給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第69問: 男性従業員Eは、子が1歳に達するまでの育児休業(出生時育児休業ではない)を、配偶者の出産予定日である2027年1月20日から始めると申し出ていた。ところが子は2
男性従業員Eは、子が1歳に達するまでの育児休業(出生時育児休業ではない)を、配偶者の出産予定日である2027年1月20日から始めると申し出ていた。ところが子は2027年1月6日に生まれ、Eは1月7日に、休業を始める日を1月14日に早めたいと事業主に申し出た。この申出の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 出産予定日より前の出生は繰上げの事由に当たり、変更後の日の1週間前までの申出なので、Eは1月14日から休業できる。
出産予定日前の出生は繰上げの事由で、変更後の日の1週間前までの申出なので1月14日から休業できる、という記述が適切です。育児・介護休業法第7条第1項は、当初の開始予定日の前日までに省令の事由が生じたときは、申出により開始予定日を1回に限り早められるとし、同法施行規則第10条第1号は出産予定日前の出生を事由に挙げています。
同法第7条第2項と施行規則第14条により、事業主が開始予定日を指定できるのは、変更後の日が申出の翌日から1週間を経過する日より前のときだけです。1月7日の申出では1月8日から数えて1週間を経過する日が1月14日なので、指定はできません。
2週間前とする記述は省令の1週間を取り違えています。1か月前とする記述は育児休業の申出そのものの目安(同法第6条第3項)との取り違えです。
事由に当たらないとする記述は施行規則と逆です。出産予定日前に子が生まれたときは開始予定日を1回に限り繰り上げられ、変更後の日が申出の翌日から1週間を経過する日以後なら希望した日から休業できます。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第3項・第7条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第10条第1号・第14条
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