給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第47問: 育児・介護休業法に定める介護休業について、期間を定めて雇用される労働者が申し出ることができるための要件として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、労使協定によ
育児・介護休業法に定める介護休業について、期間を定めて雇用される労働者が申し出ることができるための要件として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、労使協定による除外の定めはないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと。
「93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと」が適切です。育児・介護休業法第11条第1項ただし書は、期間を定めて雇用される者は、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでない者に限り、申出ができるとしています。
「引き続き1年以上雇用されていて」を付けた2つは、条文に無い要件を足しています。継続雇用1年未満の者は労使協定があれば対象から除けますが(同法第12条第2項)、申出の要件ではなく、この問では協定もありません。
そのうち「93日を経過する日まで」とするものは、その後の6か月も落としています。1年以上の要件を付けずに「93日を経過する日までに」とするものも、その後の6か月を落としています。
有期の労働者は、開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでなければ介護休業を申し出られます。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条第1項・第12条第2項
関連キーワード: 介護休業・有期雇用・申出の要件
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