勤怠項目
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
所定労働時間が1日7時間(休憩1時間)、週5日勤務の会社における労働時間と割増賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 1時間残業して実労働8時間となった日は、週40時間以内なら法律上の割増賃金は要らない。
解説: 「1時間残業して実労働8時間となった日は、週40時間以内なら法律上の割増賃金は要らない」が適切です。労働基準法第32条は、休憩時間を除き1週40時間・1日8時間を法定労働時間と定め、第37条第1項の割増賃金は、第33条か第36条第1項により労働時間を延長した場合(法定労働時間を超…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第1項
関連キーワード: 法定労働時間・所定労働時間・法内残業・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ2
土曜日・日曜日を休日とする週休2日制で、就業規則により法定休日を日曜日と定めている会社の休日の出勤に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 所定休日の土曜日に出勤させた場合、その日の労働は3割5分以上の休日割増賃金の対象となる。
解説: 「所定休日の土曜日に出勤させた場合、その日の労働は3割5分以上の休日割増賃金の対象となる」が不適切です。3割5分以上の休日割増(割増賃金令)の対象は、労働基準法第35条の法定休日の労働です。日曜日を法定休日として毎週1回の休日を与えている会社では、土曜日は所定休日で、その日の労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第35条・第37条第1項、割増賃金令
関連キーワード: 法定休日・所定休日・休日労働・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ3
時間外・休日労働に関する協定(36協定)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 法定労働時間の範囲内で行う残業(法内残業)であれば、36協定がなくても行わせることができる。
解説: 「法定労働時間の範囲内で行う残業(法内残業)であれば、36協定がなくても行わせることができる」が適切です。労働基準法第36条第1項の協定は、第32条等の労働時間(法定労働時間)や法定休日の規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日に労働させるためのものです。所定労働時間を超え…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第36条第1項・第37条第1項
関連キーワード: 36協定・法内残業・過半数代表者・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ4
年次有給休暇を取得した日の賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 就業規則等の定めにより、平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金などを支払う。
解説: 「就業規則等の定めにより、平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金などを支払う」が適切です。労働基準法第39条第9項は、年次有給休暇の期間について、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金か所定労働時間労働した場合の通常の賃金(またはこれら…
根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第39条第9項
関連キーワード: 年次有給休暇・平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ5
使用者による年次有給休暇の年5日の時季指定に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 労働者が自ら請求して年次有給休暇を5日取得していても、使用者はさらに5日の時季を指定して取得させなければならない。
解説: 「労働者が自ら請求して年次有給休暇を5日取得していても、使用者はさらに5日の時季を指定して取得させなければならない」が不適切です。労働基準法第39条第8項により、労働者の請求(時季指定)や計画的付与で与えた日数分(5日が上限)は、使用者が時季を定めて与える必要がありません。厚生労…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項・第8項、労働基準法施行規則第24条の6
関連キーワード: 年次有給休暇・時季指定義務・年5日・基準日
- 正解済みまだ正解していませんQ6
パートタイマーの従業員Cは、週4日勤務・1日の所定労働時間7時間30分(週30時間)で雇われている。Cの年次有給休暇に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 週30時間以上なので、Cの付与日数は通常の労働者と同じ基準で決まる。
解説: 「週30時間以上なので、Cの付与日数は通常の労働者と同じ基準で決まる」が適切です。労働基準法第39条第3項の比例付与は、週の所定労働日数が4日以下(週以外で定める場合は年216日以下)の労働者のうち、週の所定労働時間が省令で定める時間以上の者を除いたものが対象で、その時間は30時…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・パートタイマー・所定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ7
法律で義務づけられている休業・休暇の制度に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 小学校第3学年修了前の子が1人なら、子の看護等休暇は1年度に5労働日まで取得できる。
解説: 3が適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、小学校第3学年修了前の子を養育する労働者が申し出て、子の看護等休暇を1年度に5労働日(その子が2人以上なら10労働日)を限度に取得できると定めています。厚生労働省の資料も、年次有給休暇とは別に与える必要があるとしています。1は誤…
根拠・参照資料: 労働基準法第65条・第67条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第16条の5第1項
関連キーワード: 子の看護等休暇・産前産後休業・育児時間・介護休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ8
労働基準法に定める休憩時間に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 残業で実労働が8時間30分となる日は、休憩が45分では足りず、合計1時間以上の休憩が必要である。
解説: 「残業で実労働が8時間30分となる日は、休憩が45分では足りず、合計1時間以上の休憩が必要である。」が適切です。労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう定めています。例えば…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条第1項・第2項、労働基準法施行規則第31条
関連キーワード: 休憩時間・労働基準法第34条・残業・一斉付与
- 正解済みまだ正解していませんQ9
年次有給休暇の取得時季と使用者の時季変更権に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 時季変更権は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り行使できる。
解説: 1が適切です。年次有給休暇は、原則として労働者が請求した時季に与えなければなりません。ただし、その時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は別の時季に変えることができます(労働基準法第39条第5項)。この権利を時季変更権といいます。2は誤りです。休む日は労働者の指…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項
関連キーワード: 年次有給休暇・時季変更権・時季指定権
- 正解済みまだ正解していませんQ10
年次有給休暇の計画的付与に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 労使協定があれば、付与日数の全日数を計画的付与の対象にできる。
解説: 「労使協定があれば、付与日数の全日数を計画的付与の対象にできる。」が不適切です。労働基準法第39条第6項により、労使協定で時季を定めて計画的に与えられるのは、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分に限られます。少なくとも5日は、労働者が自分の請求する時季に取得できる日として残り…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第6項
関連キーワード: 年次有給休暇・計画的付与・労使協定
- 正解済みまだ正解していませんQ11
年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 業務上の負傷による療養のために休業した期間は、出勤したものとみなす。
解説: 「業務上の負傷による療養のために休業した期間は、出勤したものとみなす。」が適切です。労働基準法第39条第10項は、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間、育児・介護休業法に定める育児休業・介護休業の期間、産前産後休業の期間を、出勤率の算定では出勤したものとみなすと定めていま…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第10項
関連キーワード: 年次有給休暇・出勤率・出勤とみなす期間
- 正解済みまだ正解していませんQ12
当社は就業規則で「当月に欠勤が1日でもあれば皆勤手当10,000円を支給しない」と定めている。従業員Bは当月、所定労働日のうち1日に年次有給休暇を取得し、ほかの所定労働日はすべて出勤した。Bの皆勤手当の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 年次有給休暇の日を欠勤として扱わず、皆勤手当10,000円を支給する。
解説: 「年次有給休暇の日を欠勤として扱わず、皆勤手当10,000円を支給する。」が適切です。労働基準法附則第136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。厚生労働省の解説は、精皆勤手当や賞与の額の…
根拠・参照資料: 労働基準法附則第136条
関連キーワード: 年次有給休暇・不利益取扱い・皆勤手当
- 正解済みまだ正解していませんQ13
育児・介護休業法に定める育児休業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 育児休業は、原則として1歳未満の子について取得でき、1歳までの間に2回まで分割できる。
解説: 「育児休業は、原則として1歳未満の子について取得でき、1歳までの間に2回まで分割できる。」が適切です。育児・介護休業法第5条第1項は、労働者は養育する1歳に満たない子について育児休業ができると定め、同条第2項は、1歳に達する日までの間に2回の育児休業をした場合は、特別の事情がない…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項・第2項
関連キーワード: 育児休業・育児・介護休業法・出生時育児休業・分割取得
- 正解済みまだ正解していませんQ14
育児・介護休業法に定める介護休業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分けて取得できる。
解説: 「介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分けて取得できる。」が適切です。育児・介護休業法第11条第2項は、その対象家族について3回の介護休業をした場合や、介護休業をした日数が93日に達している場合には、その対象家族については新たに申し出ることができないと定…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条第2項・第15条第1項
関連キーワード: 介護休業・育児・介護休業法・93日・分割取得
- 正解済みまだ正解していませんQ15
年次有給休暇の時効と繰越しに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 年次有給休暇の請求権の時効は2年なので、前年度に取得しなかった日数は翌年度に繰り越して与える。
解説: 「年次有給休暇の請求権の時効は2年なので、前年度に取得しなかった日数は翌年度に繰り越して与える。」が適切です。労働基準法第115条は、この法律の規定による災害補償その他の請求権は、行使できる時から2年間行わない場合に時効によって消滅すると定めています。年次有給休暇の請求権もこれに…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第115条
関連キーワード: 年次有給休暇・時効・繰越し
- 正解済みまだ正解していませんQ16
育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 制限時間は、1か月について24時間、1年について150時間である。
解説: 「制限時間は、1か月について24時間、1年について150時間である。」が適切です。育児・介護休業法第17条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、制限時間(1か月について24時間、1年について150時間)を超…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 育児・介護休業法・時間外労働の制限・制限時間
- 正解済みまだ正解していませんQ17
育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の深夜業の制限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 1回の請求で制限を求められる期間は、1か月以上1年以内である。
解説: 「1回の請求で制限を求められる期間は、1か月以上1年以内である。」が不適切です。育児・介護休業法第19条第2項は、深夜業の制限の請求を、1か月以上6か月以内の期間について、制限開始予定日と制限終了予定日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までにすると定めています。1か月以上1…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第19条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第60条
関連キーワード: 育児・介護休業法・深夜業の制限・制限期間
- 正解済みまだ正解していませんQ18
1日の所定労働時間が8時間の会社で、期間の定めなく雇用され、育児休業をしていない従業員Aさんが、2歳の子を養育するため、所定労働時間の短縮を申し出た。Aさんは、労使協定で短縮の措置を講じないとされた労働者には当たらない。育児・介護休業法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む、短縮の措置を講じなければならない。
解説: 「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む、短縮の措置を講じなければならない。」が適切です。育児・介護休業法第23条第1項は、3歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていないものについて、申出に基づく所定労働時間の短縮措置を事業主に義務づけ、同法施行規則第73条…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第72条・第73条
関連キーワード: 育児・介護休業法・所定労働時間の短縮措置・短時間勤務
- 正解済みまだ正解していませんQ19
要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、育児・介護休業法が事業主に求める措置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 労働者が請求しても、所定労働時間を超えて労働させないようにする義務は、事業主に課されていない。
解説: 不適切なのは「労働者が請求しても、所定労働時間を超えて労働させないようにする義務は、事業主に課されていない。」です。育児・介護休業法第16条の9第1項は、所定外労働の制限(第16条の8)を、要介護状態にある対象家族を介護する労働者にも当てはめています。介護する労働者が請求すれば、…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号・第16条の9第1項・第18条第1項・第20条第1項・第23条第3項
関連キーワード: 介護・所定外労働の制限・深夜業の制限・所定労働時間の短縮等の措置
- 正解済みまだ正解していませんQ20
妊娠中の従業員Bさんが、会社に対し、時間外労働と休日労働をしないことを請求した。会社は時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ている。労働基準法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 36協定を届け出ていても、Bさんが請求した以上、Bさんに時間外労働も休日労働もさせることはできない。
解説: 「36協定を届け出ていても、Bさんが請求した以上、Bさんに時間外労働も休日労働もさせることはできない。」が適切です。労働基準法第66条第2項は、妊産婦が請求した場合、第33条第1項・第3項と第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、休日に労働させてはならないと…
根拠・参照資料: 労働基準法第64条の3第1項・第66条第2項・第3項
関連キーワード: 妊産婦・時間外労働・休日労働・深夜業
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
労働基準法が定める、産後の就業の制限と女性の請求に基づく措置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 産後4週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、就かせることができる。
解説: 「産後4週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、就かせることができる。」が不適切です。労働基準法第65条第2項は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとしたうえで、ただし書で、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就…
根拠・参照資料: 労働基準法第65条第2項・第3項・第68条
関連キーワード: 産後休業・軽易な業務への転換・生理日の休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ22
労働者が労働時間中に、公民としての権利の行使などのために必要な時間を請求した場合について、労働基準法に照らして最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 使用者は請求を拒めないが、権利の行使などに妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
解説: 「使用者は請求を拒めないが、権利の行使などに妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。」が適切です。労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならないとし、ただし書で、権…
根拠・参照資料: 労働基準法第7条
関連キーワード: 公民権の行使・公の職務・時刻の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ23
労働基準法施行規則に定める年次有給休暇管理簿に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 管理簿には、時季指定で与えた年5日分を記載し、労働者の請求による分は記載しない。
解説: 「管理簿には、時季指定で与えた年5日分を記載し、労働者の請求による分は記載しない。」が不適切です。労働基準法施行規則第24条の7は、使用者が法第39条第5項から第7項までの規定により有給休暇を与えたときに、時季、日数及び基準日(第一基準日及び第二基準日を含む)を労働者ごとに明らか…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項・第6項・第7項、労働基準法施行規則第24条の7・第55条の2
関連キーワード: 年次有給休暇管理簿・基準日・賃金台帳
- 正解済みまだ正解していませんQ24
時間外労働・休日労働・深夜業の時間数の端数処理について、昭和63年3月14日基発第150号で、事務簡便を目的としたものとして労働基準法第24条及び第37条の違反としては取り扱わないとされている方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 1か月の時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法。
解説: 「1か月の時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に…」が適切です。昭和63年3月14日基発第150号は、時間外労働・休日労働・深夜業ごとに集計した1か月の合計時間数に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨ててそれ以上を1時間に切り上げる処理を、常に労働者の不…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第37条第1項
関連キーワード: 端数処理・時間外労働・割増賃金・全額払
- 正解済みまだ正解していませんQ25
従業員Aは、週5日・1日8時間のフルタイムで雇われ、雇入れの日から4年6か月継続勤務した。直前の1年間の出勤率は8割以上である。Aの年次有給休暇の付与日数に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 4年6か月の時点で新たに付与される日数は16日で、その後も要件を満たせば6年6か月の時点で20日となる。
解説: 「…16日で、その後も要件を満たせば6年6か月の時点で20日となる」が適切です。労働基準法第39条第1項は、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えるとし、第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに、1年は1労働日、2年は2労働日、3年は4…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・付与日数・継続勤務年数・出勤率
- 正解済みまだ正解していませんQ26
時間外・休日労働に関する協定(36協定)で定める事項と、延長時間の限度に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 限度時間は1か月45時間・1年360時間で、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制でも同じ時間である。
解説: 「…対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制でも同じ時間である」が不適切です。労働基準法第36条第4項は、限度時間を1か月について45時間及び1年について360時間とし、第32条の4第1項第2号の対象期間として3か月を超える期間を定めて1年単位の変形労働時間制で労働させる…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 36協定・限度時間・対象期間
- 正解済みまだ正解していませんQ27
労働基準法第40条に基づき、労働基準法施行規則第25条の2第1項に定められている労働時間の特例に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 飲食店の事業で常時10人未満の労働者を使用するものは、1週44時間、1日8時間まで労働させることができる。
解説: 「飲食店の事業で常時10人未満の労働者を使用するものは…」が適切です。労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第一の第八号(物品の販売・配給・保管・賃貸、理容)、第十号(映画の製作の事業を除く映写・演劇その他興行)、第十三号(保健衛生)、第十四号(旅館・料理店・飲食…
根拠・参照資料: 労働基準法第40条第1項、労働基準法施行規則第25条の2第1項
関連キーワード: 特例事業・週44時間・法定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ28
1か月の賃金支払額に生じた端数の処理について、昭和63年3月14日基発第150号の取扱いに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 1か月の賃金支払額に生じた100円未満の端数は、切り捨てて支払うことが認められている。
解説: 「…100円未満の端数は、切り捨てて支払うことが認められている」が不適切です。昭和63年3月14日基発第150号は、1か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合に50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払う方法と、1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項
関連キーワード: 端数処理・賃金支払額・全額払・就業規則
- 正解済みまだ正解していませんQ29
満18歳に満たない者(年少者)の労働時間と深夜業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 満18歳に満たない者には、36協定を締結して届け出ていても、その協定による時間外労働や休日労働をさせることはできない。
解説: 「満18歳に満たない者には、36協定を締結して届け出ていても…」が適切です。労働基準法第60条第1項は、第32条の2から第32条の5まで、第36条、第40条及び第41条の2の規定を満18歳に満たない者には適用しないとしており、36協定による時間外・休日労働も、第40条に基づく週4…
根拠・参照資料: 労働基準法第60条第1項・第61条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 年少者・深夜業・36協定
- 正解済みまだ正解していませんQ30
従業員Aは、同じ会社のB支店で5時間働いた後、同じ日にC支店へ移動して4時間働いた(いずれも休憩時間を除く。この日は法定休日ではない。)。この日のAの労働時間の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 通算した9時間のうち8時間を超える1時間が時間外労働となり、割増賃金が必要となる。
解説: 「通算した9時間のうち8時間を超える1時間が時間外労働となり…」が適切です。労働基準法第38条第1項は、労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算するとしています。B支店の5時間とC支店の4時間を通算すると9時間で、第32条第2項の1日8…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第2項・第36条第1項・第37条第1項・第38条第1項
関連キーワード: 労働時間の通算・時間外労働・事業場
- 正解済みまだ正解していませんQ31
子の看護等休暇の対象となる子を養育する労働者が、育児・介護休業法に基づいて子の看護等休暇を取得することに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 学校の休業(学級閉鎖など)で子が登校できない日の世話は、病気やけがの世話ではないので対象とならない。
解説: 「学校の休業(学級閉鎖など)で子が登校できない日の世話は…対象とならない」が不適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、負傷し、または疾病にかかった子の世話のほか、疾病の予防を図るために必要な世話、学校保健安全法第20条の規定による学校の休業その他省令で定める事由に伴う世話…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第4項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第32条・第33条・第33条の2
関連キーワード: 子の看護等休暇・取得事由・学校の休業
- 正解済みまだ正解していませんQ32
育児・介護休業法第23条の3に定める、柔軟な働き方を実現するための措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 事業主は、法に定める措置のうち2以上を講じ、労働者はその中から選んで利用する。
解説: 「事業主は、法に定める措置のうち2以上を講じ…」が適切です。育児・介護休業法第23条の3第1項は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、始業時刻変更等、在宅勤務等、育児のための所定労働時間の短縮、就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇、その他…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項・第4項
関連キーワード: 柔軟な働き方・育児・介護休業法・措置
- 正解済みまだ正解していませんQ33
ある会社には、育児休業をすることができない労働者を定めた労使協定がある。入社8か月の正社員(期間の定めのない労働契約)が、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。この場合の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者として協定に定められていれば、この正社員からの申出を拒むことができる。
解説: 「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者として協定に定められていれば…」が適切です。育児・介護休業法第6条第1項は、事業主は育児休業申出を拒むことができないとしつつ、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定で、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者な…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項・第2項
関連キーワード: 育児休業・労使協定・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ34
育児・介護休業法に定める出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に取得する休業である。この休業の日数の上限と分割に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 休業できる日数は4週間(28日)までで、2回に分けて取得することもできる。
解説: 「休業できる日数は4週間(28日)までで、2回に分けて取得することもできる。」が適切です。育児・介護休業法第9条の2第1項は、出生時育児休業を、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めてする休業としています。同条第2項は、その期間内に2…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の2第1項・第2項
関連キーワード: 出生時育児休業・産後パパ育休・分割取得
- 正解済みまだ正解していませんQ35
就業規則等に賃金の定めがない場合の、法律に基づく休業・休暇の期間の賃金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 労働基準法は、女性が請求した育児時間について、その時間分の通常の賃金を支払うことを使用者に義務付けている。
解説: 「女性が請求した育児時間について、その時間分の通常の賃金を支払うことを使用者に義務付けている。」が不適切です。労働基準法第67条は、生後満1年に達しない生児を育てる女性が育児時間を請求できることと、その時間中は女性を使用してはならないことを定めていますが、その時間の賃金については…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項・第65条第1項・第2項・第67条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条第1項
関連キーワード: 育児時間・産前産後休業・介護休業・年次有給休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ36
従業員Aさんは、子が1歳に達する日(1歳到達日)まで育児休業をしている。保育所に入所を申し込んでいるが、1歳到達日後の期間について、当面入所できない見込みである。なお、厚生労働省令で定める特別の事情はないものとする。育児・介護休業法による育児休業の延長に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 延長は1歳6か月までに限られず、1歳6か月到達日にも同じ事情が続いていれば、子が2歳に達するまで再び申し出ることができる。
解説: 「延長は1歳6か月までに限られず、…子が2歳に達するまで再び申し出ることができる。」が適切です。育児・介護休業法第5条第3項は、1歳から1歳6か月に達するまでの子について、1歳到達日に本人または配偶者が育児休業をしていること(第1号)、1歳到達日後の休業が雇用の継続のために特に必…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第3項・第4項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第6条・第6条の2
関連キーワード: 育児休業・育児休業の延長・1歳6か月・保育所
- 正解済みまだ正解していませんQ37
育児・介護休業法の、父母がともに育児休業をする場合の特例(いわゆるパパ・ママ育休プラス)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 子が1歳2か月に達するまで休業できるが、1人の休業日数は、産後休業などを含めて出生日から1歳到達日までの日数が上限である。
解説: 「子が1歳2か月に達するまで休業できるが、1人の休業日数は…出生日から1歳到達日までの日数が上限である。」が適切です。育児・介護休業法第9条の6第1項は、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業をしている場合、第5条第1項の「1歳に満たない子」を「1歳2か月に満たない子」と読み替えま…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の6第1項・第2項
関連キーワード: パパ・ママ育休プラス・育児休業・1歳2か月
- 正解済みまだ正解していませんQ38
次のア〜エのうち、育児・介護休業法の介護休業の対象家族に当たる者の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれの者も要介護状態にあるものとする。 ア 労働者の祖父母(労働者とは別居している) イ 労働者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ウ 労働者の配偶者の兄弟姉妹(労働者と同居している) エ 労働者のおじ(労働者と同居し、労働者が扶養している)
正解: 1. ア・イ
解説: 「ア・イ」が適切です。育児・介護休業法第2条第4号は、対象家族を、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子、配偶者の父母と定め、父母・子に準ずる者として施行規則第3条が祖父母、兄弟姉妹、孫を加えています。同居や扶養は要件になっていないの…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第4号、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第3条
関連キーワード: 介護休業・対象家族・祖父母
- 正解済みまだ正解していませんQ39
B社(1日の所定労働時間は7時間)で働く従業員Cさんは、4歳の子を養育するため、育児・介護休業法に基づく所定外労働の制限を請求した。B社には、この請求をできない労働者を定めた労使協定はなく、事業の正常な運営を妨げる場合にも当たらない。この場合に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. B社は、1日8時間までの範囲であれば、Cさんに7時間を超えて残業させることができる。
解説: 「1日8時間までの範囲であれば、Cさんに7時間を超えて残業させることができる。」が不適切です。育児・介護休業法第16条の8第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならないとして…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の8第1項・第2項・第4項第2号
関連キーワード: 所定外労働の制限・所定労働時間・小学校就学の始期
- 正解済みまだ正解していませんQ40
育児・介護休業法の出生時育児休業の期間中に、労働者を就業させることに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 労使協定で定めた労働者が申し出た就業可能日等の範囲内で事業主が日時を示し、休業開始予定日の前日までに同意を得た場合に限り、就業させることができる。
解説: 「…休業開始予定日の前日までに同意を得た場合に限り、就業させることができる。」が適切です。育児・介護休業法第9条の5第2項は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定で、出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた労働者に限り、休業開始予定日…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の5第2項・第4項
関連キーワード: 出生時育児休業・労使協定・就業可能日等
- 正解済みまだ正解していませんQ41
労働者が「子が1歳に達するまでの育児休業」または「出生時育児休業」を申し出たところ、休業を始めたい日(休業開始予定日)が申出の日のすぐ後だった。この場合の事業主の対応に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、育児休業の延長の申出ではなく、労使協定による定めや、出産予定日前の出生などの事由もないものとする。
正解: 4. 開始予定日が申出の日の翌日から起算して、育児休業は1か月、出生時育児休業は2週間を経過する日より前であるときは、事業主はその経過する日までの間で開始予定日を指定できる。
解説: 4が適切です。休業を始めたい日のすぐ前に申し出た労働者に対し、事業主に何ができるかを問う問題です。育児休業は、開始予定日が申出の日の翌日から起算して1か月を経過する日より前なら、事業主はその1か月を経過する日までの間で開始予定日を指定できます(育児・介護休業法第6条第3項)。出生…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項・第3項・第9条の3第1項・第3項
関連キーワード: 育児休業申出・出生時育児休業・開始予定日の指定
- 正解済みまだ正解していませんQ42
パートタイマーの従業員Dさんは、週3日・1日6時間(週の所定労働時間18時間)の勤務で雇われ、雇入れの日から3年6か月継続して勤務し、その前の1年間も全労働日の8割以上出勤している。この時点でDさんに新たに付与される年次有給休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 8日
解説: 「8日」が適切です。労働基準法第39条第3項と労働基準法施行規則第24条の3は、週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の労働者について、通常の労働者より少ない日数を与える仕組み(比例付与)を定めています。Dさんは6時間×3日=18時間で30時間未満、しかも週…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・パートタイマー
- 正解済みまだ正解していませんQ43
次のア〜エは、いずれも週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーで、直前の1年間の出勤率は8割以上である。この基準日に新たに与える年次有給休暇について、使用者が年5日の時季を指定して取得させる義務の対象となる者の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア 週3日勤務で、雇入れの日から5年6か月継続勤務した者(前年度から繰り越した日数が3日ある) イ 週4日勤務で、雇入れの日から2年6か月継続勤務した者(前年度から繰り越した日数が6日ある) ウ 週4日勤務で、雇入れの日から3年6か月継続勤務した者(前年度からの繰越しはない) エ 週3日勤務で、雇入れの日から4年6か月継続勤務した者(前年度から繰り越した日数が5日ある)
正解: 2. ア・ウ
解説: 「ア・ウ」が適切です。労働基準法第39条第7項は、年5日の時季指定の義務を、与えなければならない日数が10労働日以上の労働者に限っています。比例付与(週の所定労働日数が少ない者に、日数を減らして与える仕組み)の者も、その基準日に与える日数が10日以上なら対象です。労働基準法施行規…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項・第7項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年5日の時季指定・比例付与・繰越し
- 正解済みまだ正解していませんQ44
A社は、4月1日に入社した正社員Eさんに、入社と同じ日に年次有給休暇を10日与えた(入社6か月後の10月1日に与える法定の基準日より前倒しの付与)。A社がEさんについて、年5日の年次有給休暇を取得させる義務を果たすための期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 10日を与えた4月1日を起点として、1年以内(翌年3月31日まで)に5日を取得させる。
解説: 「10日を与えた4月1日を起点として、1年以内(翌年3月31日まで)」が適切です。労働基準法第39条第7項は、10労働日以上の年次有給休暇を与える労働者について、基準日から1年以内に5日の時季を定めて与えることを使用者に義務付けています。法定の基準日より前に10日以上を与えたとき…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項、労働基準法施行規則第24条の5第1項
関連キーワード: 年5日の時季指定・前倒し付与・第一基準日
- 正解済みまだ正解していませんQ45
育児・介護休業法に定める子の看護等休暇と介護休暇の時間単位での取得に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 時間単位での取得は、事業主が労使協定を結んで時間単位の制度を設けたときに認められるものである。
解説: 「事業主が労使協定を結んで時間単位の制度を設けたときに認められる」が不適切です。育児・介護休業法第16条の2第2項(子の看護等休暇)と第16条の5第2項(介護休暇)は、厚生労働省令で定める1日未満の単位で取得できると定め、同法施行規則第34条・第40条はその単位を時間としています…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第2項・第16条の3第2項・第16条の5第2項・第16条の6第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第34条第1項・第2項・第40条第1項・第2項
関連キーワード: 子の看護等休暇・介護休暇・時間単位
- 正解済みまだ正解していませんQ46
B社の従業員Fさんは、期間の定めのない労働契約で週5日勤務しており、入社して4か月になる。Fさんが、小学校1年生の子の看護のため子の看護等休暇を申し出た。B社には、過半数代表者と結んだ「継続して雇用された期間が6か月に満たない者は子の看護等休暇の対象から除く」とする労使協定がある。B社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 入社4か月のFさんからの申出であっても、B社は子の看護等休暇の取得を認めなければならない。
解説: 「入社4か月のFさんからの申出であっても…取得を認めなければならない」が適切です。育児・介護休業法第16条の3第1項により、事業主は子の看護等休暇の申出を拒めません。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」は、継続雇用6か月未満の者を労使協定で除外できる規定が令和7年4月1日に…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第8条・第36条
関連キーワード: 子の看護等休暇・労使協定・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ47
育児・介護休業法に定める介護休業について、期間を定めて雇用される労働者が申し出ることができるための要件として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、労使協定による除外の定めはないものとする。
正解: 1. 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと。
解説: 「93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと」が適切です。育児・介護休業法第11条第1項ただし書は、期間を定めて雇用される者は、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らか…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条第1項・第12条第2項
関連キーワード: 介護休業・有期雇用・申出の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ48
育児・介護休業法に定める「要介護状態」と、それに関わる休業・休暇に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 要介護状態とは、介護保険制度による要介護認定で要介護2以上と判定された状態をいう。
解説: 「介護保険制度による要介護認定で要介護2以上と判定された状態をいう」が不適切です。育児・介護休業法第2条第3号は、要介護状態を、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態と定め、同法施行規則第2条はその期間を2週間以上…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第3号・第15条第3項第1号・第16条の5第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第2条・第38条
関連キーワード: 要介護状態・介護休業・介護休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ49
C社の従業員Gさんは、6月1日に、要介護状態にある母を介護するため「6月5日から介護休業をしたい」と申し出た。Gさんは介護休業を申し出ることができる要件を満たしている。C社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. C社は、6月5日から6月15日までの間のいずれかの日を、開始予定日として指定できる。
解説: 「6月5日から6月15日までの間のいずれかの日を、開始予定日として指定できる」が適切です。育児・介護休業法第12条第1項は、事業主は介護休業の申出を拒むことができないとし、同条第3項は、開始予定日が申出の日の翌日から起算して2週間を経過する日より前であれば、事業主は開始予定日から…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第3項・第12条第1項・第3項
関連キーワード: 介護休業・開始予定日の指定・2週間
- 正解済みまだ正解していませんQ50
労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)と結ぶ場合について、労働基準法施行規則に照らして最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 使用者が候補者を指名し、労働者の過半数から異議が出なかったときは、その者を過半数代表者として36協定を結ぶことができる。
解説: 「使用者が候補者を指名し…異議が出なかったときは…36協定を結ぶことができる」が不適切です。労働基準法施行規則第6条の2第1項第2号は、過半数代表者を、協定をする者を選ぶことを明らかにして行う投票、挙手等の方法で選ばれた者で、使用者の意向に基づいて選ばれたものでない者としています…
根拠・参照資料: 労働基準法施行規則第6条の2第1項第2号・第3項・第4項
関連キーワード: 過半数代表者・36協定・労使協定
- 正解済みまだ正解していませんQ51
労働基準法に定める休憩時間の与え方と利用に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 警察官や消防吏員など厚生労働省令で定める者については、休憩時間の自由利用の定めが適用されない。
解説: 「警察官や消防吏員など厚生労働省令で定める者については、休憩時間の自由利用の定めが適用されない」が適切です。労働基準法第34条第3項は休憩時間を自由に利用させることを使用者に義務付け、労働基準法施行規則第33条は、警察官、消防吏員、児童と起居をともにする施設の職員などには第3項を…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第33条
関連キーワード: 休憩時間・自由利用・手待時間
- 正解済みまだ正解していませんQ52
従業員Aは、正社員(週5日・1日8時間)として22年勤めた会社を60歳の定年で退職し、退職金の支払を受けたうえで、退職の翌日から同じ会社に1年契約の嘱託社員(週5日・1日7時間)として再雇用された。再雇用後のAの年次有給休暇の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 定年前からの勤務期間を通算して継続勤務の年数を数え、その年数に応じた通常の労働者の日数を与える。
解説: 「定年前からの勤務期間を通算して継続勤務の年数を数え」が適切です。労働基準法第39条第1項・第2項は、付与の要件と日数を「継続勤務」の期間で決めています。厚生労働省のリーフレットは、継続勤務とは在籍期間をいい、実態に即して実質的に判断するとし、定年退職者を嘱託社員として再雇用した…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第24条の3第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 年次有給休暇・継続勤務・定年後の再雇用
- 正解済みまだ正解していませんQ53
パートタイマーの従業員Bは、勤務日が週ごとには決まっておらず、会社の年間カレンダーで1年間の所定労働日数を100日と定めている。1日の所定労働時間は6時間で、週の所定労働時間は30時間未満である。Bは雇入れの日から5年6か月継続勤務し、直前の1年間の出勤率は8割以上である。この時点でBに新たに付与される年次有給休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 6日
解説: 答えは6日です。週の所定労働時間が30時間未満で、所定労働日数が少ない労働者には、労働基準法第39条第3項により比例付与の日数を与えます。所定労働日を週以外の期間で定めている労働者は、同項第2号により1年間の所定労働日数で表の行を選びます。労働基準法施行規則第24条の3の表では、…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項第2号、労働基準法施行規則第24条の3第3項
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・1年間の所定労働日数
- 正解済みまだ正解していませんQ54
正社員Cに、基準日の4月1日に当年度分の年次有給休暇11日を与えた。Cには前年度から繰り越した年次有給休暇が4日ある。会社は年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結んでいる。基準日から1年以内に、Cは次のとおり休暇を取得した。使用者が時季を指定して取得させなければならない残りの日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・計画的付与による年次有給休暇:2日 ・Cが自ら請求して取得した年次有給休暇:2日(うち1日は前年度から繰り越した分) ・法定の年次有給休暇とは別に会社が設けている有給の特別休暇(リフレッシュ休暇):3日
正解: 4. 1日
解説: 答えは1日です。労働基準法第39条第7項は、10日以上の年次有給休暇を与える労働者に、基準日から1年以内に5日について時季を定めて与えることを使用者に求めています。同条第8項により、労働者の請求で与えた日数と計画的付与で与えた日数は、その分だけ時季を定めて与えなくてよくなります。…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項・第8項
関連キーワード: 年5日の時季指定・計画的付与・特別休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ55
常時50人の労働者を使用するD社が、労働者に年5日の年次有給休暇を確実に取得させるために、使用者による時季指定を行う。この時季指定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 休暇は就業規則に必ず記載する事項なので、時季指定を行う場合は、対象となる労働者の範囲と時季指定の方法などを就業規則に記載しなければならない。
解説: 「対象となる労働者の範囲と時季指定の方法などを就業規則に記載しなければならない」が適切です。労働基準法第89条は常時10人以上を使用する使用者に就業規則の作成と届出を義務づけ、同条第1号は休暇を必ず書く事項(絶対的必要記載事項)としています。厚生労働省の解説は、時季指定を行う場合…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項・第89条・第120条第1号
関連キーワード: 年5日の時季指定・就業規則・絶対的必要記載事項
- 正解済みまだ正解していませんQ56
E社の従業員Fは、6か月の有期労働契約を1回更新して入社から8か月になる。Fは、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。現在の契約の満了日は子が1歳6か月に達する日より前だが、契約を更新しないことは決まっておらず、E社には育児休業の対象から除く労働者を定めた労使協定もない。Fの申出に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 1歳6か月到達日までに契約が満了し更新されないことが明らかでないので、Fは申し出ることができる。
解説: 「更新されないことが明らかでないので、Fは申し出ることができる」が適切です。育児・介護休業法第5条第1項ただし書は、期間を定めて雇用される者は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでない者に限り申し出ることができるとしていま…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項・第6条第1項
関連キーワード: 育児休業・有期雇用労働者・申出の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ57
従業員Gは、子が1歳に達した後も保育所に入れない見込みのため、子が1歳6か月に達するまでの育児休業を、子の1歳の誕生日から始める予定で申し出る。申出は子の1歳到達日以前に行い、保育所に入れないこと(この休業の要件)のほかに、出産予定日前の出生や配偶者の死亡などの事情は生じていない。Gが希望どおりの日から休業するための申出の期限に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 休業開始予定日の2週間前までに申し出れば、希望どおりの日から休業できる。
解説: 「休業開始予定日の2週間前までに申し出れば」が適切です。育児・介護休業法第6条第3項は、開始予定日が申出の日の翌日から一定の期間を経過する日より前であるとき、事業主が開始予定日を指定できるとし、その期間を、1歳から1歳6か月までの育児休業の申出で子の1歳到達日以前にしたものは2週…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第3項・第6条第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第10条第6号
関連キーワード: 育児休業・1歳6か月までの延長・申出の期限
- 正解済みまだ正解していませんQ58
子が1歳に達するまでの育児休業をしている労働者について、労働者の意思にかかわらず、申し出た終了予定日より前に育児休業期間が終了する場合に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 育児休業中に次の子の産前休業が始まったときは、育児休業期間はその事情が生じた日に終了する。
解説: 「産前休業が始まったときは…その事情が生じた日に終了する」が不適切です。育児・介護休業法第9条第2項は、同項に掲げる事情が生じたときは育児休業期間はその事情が生じた日に終わるとしつつ、第3号の事情(労働基準法第65条の産前産後休業などが始まったこと)だけは、その前日に終わるとして…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条第2項第1号・第3号、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第20条第2号・第3号・第5号・第21条
関連キーワード: 育児休業・育児休業期間の終了・子を養育しないこととなった事由
- 正解済みまだ正解していませんQ59
子が1歳に達するまでの育児休業の申出の撤回に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 申出は休業開始予定日の前日までであれば撤回でき、撤回したときは、その申出に係る育児休業を1回したものとみなされる。
解説: 「前日までであれば撤回でき…1回したものとみなされる」が適切です。育児・介護休業法第8条第1項は、労働者は育児休業開始予定日とされた日の前日までは申出を撤回できるとし、同条第2項は、1歳までの育児休業の申出を撤回した労働者は、2回までとする回数の制限(第5条第2項)の適用について…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第2項・第8条第1項・第2項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第18条第1項
関連キーワード: 育児休業・申出の撤回・取得の回数
- 正解済みまだ正解していませんQ60
正社員の従業員H(週5日・1日8時間)は2024年4月1日に入社し、2024年10月1日に年次有給休暇10日を与えられた。会社は法律どおりの日に年次有給休暇を与えている。各日の直前1年間の出勤率は、2025年10月1日の時点で75%、2026年10月1日の時点で92%であった。2026年10月1日にHに与える年次有給休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 12日
解説: 答えは12日です。労働基準法第39条第2項ただし書は、6か月経過日から1年ごとに区分した期間について、前の期間の出勤率が8割未満の者には、その後の1年間は年次有給休暇を与えなくてよいとしています。与えなくてよいのはその1年間だけで、継続勤務の期間は切れません。2025年10月1日…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・出勤率・付与日数
- 正解済みまだ正解していませんQ61
育児・介護休業法に定める、介護休業を終了する日(介護休業終了予定日)を後の日に変更する繰下げに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 当初の終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の介護休業につき1回に限り、終了予定日を繰り下げられる。
解説: 「2週間前までに申し出れば、1回の介護休業につき1回に限り」が適切です。育児・介護休業法第13条が準用する第7条第3項は、省令で定める日までに申し出ることにより、終了予定日を1回に限り後の日に変更できるとし、同法施行規則第27条は、その日を介護休業終了予定日とされた日の2週間前の…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第7条第3項・第13条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第27条
関連キーワード: 介護休業・終了予定日の変更・繰下げ
- 正解済みまだ正解していませんQ62
労働基準法は、毎週少なくとも1回の休日を与える方法のほか、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法(4週4日の休日)も認めている。4週4日の休日の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 4週4日の休日とするときは、就業規則その他これに準ずるもので、4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにする。
解説: 4週4日の休日とするときは、就業規則その他これに準ずるもので4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにする、という記述が適切です。労働基準法第35条は、毎週少なくとも1回の休日を原則とし、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはその原則を適用しないと定めています。どの4週…
根拠・参照資料: 労働基準法第35条第2項、労働基準法施行規則第12条の2第2項
関連キーワード: 4週4日の休日・法定休日・起算日・就業規則
- 正解済みまだ正解していませんQ63
ある会社は、全社員の年次有給休暇の付与日を毎年11月1日にそろえている。2026年11月1日に入社した正社員A(出勤率の要件は満たしている)には、法定どおり雇入れから6か月後の2027年5月1日に10日を与え、2回目は法定の日より前倒しして全社統一日の2027年11月1日に11日を与える。会社は、年5日を取得させる義務について、履行期間を定めて日数を比例按分する特例(履行期間の月数を12で割って5を掛けた日数を、その履行期間中に取得させる方法)をとる。この場合の履行期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 2027年5月1日から2028年10月31日まで
解説: 2027年5月1日から2028年10月31日までが適切です。労働基準法施行規則第24条の5第2項は、基準日に10日以上を与え、そこから1年以内の特定の日(第二基準日)に新たに10日以上を与えるときは、基準日を始期とし、第二基準日から1年を経過する日を終期とする履行期間の月数を12…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第7項、労働基準法施行規則第24条の5第2項
関連キーワード: 年5日の時季指定・履行期間・比例按分・基準日の統一
- 正解済みまだ正解していませんQ64
2026年6月1日に入社した正社員Bに、会社は法定の基準日(雇入れから6か月後の2026年12月1日)より前に、入社日に3日、2026年9月1日に7日の年次有給休暇を与えた。Bは2026年7月に、自ら請求して2日を取得した。会社がBに年5日の年次有給休暇を取得させる義務の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 合計で10日以上になった2026年9月1日から1年以内に5日を取得させる必要があり、7月に取得した2日はその5日から差し引ける。
解説: 合計で10日以上になった2026年9月1日から1年以内に5日を取得させ、7月に取得した2日を差し引ける、という記述が適切です。労働基準法施行規則第24条の5第4項は、10日未満の日数を基準日(法定の付与日)以前の特定日に分けて与えたときは、合わせて10日以上になる日までの特定日の…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項・第7項・第8項、労働基準法施行規則第24条の5第4項
関連キーワード: 年5日の時季指定・第一基準日・前倒し付与・特定日
- 正解済みまだ正解していませんQ65
月給制の正社員C(月給264,000円で、手当はない)が、当月に年次有給休暇を1日取得した。会社の年間カレンダーでは、当月の所定労働日数は22日、前月の所定労働日数は24日、1年間の1か月平均の所定労働日数は20日で、当月の暦日数は30日である。就業規則では、年次有給休暇の日には所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うと定めている。年次有給休暇1日分の通常の賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 12,000円
解説: 12,000円が適切です。年次有給休暇の日に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を払う場合、労働基準法施行規則第25条第1項第4号は、月によって定められた賃金はその金額をその月の所定労働日数で除した金額と定めています。年次有給休暇を取得したのは当月なので、当月の所定労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項、労働基準法施行規則第25条第1項第4号
関連キーワード: 年次有給休暇の賃金・通常の賃金・所定労働日数・月給制
- 正解済みまだ正解していませんQ66
賃金台帳に記入する勤怠の日数・時間数に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 就業規則で法と異なる所定労働時間や休日を定めた場合は、延長・休日・深夜の時間数を就業規則に基づく時間数で記入できる。
解説: 就業規則で法と異なる所定労働時間や休日を定めた場合に、就業規則に基づく時間数で記入できるとする記述が適切です。労働基準法第108条は賃金台帳を賃金支払の都度遅滞なく記入するよう求め、同法施行規則第54条第1項は労働日数、労働時間数、延長時間数(時間外労働の時間数)・休日労働時間数…
根拠・参照資料: 労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条第1項第3号・第4号・第5号・第6号・第2項・第4項
関連キーワード: 賃金台帳・延長時間数・深夜労働時間数・労働日数
- 正解済みまだ正解していませんQ67
子が1歳に達するまでの育児休業をしている労働者が、育児休業を終了する予定の日(育児休業終了予定日)を後の日に変更する繰下げを考えている。この繰下げに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 当初の終了予定日の1か月前までに申し出れば、事由を問わず、その育児休業1回につき1回に限り終了予定日を後の日に変更できる。
解説: 当初の終了予定日の1か月前までに申し出れば、事由を問わず1回に限り繰り下げられる、という記述が適切です。育児・介護休業法第7条第3項は、省令で定める日までの申出で終了予定日を1回に限り後の日に変更できると定め、同法施行規則第16条はその日を終了予定日の1か月前(1歳6か月・2歳ま…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第7条第1項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第16条
関連キーワード: 育児休業・終了予定日の繰下げ・1か月前・変更の申出
- 正解済みまだ正解していませんQ68
母である従業員Dの子は2026年5月18日に生まれた。Dは産後休業(2026年7月13日まで)の翌日から、子が1歳に達するまでの育児休業をする。1歳6か月までの延長の要件(保育所に入れないなど)には当たらない。Dが申し出ることのできる最も遅い育児休業終了予定日として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 2027年5月17日
解説: 2027年5月17日が適切です。育児・介護休業法第5条第1項は、1歳に満たない子について育児休業ができると定めており、休業できるのは子が1歳に達する日までです。年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算し、民法第143条を準用すると定めています。民法第143条第2項により、年…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項、年齢計算ニ関スル法律、民法第140条・第143条第2項
関連キーワード: 育児休業・1歳に達する日・誕生日の前日・年齢計算
- 正解済みまだ正解していませんQ69
男性従業員Eは、子が1歳に達するまでの育児休業(出生時育児休業ではない)を、配偶者の出産予定日である2027年1月20日から始めると申し出ていた。ところが子は2027年1月6日に生まれ、Eは1月7日に、休業を始める日を1月14日に早めたいと事業主に申し出た。この申出の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 出産予定日より前の出生は繰上げの事由に当たり、変更後の日の1週間前までの申出なので、Eは1月14日から休業できる。
解説: 出産予定日前の出生は繰上げの事由で、変更後の日の1週間前までの申出なので1月14日から休業できる、という記述が適切です。育児・介護休業法第7条第1項は、当初の開始予定日の前日までに省令の事由が生じたときは、申出により開始予定日を1回に限り早められるとし、同法施行規則第10条第1号…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第3項・第7条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第10条第1号・第14条
関連キーワード: 育児休業・開始予定日の繰上げ・出産予定日前の出生・1週間前
- 正解済みまだ正解していませんQ70
労働者から子が1歳に達するまでの育児休業の申出を受けた事業主が、その労働者に行う通知に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 事業主からの通知を書面の交付に代えてファクシミリや電子メール等で行えるのは、事業主が適当と認める場合である。
解説: 書面以外の方法で通知できるのは事業主が適当と認める場合とする記述が不適切です。育児・介護休業法施行規則第7条第5項は、事業主からの通知の方法を書面の交付のほか、労働者が希望する場合に限りファクシミリや電子メール等としています。事業主が適当と認める場合という条件は、同条第2項の労働…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第7条第2項・第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 育児休業・事業主の通知・通知の方法・電子メール等
- 正解済みまだ正解していませんQ71
従業員Fは、小学校2年生の長女と4歳の次女を養育している。会社は子の看護等休暇の年度を定めておらず、法を上回る日数の制度もない。Fは今年度、長女の病気の世話で5日、次女の予防接種で2日、子の看護等休暇を取得した(いずれも1日単位)。今年度、Fが長女の世話のためにあと取得できる子の看護等休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 3日
解説: 3日が適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、子の看護等休暇を1の年度に5労働日、小学校第3学年修了前の子が2人以上の場合は10労働日を限度に取得できると定めています。厚生労働省のあらましは、この日数は労働者1人についての日数で、子ども1人につき5日ではないとしています。…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第4項
関連キーワード: 子の看護等休暇・10労働日・子が2人以上・年度
- 正解済みまだ正解していませんQ72
育児・介護休業法の育児休業の対象となる子と、休業をすることができる労働者の範囲に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求し、現に監護している子も、育児休業の対象となる。
解説: 特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求し、現に監護している子も育児休業の対象となる、という記述が適切です。育児・介護休業法第2条第1号は、育児休業の対象の子に、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者で労働者が現に監護するものを含めています(その審判事件が裁判所に係属してい…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号
関連キーワード: 育児休業・対象となる子・特別養子縁組・認知
- 正解済みまだ正解していませんQ73
従業員Gは、始業前に5歳の子が発熱したため、会社に電話して、その日に子の看護等休暇を取得したいと申し出た。会社の就業規則には、子の看護等休暇の申出は書面で行うと定められている。この申出への会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 当日の電話での申出でも取得を認め、書面を求めるなら事後の提出でよいとする必要がある。
解説: 当日の電話での申出でも取得を認め、書面を求めるなら事後の提出でよいとする必要がある、という記述が適切です。育児・介護休業法第16条の3第1項は、事業主は子の看護等休暇の申出を拒むことができないと定めています。厚生労働省のあらましは、子の看護等休暇は緊急を要することが多いので、当日…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第16条の3第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第35条第2項
関連キーワード: 子の看護等休暇・当日の申出・口頭の申出・証明書類
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 73 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。勤怠項目にはオリジナル予想問題を73問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約19%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには年次有給休暇・育児休業・介護休業・子の看護等休暇などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。73問のうち73問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
勤怠項目で間違えやすい問題
ぴよパスで 1 回目に解いた人の正解率が低い順です(ログインして解いた人の集計・30 人以上が解いた問題・2026年11月11日時点)。解いた後にも、この集計が見られます。
- Q19正解率 44%(50 人中 22 人)要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、育児・介護休業法が事業主に求める措置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
- Q33正解率 47%(45 人中 21 人)ある会社には、育児休業をすることができない労働者を定めた労使協定がある。入社8か月の正社員(期間の定めのない労働契約)が、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。この場合の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
- Q32正解率 49%(43 人中 21 人)育児・介護休業法第23条の3に定める、柔軟な働き方を実現するための措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
- Q22正解率 49%(41 人中 20 人)労働者が労働時間中に、公民としての権利の行使などのために必要な時間を請求した場合について、労働基準法に照らして最も適切なものを一つ選びなさい。
- Q37正解率 50%(40 人中 20 人)育児・介護休業法の、父母がともに育児休業をする場合の特例(いわゆるパパ・ママ育休プラス)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目の出題傾向 — 収録全73問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「勤怠項目」のオリジナル練習問題 全73問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全73問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全73問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 年次有給休暇14問
- 育児休業13問
- 介護休業7問
- 子の看護等休暇6問
- 育児・介護休業法6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
13,200円は1年間の1か月平均の所定労働日数20日で割った値で、割増賃金の1時間あたりの額を出すときに1年間の1か月平均を使う考え方と混同しています。
Q65 月給制の正社員C(月給264,000円で、手当はない)が、当月に年次有給休暇を1日取得した… で確認する
次の科目へ
支給項目・割増賃金50 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
2級の模擬試験を始める学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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勤怠項目 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の勤怠項目は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の勤怠項目に全73問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約19%です。回答後に解説を確認できます。
- 勤怠項目はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(勤怠項目 / 支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続・賞与計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 勤怠項目の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 勤怠項目は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している勤怠項目の問題数は73問 / 全376問で、収録全体の約19%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、勤怠項目を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 勤怠項目で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。勤怠項目の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 給与計算実務能力検定の問題集とアプリ|1級・2級の形の違いと、9月1日の法令に合わせた最新版(2026年10月)
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