宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第10問: 宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所ごとに30万円である

保証協会の社員が納付する弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額です(第64条の9第1項、施行令第7条)。保証協会の社員は、弁済業務開始日以後は営業保証金を供託することを要しません(第64条の13)。社員の地位を失ったときは、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、2週間以内ではありません(第64条の15)。供託したときは、その旨を免許権者に届け出ます(同条により第25条第4項を適用)。保証協会が分担金の納付を受けて供託する弁済業務保証金は、営業保証金と同じく国債証券などの有価証券で充てることもできます(第64条の7第3項による第25条第3項の準用)。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第64条の7、第64条の9第1項、第64条の13、第64条の15、宅地建物取引業法施行令第7条

関連キーワード: 保証協会・弁済業務保証金分担金・60万円・30万円