: 建築行為等の制限・施行地区・施行者・移動の容易でない物件・換地処分

正解: 3. 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を当然に承継する

解説: 都市計画法第44条により、開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を当然に承継します(知事の承認や届出は不要)。これに対し第45条により、開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他工事を施行する権原を取得した特定承継人は、…

根拠・参照資料: 都市計画法第44条・第45条

関連キーワード: 開発許可・承継・一般承継・特定承継・知事の承認

正解: 4. 開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、予定建築物等以外の建築物の新築でも第42条の許可は要しない

解説: 都市計画法第42条第1項により、何人も、工事完了公告(第36条第3項)があった後は、開発区域内で予定建築物等以外の建築物を新築してはならず、建築物を改築し又はその用途を変更して予定の建築物以外の建築物とすることもできません。ただし、都道府県知事が支障がないと認めて許可したとき、又…

根拠・参照資料: 都市計画法第37条・第42条

関連キーワード: 工事完了公告・予定建築物等・用途地域等・開発審査会・用途の変更

正解: 2. 市街化調整区域に係る開発行為(主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものを除く)は、法第33条の基準に適合するだけでなく、法第34条各号のいずれかに該当しなければ許可されない

解説: 都市計画法第33条は、道路・給排水施設等に関する技術的な基準であり、市街化区域・市街化調整区域を問わずすべての開発行為の許可に適用されます(選択肢1は誤り)。これに対し第34条は、市街化調整区域に係る開発行為についてのみ適用される立地基準であり、第33条の基準に適合することに加え…

根拠・参照資料: 都市計画法第33条・第34条

関連キーワード: 開発許可基準・33条・34条・市街化調整区域・第二種特定工作物

正解: 3. 準都市計画区域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる

解説: 都市計画法第8条第2項により、準都市計画区域について都市計画に定めることができる地域地区は、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区です(高度地区は、準都市計画区域では建築物の高さの最高限度を定めるものとなります…

根拠・参照資料: 都市計画法第8条第2項・第3項第2号ト

関連キーワード: 準都市計画区域・地域地区・高度地区・高度利用地区・準防火地域

正解: 4. 高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない

解説: 建築基準法第34条第2項により、高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機(エレベーター)を設けなければなりません(選択肢4が正しい)。避雷設備が必要となるのは高さ20mを超える建築物(第33条)であり、15m超ではないため選択肢1は誤り。居室の換気に有効な開口部の面…

根拠・参照資料: 建築基準法第28条・第28条の2・第33条・第34条

関連キーワード: 単体規定・非常用昇降機・避雷設備・換気・石綿

正解: 1. 土地区画整理組合を設立しようとする者は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない

解説: 土地区画整理法第14条第1項により、土地区画整理組合を設立しようとする者は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければなりません(選択肢1が正しく、認可権者を市町村長とする選択肢4は誤り)。設立認可の申請にあたっては、施行地区となるべき区域内の宅地…

根拠・参照資料: 土地区画整理法第14条・第18条・第25条

関連キーワード: 土地区画整理組合・設立認可・3分の2以上・組合員

正解: 3. 240㎡

解説: 建築基準法第53条第3項により、(1)防火地域(指定建蔽率が10分の8とされている地域を除く)内にある耐火建築物等については10分の1、(2)街区の角にある敷地等で特定行政庁が指定するもの(角地)の内にある建築物についても10分の1が、それぞれ建蔽率の限度に加算されます。本問の敷…

根拠・参照資料: 建築基準法第53条第3項

関連キーワード: 建蔽率・計算・角地緩和・防火地域・耐火建築物

正解: 2. 480㎡

解説: 建築基準法第52条第2項により、前面道路の幅員が12m未満である場合、容積率は「都市計画で指定された容積率」と「前面道路の幅員のメートル数値×法定乗数」のいずれか小さい方に制限されます。第一種住居地域は住居系用途地域なので法定乗数は10分の4であり、6m×4/10=10分の24(…

根拠・参照資料: 建築基準法第52条第2項

関連キーワード: 容積率・計算・前面道路・法定乗数

正解: 1. 用途制限については、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物に関する規定が適用される

解説: 建築基準法第91条により、建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合、用途制限については、その敷地の過半の属する用途地域の建築物に関する規定が敷地の全部に適用されます(過半主義、選択肢1が正しい)。敷地面積の比率に応じて按分するのは建蔽率(第53条第2項)や容積率(第52条第7項)…

根拠・参照資料: 建築基準法第91条

関連キーワード: 過半主義・91条・用途制限・敷地

正解: 3. 市街化区域において、店舗の建築を目的として行う1,200㎡の開発行為

解説: 都市計画法第29条および施行令第19条により、市街化区域内では原則として1,000㎡以上の開発行為に許可が必要です。店舗の建築を目的とする1,200㎡の開発行為はこの基準に該当するため許可が必要であり、選択肢3が正解です。選択肢1は、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のため…

根拠・参照資料: 都市計画法第29条、施行令第19条

関連キーワード: 開発許可・要否判定・面積基準・農林漁業・公益上必要な建築物

正解: 4. 開発許可を受けた者が国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない

解説: 都市計画法第35条の2第3項により、開発許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません(選択肢4が正しい)。同条第1項ただし書により、変更後の開発行為が開発許可を要しない開発行為に該当するときは変更の許可は不要…

根拠・参照資料: 都市計画法第35条の2・第38条

関連キーワード: 変更の許可・軽微な変更・開発行為・市街化調整区域

正解: 1. 土地の区画形質の変更を伴わない建築物の新築であっても、この許可の対象となる

解説: 都市計画法第43条第1項により、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内では、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築・改築・用途の変更や第一種特定工作物の新設をしてはなりません。土地の区画形質の変更(開発行為)を伴わない新築にも及ぶため、選択肢1…

根拠・参照資料: 都市計画法第43条

関連キーワード: 市街化調整区域・開発区域以外の区域・第一種特定工作物・協議・許可の基準

正解: 2. その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物を新築する場合には、その建築物の所在地が都市計画区域外であっても、建築確認を受けなければならない

解説: 建築基準法第6条第1項第1号により、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物は、全国どこにあっても(都市計画区域の内外を問わず)建築確認の対象となります(選択肢2が正しい)。木造2階建ての住宅は、階数が2以上の建築物として第6条第1項第2号(令和7年4月施行…

根拠・参照資料: 建築基準法第6条

関連キーワード: 建築確認・特殊建築物・200平方メートル・都市計画区域外

正解: 1. 床面積の合計が500㎡の旅館をホテルに用途変更する場合には、建築確認を受ける必要はない

解説: 建築基準法第87条第1項により、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合は確認の規定が準用されますが、政令で指定する類似の用途相互間の変更は除かれます。施行令第137条の18第4号はホテルと旅館を類似の用途としているため、旅館をホテルにする選択肢1は確認不要…

根拠・参照資料: 建築基準法第6条第1項第1号・第87条第1項・別表第一、建築基準法施行令第137条の18

関連キーワード: 用途変更・建築確認・特殊建築物・類似の用途・完了検査

正解: 3. 住宅の居住のための居室の採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上とされている

解説: 建築基準法第28条第1項と施行令第19条第3項により、住宅の居住のための居室の採光に有効な部分の面積は、居室の床面積の7分の1以上とされています(選択肢3が正しい)。幼稚園の教室は同項の表で5分の1以上とされ、10分の1ではないため選択肢4は誤りです。採光の規定が適用されるのは住…

根拠・参照資料: 建築基準法第28条、建築基準法施行令第19条

関連キーワード: 採光・居室・ふすま・幼稚園・事務所

正解: 4. 高さ1mを超える階段には、原則として手すりを設けなければならない

解説: 建築基準法施行令第25条により、階段には手すりを設けなければならず、この規定は高さ1m以下の階段の部分には適用されません。したがって、高さ1mを超える階段には原則として手すりを設けなければならず、選択肢4が正しい記述です。居室の天井の高さは2.1m以上とされますが、一室で天井の高…

根拠・参照資料: 建築基準法第29条、建築基準法施行令第21条、第25条、第28条

関連キーワード: 単体規定・階段・手すり・天井の高さ・地階の居室

正解: 2. 診療所は、すべての用途地域内において建築することができる

解説: 建築基準法第48条および別表第二により、診療所は神社・寺院・教会・保育所・公衆浴場・巡査派出所等と同様に、すべての用途地域で建築することができるため、選択肢2が正しい記述です。図書館は多くの用途地域で建築できますが、工業専用地域では建築できないため選択肢1は誤りです。大学は第一種…

根拠・参照資料: 建築基準法第48条・別表第二

関連キーワード: 用途制限・診療所・病院・大学・別表第二

正解: 4. ホテルは、第二種住居地域内において建築することができる

解説: 建築基準法第48条および別表第二により、ホテル・旅館は第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域等で建築することができ、第二種住居地域では規模の制限なく建築できるため、選択肢4が正しい記述です。ホテルは第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二…

根拠・参照資料: 建築基準法第48条・別表第二

関連キーワード: 用途制限・ホテル・カラオケボックス・第二種住居地域

正解: 2. 対象区域外にある高さが10mを超える建築物でも、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内の建築物とみなして規制される

解説: 建築基準法第56条の2第4項により、対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内にある建築物とみなして規制が適用されます(選択肢2が正しい)。別表第四により、第一種低層住居専用地域で規制を受けるのは軒の高さが7mを超え…

根拠・参照資料: 建築基準法第56条の2・別表第四

関連キーワード: 日影規制・対象区域・冬至日・平均地盤面

正解: 2. 農地法第4条の許可を受けようとする者は、申請書を、農業委員会を経由して都道府県知事等に提出する

解説: 農地法第4条第2項により、同条第1項の許可を受けようとする者は、申請書を農業委員会を経由して都道府県知事等に提出しなければならず、農業委員会は意見を付して都道府県知事等に送付します(同条第3項)。よって選択肢2が最も適切です。第3条の許可が必要なのは、所有権の移転や地上権・質権・…

根拠・参照資料: 農地法第3条・第4条

関連キーワード: 農業委員会・都道府県知事等・抵当権・採草放牧地・賃借権

正解: 4. 農地法第5条の許可を受けないでした農地の転用目的の売買契約であっても、当事者間においては有効に所有権が移転する

解説: 農地法第3条第6項および第5条第3項により、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じません(無効)。したがって、第5条の許可を受けずにした転用目的の売買契約は当事者間においても所有権移転の効力を生じないため、選択肢4は誤りです。選択肢1は第3条許可を欠く権利移動が無効と…

根拠・参照資料: 農地法第3条・第5条・第51条・第64条

関連キーワード: 農地法・無許可・契約の効力・原状回復・罰則

正解: 3. 市街化区域内にある農地を宅地に転用する目的で購入する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条の許可を受ける必要はない

解説: 農地法第4条第1項ただし書および第5条第1項ただし書により、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用(第4条)および転用目的の権利移動(第5条)の許可を受ける必要がありません。したがって、市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で購入する場合はこの届…

根拠・参照資料: 農地法第4条第1項・第5条第1項

関連キーワード: 農地法・市街化区域・届出特例・農業委員会・転用

正解: 4. 仮換地の指定により使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告がある日まで、当該宅地の所有者が自ら管理しなければならないとされている

解説: 土地区画整理法第100条の2により、仮換地の指定によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告がある日まで施行者が管理するものとされ、従前の宅地の所有者が管理するのではありません。よって選択肢4が誤りです。仮換地の指定は、仮換地となるべ…

根拠・参照資料: 土地区画整理法第98条・第99条・第100条の2

関連キーワード: 仮換地・従前の宅地・施行者・換地処分・効力発生の日

正解: 1. 清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して分割徴収し、又は分割交付することができる

解説: 土地区画整理法第110条第2項により、徴収し又は交付すべき清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して分割徴収し、又は分割交付することができます(選択肢1が正しい)。換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定する(第104条第8項)ため、仮換地の指定の…

根拠・参照資料: 土地区画整理法第104条・第109条・第110条・第112条

関連キーワード: 清算金・減価補償金・換地計画・供託・抵当権

正解: 2. 土地区画整理組合の施行地区内の宅地について借地権を有する者は、その組合の組合員となる

解説: 土地区画整理法第25条第1項により、組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります。借地権者も組合員となるため選択肢2が正しく、また設立への同意の有無を問わず全員が組合員となるため、同意した所有者に限られ…

根拠・参照資料: 土地区画整理法第18条・第25条・第40条

関連キーワード: 土地区画整理組合・組合員・借地権者・賦課金・相殺

正解: 1. 宅地造成に関する工事について許可を受けた者は、その工事を完了したときは、工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない

解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法第17条第1項により、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について第12条第1項の許可を受けた者は、その工事を完了したときは、技術的基準に適合しているかどうかについて都道府県知事の検査を申請しなければならない。よって1が正しい。2は誤り。完了後の検査で適…

根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第14条・第17条・第18条・第19条

関連キーワード: 宅地造成等工事規制区域・許可証・検査済証・中間検査合格証・定期の報告

正解: 3. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、擁壁の設置その他必要な措置をとることを、その所有者、管理者又は占有者に対して勧告することができる

解説: 造成宅地防災区域は都道府県知事(指定都市・中核市の長を含む)が指定するものであり(宅地造成及び特定盛土等規制法第45条)、市町村長が指定するとする選択肢1は誤りです。造成宅地防災区域は「宅地造成等工事規制区域以外」の土地の区域であって、既に造成された宅地で災害の発生のおそれが大き…

根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第45条・第46条

関連キーワード: 盛土規制法・造成宅地防災区域・都道府県知事・勧告・擁壁

正解: 2. 都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的が土地利用基本計画等に適合せず、周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その変更を勧告できる

解説: 国土利用計画法第24条第1項により、都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出に係る土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画(公表されているものに限る)に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい…

根拠・参照資料: 国土利用計画法第24条・第26条

関連キーワード: 国土利用計画法・事後届出・勧告・利用目的・公表

正解: 4. 森林法によれば、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林等を除く)において開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない

解説: 森林法第10条の2により、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林等を除く)において一定規模を超える開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可(林地開発許可)を受けなければならないため、選択肢4が正しい記述です。河川法では、河川区域内の土地における工作物の新築等…

根拠・参照資料: 森林法第10条の2・河川法・自然公園法第20条・生産緑地法第8条

関連キーワード: 許可権者・森林法・河川法・自然公園法・生産緑地法