計算問題(給与・賞与)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
次の条件で計算した従業員A(35歳)の当月の給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・支給:基本給280,000円、時間外手当18,000円、通勤手当12,000円(全額非課税) ・健康保険・厚生年金保険:標準報酬月額は定時決定により300,000円と決定されており、これに係る1か月分を控除する。被保険者負担の率は、健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。Aは介護保険第2号被保険者に該当しない。 ・雇用保険:その月に支払う賃金の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける。 ・所得税は6,640円、住民税は12,000円とする。 ・保険料の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる。
正解: 2. 247,240円
解説: 差引支給額は247,240円です。総支給額は280,000円+18,000円+12,000円=310,000円です。標準報酬月額は当月の支給額から毎月求め直すものではなく、定時決定などで決まった額を、原則としてその年の9月から翌年の8月まで使います(健康保険法第41条)。当月の総…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第2項・第156条第1項・第161条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第81条第3項・第82条第1項・第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 差引支給額・社会保険料の控除・子ども・子育て支援金・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ2
次の条件で計算した従業員Eの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給252,000円、職務手当20,000円、家族手当16,000円(扶養家族の人数に応じて支給)、通勤手当12,000円 ・月平均所定労働時間:160時間 ・当月の実績:法定労働時間を超える時間外労働20時間、法定休日の労働8時間(いずれも深夜にかからない) ・割増率:時間外労働25%、法定休日の労働35%
正解: 1. 60,860円
解説: 割増賃金の合計は60,860円です。労働基準法第37条第5項は、家族手当・通勤手当などを割増賃金の基礎となる賃金に算入しないと定めており、除く賃金は同法施行規則第21条に並んでいます。基礎は基本給252,000円+職務手当20,000円=272,000円で、月給の1時間あたりの額…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・割増賃金の基礎・法定休日・時間単価
- 正解済みまだ正解していませんQ3
次の条件で計算した従業員B(45歳)の賞与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与の額:500,500円 ・健康保険・厚生年金保険:標準賞与額に被保険者負担の率を掛ける。率は、健康保険(介護保険料を含む)5.735%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。Bは介護保険第2号被保険者に該当する。 ・雇用保険:被保険者負担の率は5/1,000とする。 ・所得税:前月の給与から求めた賞与の算出率は6.126%とし、税額の1円未満の端数は切り捨てる。 ・保険料の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる。 ・賞与から控除するものは、上の保険料と所得税だけとする。
正解: 4. 397,086円
解説: 差引支給額は397,086円です。健康保険法第45条と厚生年金保険法第24条の4により、標準賞与額は1,000円未満を切り捨てた500,000円です。健康保険(介護を含む)500,000円×5.735%=28,675円、支援金500,000円×0.115%=575円、厚生年金保険…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第81条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項、所得税法第186条第1項・第188条、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 賞与・標準賞与額・賞与の算出率・差引支給額
- 正解済みまだ正解していませんQ4
従業員C(短時間労働者ではない)は、前年から継続して同じ事業所に使用されている。4〜6月に受けた報酬と報酬の支払基礎日数は次のとおりである。定時決定によるCの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月:312,000円(30日) ・5月:298,000円(31日) ・6月:250,000円(15日。欠勤が多かった月) 標準報酬月額の等級表の一部 ・報酬月額270,000円以上290,000円未満:280,000円 ・報酬月額290,000円以上310,000円未満:300,000円 ・報酬月額310,000円以上330,000円未満:320,000円
正解: 3. 300,000円
解説: 標準報酬月額は300,000円です。健康保険法第41条第1項と厚生年金保険法第21条第1項により、定時決定は7月1日前3か月間に受けた報酬の総額をその月数で割って報酬月額を出しますが、報酬の支払基礎日数が17日未満の月は除きます。6月は15日なので除き、(312,000円+298…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・標準報酬月額・支払基礎日数
- 正解済みまだ正解していませんQ5
次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Fの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給240,000円、職務手当24,000円、通勤手当10,000円 ・欠勤1日の控除額:(基本給+職務手当)÷22日 ・遅刻1時間の控除額:(基本給+職務手当)÷(22日×8時間) ・通勤手当は、欠勤・遅刻による控除の対象としない。 ・当月の勤怠:欠勤2日、遅刻の合計3時間
正解: 2. 245,500円
解説: 総支給額は245,500円です。欠勤や遅刻の時間分の賃金の差し引き方は法律が一律に決めるものではなく、労働基準法第89条第2号が就業規則に書くとする「賃金の決定、計算及び支払の方法」として、この問いの就業規則の定めに従います。欠勤は(240,000円+24,000円)÷22日=1…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条第2号
関連キーワード: 欠勤控除・遅刻控除・総支給額・就業規則
- 正解済みまだ正解していませんQ6
労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業で、前年度(4月から翌年3月まで)にすべての労働者に支払った賃金の総額は48,356,700円(賞与を含む。全員が雇用保険の被保険者)であった。労災保険率を3/1,000、雇用保険率を13.5/1,000とし、賃金総額の1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。前年度の概算保険料780,000円は納付済みである。年度更新で申告する前年度の確定保険料の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 797,874円
解説: 確定保険料は797,874円です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条により一般保険料は賃金総額に保険料率を掛けた額で、両方の保険関係が成立している事業の率は同法第12条第1項第1号により労災保険率と雇用保険率を加えた率です。厚生労働省の年度更新の解説では、賃金総額の1,…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第2項・第12条第1項第1号・第19条第1項
関連キーワード: 年度更新・確定保険料・労働保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ7
従業員D(38歳)は令和9年3月31日に退職した。給与は毎月末日締め・翌月10日払いで、健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は前月分を当月に支払う給与から控除しており、3月10日に支払った給与からは2月分を控除済みである。Dの標準報酬月額は260,000円、被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする(介護保険第2号被保険者に該当しない)。4月10日に支払う最後の給与から控除する、これらの保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。雇用保険料は考えない。
正解: 3. 36,894円
解説: 控除する額は36,894円です。健康保険法第36条と厚生年金保険法第14条により、3月31日に退職すると資格喪失日は翌日の4月1日です。資格を喪失した月の保険料は算定せず(健康保険法第156条第3項・厚生年金保険法第19条第1項)、保険料は喪失した月の前月分までなので、3月分はか…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条・第156条第3項・第167条第1項、厚生年金保険法第14条・第19条第1項・第81条第2項・第84条第1項
関連キーワード: 資格喪失日・退職時の保険料・社会保険料の控除
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員Aさんに支払う当月の時間外労働・深夜労働・法定休日労働の割増賃金を次の条件で計算したとき、その合計額として最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給231,000円、資格手当15,000円、子女教育手当9,000円、別居手当7,400円、通勤手当14,000円 ・月によって所定労働時間数が異なり、1年間における1か月平均所定労働時間は164時間 ・当月の実績:法定労働時間を超える時間外労働18時間(うち4時間は午後10時から午前5時までの深夜に及んだ)、法定休日の労働6時間(深夜にはかからない) ・割増率:時間外労働25%、時間外労働かつ深夜50%、法定休日の労働35%
正解: 2. 47,400円
解説: 割増賃金の合計は47,400円です。労働基準法第37条第5項は家族手当・通勤手当を割増賃金の基礎に算入しないと定め、同法施行規則第21条は別居手当と子女教育手当も除くとしています。基礎は基本給231,000円+資格手当15,000円=246,000円で、月によって所定労働時間数が…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第20条第1項・第21条第1号・第2号、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・割増賃金の基礎・深夜労働・法定休日
- 正解済みまだ正解していませんQ9
次の条件で、従業員Bさん(45歳)の当月の給与から控除する社会保険料と雇用保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。所得税と住民税は含めない。 ・標準報酬月額:320,000円 ・被保険者負担の率:健康保険料(介護保険料を含む)5.735%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15%、雇用保険料5/1,000 ・当月の賃金総額:331,700円(通勤手当12,000円を含む) ・被保険者負担分に1円未満の端数が生じたときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げて1円とする
正解: 4. 49,658円
解説: 控除額の合計は49,658円です。45歳のBさんは介護保険の第2号被保険者(介護保険法第9条第2号。40歳以上65歳未満の医療保険加入者)なので、健康保険料は介護保険料を含む率で計算します。健康保険料は320,000円×5.735%=18,352円、子ども・子育て支援金は320,…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項・第161条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第81条第3項・第82条第1項・第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 社会保険料の控除・介護保険第2号被保険者・雇用保険料・端数処理
- 正解済みまだ正解していませんQ10
次の条件で、従業員Cさんの7月分からの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・従前の標準報酬月額:280,000円 ・4月に支払う給与から基本給が30,000円上がった(固定的賃金の変動) ・4月・5月・6月に支払われた報酬:318,000円・325,000円・322,000円(各月の支払基礎日数は17日以上) ・3か月の平均額の1円未満は切り捨てる ・標準報酬月額の等級表(抜粋):報酬月額270,000円以上290,000円未満は280,000円、290,000円以上310,000円未満は300,000円、310,000円以上330,000円未満は320,000円、330,000円以上350,000円未満は340,000円
正解: 2. 320,000円
解説: 7月分からの標準報酬月額は320,000円です。健康保険法第43条第1項と厚生年金保険法第23条第1項は、継続した3か月間の報酬の平均額が従前の報酬月額と比べて著しく高低を生じたとき、その翌月から標準報酬月額を改定すると定めています。日本年金機構の随時改定の説明では、固定的賃金が…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・標準報酬月額・固定的賃金の変動・2等級以上の差
- 正解済みまだ正解していませんQ11
ある一般の事業の前年度の労働保険料について、次の条件で年度更新の申告書に添えて納付する不足額として、最も適切なものを一つ選びなさい。一般拠出金は考えない。 ・前年度に全労働者に支払った賃金総額:52,380,000円(雇用保険の被保険者とならない学生アルバイトへの賃金を含む) ・うち雇用保険の被保険者に支払った賃金総額:49,100,000円 ・いずれも千円未満の端数は切り捨て済み ・労災保険率:3/1,000、雇用保険率:13.5/1,000 ・前年度に納付した概算保険料:800,000円
正解: 4. 19,990円
解説: 不足額は19,990円です。一般保険料は賃金総額に保険料率を掛けた額で(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項)、厚生労働省の年度更新の説明では、雇用保険の被保険者とならない学生アルバイト等への賃金がある場合、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料を区別して算定し…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第2項・第12条第1項第1号・第19条第3項
関連キーワード: 年度更新・確定保険料・賃金総額・学生アルバイト
- 正解済みまだ正解していませんQ12
次の条件で、時給制のパートタイマーDさんの当月の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・時給1,240円、所定労働時間は1日5時間、当月の出勤16日(所定労働時間の合計80時間) ・所定労働時間を超えたが1日8時間以内に収まった労働:合計7時間 ・1日8時間を超えた労働:合計2時間(1週40時間を超えた週はない) ・就業規則では、労働基準法上割増賃金の支払が必要な時間だけを25%増しとし、それ以外の労働は時給で支払う ・通勤手当8,000円 ・Dさんは雇用保険の被保険者で、健康保険と厚生年金保険の被保険者ではない。雇用保険料率(労働者負担)は5/1,000で、1円未満は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる ・所得税は1,190円とし、住民税の控除はない
正解: 1. 117,195円
解説: 差引支給額は117,195円です。割増賃金が必要なのは、労働基準法第32条の法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて延長した労働で(第37条第1項)、所定労働時間を超えても1日8時間以内に収まる労働は割増の対象になりません。所定内は1,240円×80時間=99,200円、…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 法定労働時間・時間外労働・雇用保険料・差引支給額
- 正解済みまだ正解していませんQ13
次の条件で、従業員Eさん(39歳)の当月の給与について、源泉徴収税額表に当てはめる「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給315,000円、時間外手当26,400円、通勤手当16,000円(全額が非課税となる範囲内) ・標準報酬月額:340,000円 ・被保険者負担の率:健康保険料4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15%、雇用保険料5/1,000 ・保険料に1円未満の端数は生じないものとする
正解: 3. 291,367円
解説: 税額表に当てはめる金額は291,367円です。所得税法第188条は、給与等から控除される社会保険料(第74条第2項。健康保険料・厚生年金保険料のほか雇用保険の被保険者として負担する労働保険料を含む)がある場合、給与等の金額からその合計額を控除した残額で第185条の税額を求めると定…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号・第74条第1項・第2項・第185条第1項第1号・第188条、健康保険法第156条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第32条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 源泉徴収・社会保険料等控除後の給与等の金額・非課税通勤手当
- 正解済みまだ正解していませんQ14
次の条件で、月給制の従業員Fさんの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給は基本給264,000円だけ ・就業規則:会社の都合で休業させた日は、基本給を22で割った額を1日ごとに控除し、休業手当として平均賃金の60%を1日ごとに支給する ・当月は会社の都合による休業が4日あった。Fさんの平均賃金は9,450円とする ・ほかに支給・控除する項目はない
正解: 3. 238,680円
解説: 総支給額は238,680円です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うよう使用者に義務付けています。この会社は就業規則(賃金の計算の方法は同法第89条第2号の記載事項)に従い、休業日の基本給を控除したうえで…
根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第89条第2号
関連キーワード: 休業手当・平均賃金・総支給額
- 正解済みまだ正解していませんQ15
従業員Gさんは2月20日に退職し、2月25日に最後の給与を受ける。次の条件で、この給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・総支給額:280,000円 ・この給与から控除する社会保険料41,235円、雇用保険料1,400円、所得税6,640円 ・住民税は特別徴収で、月割額は18,500円(6月から翌年5月まで毎月同額)。1月分までは徴収済み ・退職手当の支給はない
正解: 1. 156,725円
解説: 差引支給額は156,725円です。地方税法第321条の5第2項ただし書は、給与の支払を受けなくなった事由が1月1日から4月30日までの間に発生した場合、5月31日までに支払われる給与等が月割額の全額を超えるときは、翌月以降の月割額の全額をその給与等から徴収しなければならないと定め…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第1項・第2項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・一括徴収・退職
- 正解済みまだ正解していませんQ16
従業員A(30歳)は4月8日に入社し、同日に健康保険・厚生年金保険・雇用保険の被保険者の資格を取得した。次の条件で、4月25日に支払う給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・給与は月末締め・当月25日払い。月給は基本給252,000円と職務手当21,000円 ・就業規則で、入社月の基本給と職務手当は「(基本給+職務手当)÷その月の所定労働日数×入社日以後の所定労働日数」で計算すると定めている。4月の所定労働日数は21日、入社日以後の所定労働日数は16日 ・通勤手当は14,000円(1か月定期代・全額非課税)で、入社月も日割りしない ・資格取得時の標準報酬月額は280,000円。被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15% ・社会保険料は前月分を当月の給与から控除する ・雇用保険料の被保険者負担は賃金の5/1,000 ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる ・この給与から源泉徴収する所得税は4,600円とする。住民税は普通徴収
正解: 3. 216,290円
解説: 差引支給額は216,290円です。就業規則の定め(労働基準法第89条第2号の賃金の計算の方法)に従い、入社月の基本給と職務手当は273,000円÷21日×16日=208,000円です。日割りしない通勤手当14,000円を加えた総支給額は222,000円です。雇用保険料は総支給額に…
根拠・参照資料: 健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項、労働基準法第89条第2号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 途中入社・日割り計算・社会保険料の控除・差引支給額
- 正解済みまだ正解していませんQ17
従業員Bの賃金は、日給11,200円と職務手当(月額15,000円)である。次の条件で、当月の時間外労働に対して支払う割増賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・所定労働時間は月曜から木曜が各7時間30分、金曜が5時間で、土曜と日曜は休日 ・1年間における1か月平均所定労働時間は150時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働は12時間(1か月60時間以内で、深夜・休日にはかからない) ・時間外労働の割増率は2割5分。ほかに割増賃金の基礎となる賃金はない ・計算の途中では端数を処理しない
正解: 4. 25,500円
解説: 割増賃金は25,500円です。労働基準法施行規則第19条第1項第2号は、日によって定められた賃金はその金額を1日の所定労働時間数で除し、日によって所定労働時間数が異なる場合は1週間における1日平均所定労働時間数で除すると定めています。Bの1週の所定労働時間は7時間30分×4日+5…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第2号・第4号・第7号、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・日給・1日平均所定労働時間・時間単価
- 正解済みまだ正解していませんQ18
一般の継続事業(有期事業以外の事業)を営む事業主が、年度更新の申告の際に概算保険料の延納(3期)を申請する。次の条件で、6月1日から40日以内に納付する労働保険料の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・前年度の賃金総額は45,600,000円(全員が雇用保険の被保険者。千円未満の端数はない) ・労災保険率は3/1,000、雇用保険率は13.5/1,000で、前年度・今年度とも同じ ・前年度の概算保険料720,000円は納付済み ・今年度の概算保険料は、前年度の賃金総額をもとに計算する ・一般拠出金は考えない
正解: 3. 283,200円
解説: 納付する額は283,200円です。前年度の確定保険料は、45,600,000円×(3/1,000+13.5/1,000)=752,400円です(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項)。納付済みの概算保険料720,000円との不足額32,400円は、同法第19条第3項…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第15条第1項第1号・第18条・第19条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・延納・確定保険料・概算保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ19
従業員C(33歳)は、11月12日から翌年2月17日まで産前産後休業をし、事業主は保険料の免除の申出をした。次の条件で、この産前産後休業により徴収されない被保険者負担の社会保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・標準報酬月額は300,000円で、期間中に変わらない ・被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%(介護保険の対象外) ・期間中に料率の変更はない ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる
正解: 1. 127,710円
解説: 徴収されない額は127,710円です。健康保険法第159条の3と厚生年金保険法第81条の2の2は、事業主の申出により、産前産後休業を開始した日の属する月からその休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料を徴収しないと定めています。開始日11月12日の属する11月から…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2第1項
関連キーワード: 産前産後休業・保険料の免除・子ども・子育て支援金・免除の月数
- 正解済みまだ正解していませんQ20
パートタイマーDは時給1,150円である。次の条件で、当月の給与の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・所定労働時間は月曜・水曜が各4時間、金曜が7時間。当月は各曜日が4回ずつで、所定労働時間は合計60時間 ・当月、金曜1日に年次有給休暇を取得し、月曜1日は欠勤した(欠勤の日の賃金は支払わない)。ほかの日は所定どおり合計49時間働いた ・就業規則で、年次有給休暇の日には通常の賃金を支払うと定めている ・通勤手当は月額3,000円。時間外労働はない
正解: 4. 67,400円
解説: 総支給額は67,400円です。就業規則で年次有給休暇の日に通常の賃金を支払うと定めているとき(労働基準法第39条第9項)、時間によって定められた賃金は、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた額で計算します(労働基準法施行規則第25条第1項第1号)。年次有給休暇を取った金曜の所定…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項、労働基準法施行規則第25条第1項第1号
関連キーワード: 年次有給休暇の賃金・通常の賃金・時給・総支給額
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
従業員E(45歳)は埼玉県に住み、神奈川県にある横浜営業所に勤めている。横浜営業所は、東京都にある本店とは別の健康保険・厚生年金保険の適用事業所(全国健康保険協会管掌)で、給与計算は本店が行う。次の条件で、10月25日に支払う給与から控除する社会保険料(健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料)の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・9月分の標準報酬月額は360,000円。社会保険料は前月分を当月25日の給与から控除する ・健康保険料の被保険者負担の率(令和8年度の都道府県単位保険料率の2分の1)は、埼玉県4.835%、東京都4.925%、神奈川県4.96% ・被保険者負担の率は、介護保険料0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる
正解: 2. 54,126円
解説: 控除する合計額は54,126円です。健康保険法第160条第1項は、協会けんぽの一般保険料率を支部被保険者を単位として決めるとし、支部被保険者を各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者としています。Eは神奈川県にある適用事業所に使用されるので、神奈川県の率4.96%…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項第1号・第160条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第81条第4項・第84条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 都道府県単位保険料率・支部被保険者・介護保険料・社会保険料の控除
- 正解済みまだ正解していませんQ22
従業員Fは12月1日に65歳の誕生日を迎える。次の条件で、12月25日に支払う給与から控除する社会保険料(健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料)の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・標準報酬月額は340,000円で、変わらない ・社会保険料は前月分を当月25日の給与から控除する ・被保険者負担の率は、健康保険料4.925%、介護保険料0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・被保険者負担に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる
正解: 1. 48,246円
解説: 控除する合計額は48,246円です。介護保険の第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です(介護保険法第9条第2号)。年齢は誕生日の前日に加わるので、12月1日生まれのFが65歳に達するのは11月30日です。健康保険法第156条第2項は、介護保険第2号被保険者に該当し…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号、健康保険法第156条第1項・第2項・第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項
関連キーワード: 介護保険料・65歳・第2号被保険者・1日生まれ
- 正解済みまだ正解していませんQ23
従業員G(月給制)は4月10日に入社し、同日に健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を取得した(資格取得時の標準報酬月額は320,000円)。給与は月末締め・当月25日払いである。次の条件で、その年の定時決定による標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月から6月に支払った報酬(通勤手当20,000円と時間外手当を含む)は、4月244,000円(入社日からの日割り。報酬支払の基礎となった日数21日)、5月382,000円(31日)、6月388,000円(30日) ・標準報酬月額等級表(抜粋):報酬月額310,000円以上330,000円未満は320,000円、330,000円以上350,000円未満は340,000円、350,000円以上370,000円未満は360,000円、370,000円以上395,000円未満は380,000円
正解: 2. 380,000円
解説: 定時決定による標準報酬月額は380,000円です。健康保険法第41条第1項と厚生年金保険法第21条第1項は、7月1日前3か月間(その事業所で継続して使用された期間に限る)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除した額を報酬月額とすると定めています。日本年金機構は、給与計算期間の途中…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第44条第1項、厚生年金保険法第21条第1項・第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・途中入社月・報酬月額・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ24
次の条件で計算した従業員Aの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給248,000円、職務手当16,000円、家族手当12,000円(扶養家族の人数に応じて支給)、通勤手当10,000円 ・1年間における1か月平均所定労働時間:163時間 ・当月の実績:法定労働時間を超える時間外労働の合計18時間40分、法定休日の労働の合計7時間20分(いずれも深夜にかからない) ・割増率:時間外労働25%、法定休日の労働35% ・就業規則の端数処理:1か月の時間外労働と法定休日の労働のそれぞれの合計時間は、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げる。1時間あたりの賃金額と1時間あたりの割増賃金額は、1円未満の端数を四捨五入する
正解: 2. 53,784円
解説: 割増賃金の合計は53,784円です。家族手当と通勤手当は割増賃金の基礎に算入しない賃金です(労働基準法第37条第5項、同法施行規則第21条)。基礎は248,000円+16,000円=264,000円で、1時間あたりの額は施行規則第19条第1項第4号により264,000円÷163時…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・端数処理・法定休日・時間単価
- 正解済みまだ正解していませんQ25
次の条件で計算した従業員Bの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給295,000円、資格手当25,000円、住宅手当18,000円(賃貸住宅の家賃の一定割合を支給) ・1年間における1か月平均所定労働時間:160時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:72時間(法定休日の労働は含まない)。60時間を超えた後の12時間のうち4時間は午後10時から午前5時までの深夜で、それ以外の時間外労働は深夜にかからない ・当月の法定休日の労働:8時間(深夜にかからない) ・割増率は、労働基準法と政令が定める最低の率とする。代替休暇は与えない
正解: 1. 209,600円
解説: 割増賃金の合計は209,600円です。家賃の一定割合で支給する住宅手当は割増賃金の基礎から除けるので(労働基準法施行規則第21条)、1時間あたりの額は(295,000円+25,000円)÷160時間=2,000円です。時間外労働の率は2割5分以上ですが、1か月60時間を超えた時間…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項・第5項、労働基準法施行規則第21条、割増賃金令
関連キーワード: 割増賃金・月60時間超・深夜労働・住宅手当
- 正解済みまだ正解していませんQ26
次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Cの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給247,500円、職務手当16,500円、通勤手当13,200円 ・欠勤1日の控除額は(基本給+職務手当)÷20日(1年間の1か月平均所定労働日数)とする ・ただし、欠勤が10日を超える月は、欠勤の控除に代えて、(基本給+職務手当)÷その月の所定労働日数×出勤日数を支給する ・通勤手当は、欠勤の日数にかかわらず全額を支給する ・当月の所定労働日数22日、欠勤13日、出勤9日
正解: 3. 121,200円
解説: 総支給額は121,200円です。労働の提供がなかった時間や日の賃金を、その限度で支払わないことは全額払の原則(労働基準法第24条第1項)に反しませんが、その限度を超えて差し引くと違法になります(昭和63年3月14日基発第150号)。控除の計算方法は法律に定めがないので、就業規則の…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項
関連キーワード: 欠勤控除・日割り計算・賃金の全額払
- 正解済みまだ正解していませんQ27
従業員Dは11月1日に40歳の誕生日を迎える。Dは前年から引き続き同じ事業所で健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、会社は10月20日にDへ賞与741,300円を支払う。次の条件で、この賞与から控除する社会保険料(健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料)の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・被保険者負担の率:健康保険料4.925%、介護保険料0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・保険料は種類ごとに計算し、1円未満の端数があるときは、0.5円以下を切り捨て、0.5円を超えるときは切り上げる ・10月に支払う賞与はこの1回だけとする
正解: 2. 111,149円
解説: 控除する合計額は111,149円です。介護保険の第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で(介護保険法第9条第2号)、40歳に達するのは誕生日の前日です。11月1日生まれのDは10月31日に40歳に達するので、10月から第2号被保険者です。保険料は月ごとに、標準報酬月…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号、健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第167条第2項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第84条第2項
関連キーワード: 介護保険料・40歳・標準賞与額・賞与の社会保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ28
次の条件で、従業員E(35歳)の当月の給与について、源泉徴収税額表に当てはめる「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給386,000円、通勤手当172,000円(新幹線を利用する、最も経済的かつ合理的な経路による1か月分の運賃。交通機関を利用する人の非課税となる限度額は1か月150,000円とする) ・標準報酬月額:560,000円 ・被保険者負担の率:健康保険料4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15% ・雇用保険料は、通勤手当を含む賃金の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける ・保険料に1円未満の端数は生じないものとする
正解: 1. 325,746円
解説: 税額表に当てはめる金額は325,746円です。交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路の運賃の額が非課税ですが、1か月150,000円を超える部分は非課税になりません(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号)。国税庁も、その経路に当たるな…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号・第74条第2項・第188条、所得税法施行令第20条の2第1号、健康保険法第156条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・源泉徴収・社会保険料等控除後の給与等の金額
- 正解済みまだ正解していませんQ29
次の条件で計算した従業員F(36歳)の賞与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与の額:1,236,800円 ・健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は、標準賞与額に被保険者負担の率(健康保険料4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険料9.15%)を掛ける ・雇用保険料は、賞与の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける ・保険料に1円未満の端数があるときは、0.5円以下を切り捨て、0.5円を超えるときは切り上げる ・所得税は、賞与の額から社会保険料等を控除した額に10.210%を掛け、1円未満の端数を切り捨てる ・住民税は特別徴収で、毎月の給与から月割額21,000円を徴収している
正解: 4. 947,490円
解説: 差引支給額は947,490円です。標準賞与額は賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額なので(健康保険法第45条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項)、1,236,000円です。健康保険料は1,236,000円×4.925%=60,873円、子ども・子育て支援金は×0.115…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第167条第2項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第84条第2項、所得税法第74条第2項・第186条第1項・第188条、地方税法第321条の5第1項
関連キーワード: 賞与・標準賞与額・賞与の源泉徴収・住民税の特別徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ30
従業員Gは前年から同じ事業所で働く一般の被保険者である。次の条件で、定時決定によるGの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給290,000円(毎月同額) ・時間外手当:4月18,500円、5月22,000円、6月9,400円 ・4月に、4月から9月までの6か月分の通勤定期券代81,000円を支給した(5月・6月は通勤手当の支給なし) ・4月・5月・6月の報酬の支払基礎日数は、いずれも17日以上 ・標準報酬月額の等級表(抜粋):報酬月額290,000円以上310,000円未満は300,000円、310,000円以上330,000円未満は320,000円、330,000円以上350,000円未満は340,000円、370,000円以上395,000円未満は380,000円
正解: 4. 320,000円
解説: 標準報酬月額は320,000円です。定時決定は、7月1日に使用される事業所で4月・5月・6月に受けた報酬の総額をその月数で割った額を報酬月額とします(健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項)。6か月分の通勤定期券代も労働の対償として報酬に含まれ、日本年金機構は、複…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第6項・第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・通勤定期券・報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ31
従業員H(35歳)の従前の標準報酬月額は300,000円である。次の条件で、8月25日に支払う給与から控除する社会保険料(子ども・子育て支援金を除く)の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月に支払う給与から基本給が上がった(固定的賃金の変動) ・4月・5月・6月に支払われた報酬:341,000円・344,500円・341,500円(各月の支払基礎日数は17日以上) ・標準報酬月額の等級表(抜粋):報酬月額310,000円以上330,000円未満は320,000円、330,000円以上350,000円未満は340,000円 ・社会保険料は、前月分を当月25日に支払う給与から控除する ・被保険者負担の率:健康保険料4.925%、介護保険料0.81%、厚生年金保険料9.15% ・保険料に1円未満の端数があるときは、0.5円以下を切り捨て、0.5円を超えるときは切り上げる
正解: 3. 47,855円
解説: 控除する合計額は47,855円です。固定的賃金が変わった月から続く3か月の報酬の平均が従前と比べて著しく高低を生じたときは、その翌月から標準報酬月額を改定します(健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項)。平均は(341,000円+344,500円+341,500円…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第23条第1項・第84条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 随時改定・保険料の控除・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ32
次の条件で計算した従業員Iの当月の時間外労働の割増賃金として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給256,000円、住宅手当16,000円、家族手当32,000円、通勤手当11,000円 ・住宅手当は、賃貸住宅に住む者に一律16,000円、持家に住む者に一律8,000円を支給する(Iは賃貸住宅に住む) ・家族手当は、扶養家族1人につき16,000円を支給する(Iの扶養家族は2人) ・1年間における1か月平均所定労働時間:160時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働は18時間(深夜にかからない) ・割増率は25%とし、1時間あたりの賃金額と1時間あたりの割増賃金額は、1円未満の端数を四捨五入する
正解: 4. 38,250円
解説: 割増賃金は38,250円です。家族手当・通勤手当と、別居手当・子女教育手当・住宅手当などは、割増賃金の基礎となる賃金に算入しません(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条)。ただし、除ける住宅手当は住宅に要する費用に応じて算定する手当に限られ、住宅の形態ごとに一律に…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条
関連キーワード: 住宅手当・家族手当・割増賃金の基礎・時間単価
- 正解済みまだ正解していませんQ33
従業員Aの賃金と当月の勤務は次のとおりである。固定残業手当とは別に、当月に支払う時間外労働の割増賃金の差額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給240,000円、職務手当16,000円、固定残業手当30,000円、通勤手当10,000円 ・固定残業手当は、就業規則と労働契約で「時間外労働20時間分の割増賃金」として支払うと明示しており、ほかの賃金と区別されている ・1年間における1か月平均所定労働時間:160時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:28時間(1か月60時間以内で、深夜・休日にはかからない) ・時間外労働の割増率は25%。1時間あたりの賃金額と1時間あたりの割増賃金額は、1円未満の端数を四捨五入する
正解: 2. 26,000円
解説: 差額は26,000円です。固定残業手当は時間外労働の割増賃金を定額で前払いするもので、通常の労働時間の賃金ではないため、割増賃金の基礎(時間単価のもとになる賃金)に入れません(平成29年7月31日基発0731第27号の別添の判決)。通勤手当は基礎から除きますが、職務手当は除く賃金…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条
関連キーワード: 固定残業手当・差額の支払・割増賃金の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ34
従業員Bの賃金は、月給の基本給と出来高払制の歩合給からなる。次の条件で、当月の時間外労働に対して支払う割増賃金の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給:月額176,000円(1年間における1か月平均所定労働時間は160時間) ・当月の歩合給:96,000円 ・当月の総労働時間:192時間(うち法定労働時間を超える時間外労働は20時間で、1か月60時間以内。深夜・休日にはかからない) ・時間外労働の割増率は25%。ほかに割増賃金の基礎となる賃金はない ・1時間あたりの賃金額と1時間あたりの割増賃金額は、1円未満の端数を四捨五入する
正解: 1. 30,000円
解説: 割増賃金の合計は30,000円です。月給と歩合給(成果に応じて払う出来高払制の賃金)の両方を受ける人は、部分ごとに計算して合計します(労働基準法施行規則第19条第1項第7号)。月給の部分は月平均所定労働時間で割り(同項第4号)、歩合給の部分はその期間の総労働時間で割ります(同項第…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第6号・第7号
関連キーワード: 歩合給・出来高払制・割増賃金・総労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ35
従業員C(35歳)は協会けんぽ東京支部の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、前年から引き続き被保険者であり、雇用保険の被保険者でもある。Cは2026年9月15日に退職し、9月16日に健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した。次の条件で、9月25日に支払う最後の給与から控除する社会保険料と雇用保険料の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・給与は月末締め当月25日払い。社会保険料は、健康保険法・厚生年金保険法が定める控除の方法どおりに給与から控除している ・標準報酬月額:320,000円(変更はない) ・被保険者負担の率:健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%(1円未満の端数は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げ) ・9月25日の給与の総支給額:160,000円(日割り後。全額が雇用保険料の対象となる賃金) ・雇用保険は一般の事業で、労働者負担の率は5/1,000
正解: 3. 46,208円
解説: 合計は46,208円です。資格喪失日は退職日の翌日の9月16日で(健康保険法第36条)、前月から引き続く被保険者が資格を喪失した月の保険料は算定しません(同法第156条第3項)。厚生年金保険も同じく、資格を喪失した月の前月分までです(厚生年金保険法第19条第1項・第81条第2項)…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条・第156条第3項・第167条第1項、厚生年金保険法第19条第1項・第81条第2項・第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第32条第1項
関連キーワード: 資格喪失・保険料の控除・退職月・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ36
特定適用事業所ではない事業所で働くパートタイマーDは、正社員より短い所定労働時間で勤務する健康保険・厚生年金保険の被保険者で、短時間労働者には当たらない。Dの4〜6月の報酬と支払基礎日数は次のとおりである。定時決定によるDの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月:166,000円(16日) ・5月:160,000円(15日) ・6月:132,000円(14日) ・従前の標準報酬月額:142,000円 標準報酬月額の等級表の一部 ・報酬月額138,000円以上146,000円未満:142,000円 ・報酬月額146,000円以上155,000円未満:150,000円 ・報酬月額155,000円以上165,000円未満:160,000円 ・報酬月額165,000円以上175,000円未満:170,000円
正解: 2. 160,000円
解説: 標準報酬月額は160,000円です。パートタイマーなど正社員より短い時間で働く短時間就労者(短時間労働者に当たらない被保険者)の定時決定では、4〜6月に支払基礎日数17日以上の月があればその月で決め、どの月も17日未満なら15日以上17日未満の月の報酬の平均で決めます。3か月とも…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・短時間就労者・支払基礎日数
- 正解済みまだ正解していませんQ37
一般の継続事業の事業主が、労働保険の年度更新の際に前年度分の一般拠出金を申告・納付する。前年度に支払った賃金と報酬は次のとおりである。一般拠出金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・雇用保険の被保険者である従業員に支払った賃金:36,350,789円 ・雇用保険の被保険者とならない学生アルバイトに支払った賃金:2,100,000円 ・代表取締役に支払った役員報酬:2,400,000円 ・一般拠出金率:1,000分の0.02 ・賃金総額の1,000円未満の端数は切り捨てる
正解: 1. 769円
解説: 一般拠出金は769円です。一般拠出金は石綿による健康被害の救済の費用に充てるため事業主から徴収するもので、年度更新の際に確定保険料と併せて申告・納付します。額は、一般保険料の計算の基礎となる賃金総額(1,000円未満切り捨て)に一般拠出金率1,000分の0.02を掛けて求めます(…
根拠・参照資料: 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条・第37条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第2項
関連キーワード: 一般拠出金・年度更新・賃金総額
- 正解済みまだ正解していませんQ38
パートタイマーEは時給1,250円で、1日の所定労働時間は5時間である。会社は労働者の過半数代表者と書面で協定し、年次有給休暇の日の賃金を、健康保険の標準報酬月額を基準とする額で支払うと定めている。次の条件で、当月の給与の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・Eの標準報酬月額:134,000円 ・当月の実労働時間:72時間(時間外労働はない) ・当月に取得した年次有給休暇:2日 ・手当の支給はない
正解: 4. 98,940円
解説: 総支給額は98,940円です。労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による協定(労使協定)で定めたときは、年次有給休暇の日の賃金を、健康保険の標準報酬月額の30分の1に相当する額で支払います。その額に5円未満の端数があれば切り捨て、5円以上10円未満の端数があ…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項
関連キーワード: 年次有給休暇・標準報酬月額・端数処理
- 正解済みまだ正解していませんQ39
従業員Fは月給制で、1時間あたりの賃金は1,800円である。会社の所定労働時間は月曜から金曜が各7時間30分で、土曜日は所定休日、日曜日は法定休日であり、週の起算日は日曜日である。ある週、Fは日曜日は休み、月曜から金曜は所定どおり働き、土曜日に6時間働いた(深夜にかからない)。就業規則では、法定労働時間内の所定外労働には1時間あたりの賃金を、法定労働時間を超える時間外労働には25%増しの賃金を支払うと定めている。この週の土曜日の6時間に対して支払う賃金として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、当月の時間外労働は1か月60時間以内である。
正解: 3. 12,375円
解説: 土曜日の賃金は12,375円です。土曜日は所定休日で法定休日ではないので、休日労働の割増はかかりません。時間外労働になるかは、1日8時間と1週40時間の両方で判断します(労働基準法第32条)。土曜日の6時間は1日8時間以内ですが、月曜から金曜に7時間30分×5日=37時間30分働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第1項・第2項・第37条第1項
関連キーワード: 所定休日・週40時間・法定内残業
- 正解済みまだ正解していませんQ40
従業員Gの賃金と当月の勤務は次のとおりである。当月の時間外労働の割増賃金として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給:基本給235,000円、役職手当20,000円、家族手当12,000円(扶養家族の人数に応じて支給)、通勤手当9,000円 ・当月は、3か月ごとに支給する精勤手当30,000円もあわせて支払う ・1年間における1か月平均所定労働時間:170時間 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:15時間(1か月60時間以内で、深夜・休日にはかからない) ・時間外労働の割増率は25%。1時間あたりの賃金額と1時間あたりの割増賃金額は、1円未満の端数を四捨五入する
正解: 3. 28,125円
解説: 割増賃金は28,125円です。割増賃金の基礎には、家族手当・通勤手当のほか、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を算入しません(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第5号)。3か月ごとに支給する精勤手当は、当月に支払っていても基礎から除きます。1か月を超える期間…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第8条第1号・第19条第1項第4号・第21条第5号
関連キーワード: 精勤手当・割増賃金の基礎・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ41
特定適用事業所で働く従業員Hは、健康保険・厚生年金保険の被保険者である短時間労働者である。Hの4〜6月の報酬と支払基礎日数は次のとおりである。定時決定によるHの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月:103,000円(13日) ・5月:78,000円(10日) ・6月:95,000円(11日) ・従前の標準報酬月額:110,000円 標準報酬月額の等級表の一部 ・報酬月額83,000円以上93,000円未満:88,000円 ・報酬月額93,000円以上101,000円未満:98,000円 ・報酬月額101,000円以上107,000円未満:104,000円 ・報酬月額107,000円以上114,000円未満:110,000円
正解: 4. 98,000円
解説: 標準報酬月額は98,000円です。特定適用事業所で働く短時間労働者の定時決定は、4〜6月のうち支払基礎日数が11日以上の月で算定します。11日以上の月が1か月または2か月なら、その月の報酬の平均で決め、3か月とも11日未満のときは従前の標準報酬月額で決めます(日本年金機構「定時決…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・短時間労働者・特定適用事業所・支払基礎日数
- 正解済みまだ正解していませんQ42
従業員I(35歳)は協会けんぽ東京支部の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、標準報酬月額は280,000円のまま変わらない。会社は、社会保険料を健康保険法・厚生年金保険法が定める控除の方法どおりに、毎月25日に支払う給与から控除している。次の条件で、2026年4月25日の給与から控除する社会保険料の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・健康保険の被保険者負担の率:令和7年度の率は4.955%、令和8年度の率は4.925%で、令和8年度の率は令和8年3月分から適用される ・子ども・子育て支援金の被保険者負担の率:0.115%で、令和8年4月分から徴収される ・厚生年金保険の被保険者負担の率:9.15% ・1円未満の端数は50銭以下切り捨て、50銭超切り上げとする
正解: 4. 39,410円
解説: 控除する合計は39,410円です。法令で事業主が給与から控除するのは前月の標準報酬月額に係る保険料なので、4月25日の給与から引くのは3月分です(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。協会けんぽの令和8年度の健康保険料率は3月分(4月納付分)から適用され、子…
根拠・参照資料: 健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項
関連キーワード: 保険料率の改定・子ども・子育て支援金・前月分控除
- 正解済みまだ正解していませんQ43
従業員A(45歳)は、前年から海外の関連会社に在籍出向している。海外転出の届出をしており、日本国内に住所を有しない。出向中も日本の本社が給与と賞与を支払い、Aは全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者のままである。次の条件で、この賞与から控除する健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。雇用保険料と所得税は問わない。 ・12月10日に賞与1,286,700円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15% ・被保険者負担額の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 1. 182,483円
解説: 182,483円が適切です。介護保険の第2号被保険者は「市町村の区域内に住所を有する」40歳以上65歳未満の医療保険加入者です(介護保険法第9条第2号)。Aは45歳でも国内に住所が無いので第2号被保険者に当たらず、健康保険の保険料は一般保険料等額(一般保険料率と子ども・子育て支援…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号、健康保険法第45条第1項・第156条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 介護保険第2号被保険者・標準賞与額・賞与の社会保険料・海外勤務者
- 正解済みまだ正解していませんQ44
従業員B(50歳)は、前年度から引き続き全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者である。会社は7月10日に賞与2,400,500円、12月10日に賞与2,600,800円をBに支払い、この間にほかの賞与は無い。次の条件で、翌年3月の賞与から控除する健康保険料と介護保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・翌年3月10日に賞与1,286,400円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81% ・被保険者負担額の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 3. 42,705円
解説: 42,705円が適切です。健康保険の標準賞与額は、年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円を超えるときは、累計額が573万円となるようにその月の額を決めます(健康保険法第45条第1項)。翌年3月は7月・12月と同じ年度です。累計は1,000円未満を切り捨てた標準…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項第1号
関連キーワード: 標準賞与額・年度の累計額・介護保険料・賞与の社会保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ45
従業員Cは、12月20日に70歳の誕生日を迎える。前年から引き続き全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者である。次の条件で、この賞与から控除する健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・12月10日に賞与1,048,300円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15% ・被保険者負担額の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 1. 52,819円
解説: 52,819円が適切です。Cは12月20日が誕生日なので12月中に70歳に達し、厚生年金保険の資格を失います(厚生年金保険法第9条・第14条第5号)。12月は資格喪失月です。被保険者期間は資格を失った月の前月までで(同法第19条第1項)、保険料はその各月につき徴収するので(同法第…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第9条・第14条第5号・第19条第1項・第81条第2項、健康保険法第156条第1項第2号
関連キーワード: 70歳到達・資格喪失月・賞与の厚生年金保険料・標準賞与額
- 正解済みまだ正解していませんQ46
従業員Dは、9月20日に75歳の誕生日を迎える。前年から引き続き全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者で、厚生年金保険の資格は70歳に達したときに失っている。Dは雇用保険の被保険者でもある。次の条件で、この賞与から控除する保険料と所得税の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・9月10日に賞与386,400円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる ・前月の給与の額と扶養親族等の数から求めた賞与の算出率は4.084%とし、所得税の1円未満の端数は切り捨てる
正解: 4. 17,633円
解説: 17,633円が適切です。75歳になると後期高齢者医療の被保険者となり、健康保険の被保険者でなくなります(健康保険法第3条第1項第7号)。Dは75歳の誕生日のある9月に健康保険の資格を失います。前月から引き続き被保険者である人が資格を失った月の保険料は算定しないので(同法第156…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第7号・第156条第3項、所得税法第186条第1項・第188条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項
関連キーワード: 75歳到達・資格喪失月・賞与の源泉徴収・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ47
従業員E(33歳)は、6月16日から8月31日まで無給の育児休業をしており、事業主は保険料の免除の申出をしている。Eは全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。次の条件で、7月の賞与から源泉徴収する所得税の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・7月10日に賞与812,300円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる ・住民税は特別徴収で、月割額は18,500円である ・前月の給与の額と扶養親族等の数から求めた賞与の算出率は6.126%とし、所得税の1円未満の端数は切り捨てる
正解: 1. 49,512円
解説: 49,512円が適切です。育児休業等の期間が1か月を超えるので、休業を始めた6月から、終了日の翌日(9月1日)が属する月の前月の8月までが保険料を徴収しない月になり、7月の賞与からは健康保険料・厚生年金保険料を控除しません(健康保険法第159条第1項、厚生年金保険法第81条の2第…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項、厚生年金保険法第81条の2第1項、所得税法第186条第1項・第188条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項、地方税法第321条の5第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・賞与の源泉徴収・算出率
- 正解済みまだ正解していませんQ48
従業員F(71歳)は、老齢厚生年金や老齢基礎年金などの老齢の年金の受給権が無く、実施機関に申し出て厚生年金保険の被保険者になっている。事業主は、Fの保険料の半額を負担し、Fと自己の負担する保険料を納付する義務を負うことに同意している。Fは全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者でもある。次の条件で、この賞与から控除する健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。雇用保険料と所得税は問わない。 ・7月10日に賞与836,900円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15% ・被保険者負担額の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 2. 118,628円
解説: 118,628円が適切です。70歳以上で老齢の年金の受給権が無い人は、実施機関に申し出て厚生年金保険の被保険者(高齢任意加入被保険者)になれます(厚生年金保険法附則第4条の3第1項)。この人は原則として保険料の全額を負担して自分で納め、事業主が賞与から控除する規定(同法第84条)…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第82条第1項・第84条第2項・附則第4条の3第1項・附則第4条の3第7項、健康保険法第156条第1項第2号
関連キーワード: 高齢任意加入被保険者・事業主の同意・賞与の厚生年金保険料・標準賞与額
- 正解済みまだ正解していませんQ49
従業員G(46歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。会社は労使協定に基づき、賞与から財形貯蓄の積立金20,000円と労働組合費3,000円も控除している。次の条件で、この賞与の源泉徴収税額を求めるときに算出率を掛ける金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与584,700円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 2. 494,177円
解説: 494,177円が適切です。賞与の源泉徴収税額は、賞与の金額から社会保険料と小規模企業共済等掛金を控除した残額に算出率を掛けて求めます(所得税法第186条第1項・第188条)。この社会保険料には、雇用保険の被保険者として負担する労働保険料も入ります(同法第74条第2項)。Gは46…
根拠・参照資料: 所得税法第74条第2項・第186条第1項・第188条、労働基準法第24条第1項、健康保険法第156条第1項第1号
関連キーワード: 社会保険料等控除後の賞与の金額・賞与の源泉徴収・労使協定による控除・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ50
従業員H(46歳)は建設業の法人に勤めている。入社の前から建設業の国民健康保険組合に加入しており、引き続きその組合に加入することについて厚生労働大臣の承認を受けている。Hは厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。次の条件で、この賞与の差引支給額(控除するのは社会保険料と所得税だけとする)として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・7月10日に賞与912,400円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる ・前月の給与の額と扶養親族等の数から求めた賞与の算出率は6.126%とし、所得税の1円未満の端数は切り捨てる
正解: 4. 773,888円
解説: 773,888円が適切です。厚生労働大臣等の承認を受けて国民健康保険の被保険者であるべき期間の人は、健康保険の被保険者となることができません(健康保険法第3条第1項第8号)。健康保険の被保険者でないので、健康保険料も、健康保険料とあわせて算定する介護保険料(同法第156条第1項第…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第8号・第156条第1項、厚生年金保険法第9条・第84条第2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項・第32条第1項、所得税法第186条第1項・第188条
関連キーワード: 適用除外の承認・国民健康保険組合・差引支給額・賞与の源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ51
従業員I(44歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の一般被保険者でもある。会社の育児休業規程は、子が3歳に達するまで休業できると定めている。Iは、法律が定める育児休業の期間を過ぎた後、この規程により10月1日から翌年3月31日まで無給で休業しており、休業中は就業していない。子は12月10日現在で2歳3か月である。事業主は、この休業について日本年金機構へ育児休業等取得者申出書を提出している。次の条件で、冬季賞与から控除する健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・12月10日に賞与1,624,600円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 3. 8,123円
解説: 8,123円が適切です。保険料を徴収しない「育児休業等」には、法律上の育児休業だけでなく、1歳(延長できる場合は1歳6か月または2歳)から3歳に達するまでの子について、事業主が育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業も入ります(健康保険法第43条の2第1項・第159条第1…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項・第159条第1項、厚生年金保険法第23条の2第1項・第81条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第24条第1項第2号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第31条第1項
関連キーワード: 育児休業等・保険料の免除・3歳未満の子・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ52
従業員J(30歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の被保険者でもある。次の条件で、この賞与から控除する額の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・7月10日に賞与438,600円を支払う ・率(いずれも、負担を分ける前の全体の率):健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)10.08%、厚生年金保険18.3%、子ども・子育て拠出金0.36% ・雇用保険料率のうち、被保険者が負担する率は5/1,000 ・1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
正解: 3. 64,345円
解説: 64,345円が適切です。子ども・子育て拠出金は、政府が厚生年金保険の事業主(一般事業主)から徴収するもので(子ども・子育て支援法第69条第1項・第70条第1項)、協会けんぽも被保険者の負担は無いと案内しています。被保険者が負担する子ども・子育て支援金は、健康保険の率に合算されて…
根拠・参照資料: 子ども・子育て支援法第69条第1項・第70条第1項、健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第161条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第82条第1項・第84条第2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項
関連キーワード: 子ども・子育て拠出金・子ども・子育て支援金・標準賞与額・賞与の社会保険料
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この科目は 52 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。計算問題(給与・賞与)にはオリジナル予想問題を52問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには標準賞与額・雇用保険料・割増賃金・差引支給額などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。52問のうち52問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
計算問題(給与・賞与)の出題傾向 — 収録全52問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「計算問題(給与・賞与)」のオリジナル練習問題 全52問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全52問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全52問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準賞与額8問
- 雇用保険料7問
- 割増賃金6問
- 差引支給額5問
- 社会保険料の控除5問
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勤怠項目73 問Premium 限定
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計算問題(給与・賞与) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の計算問題(給与・賞与)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の計算問題(給与・賞与)に全52問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。
- 計算問題(給与・賞与)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(計算問題(給与・賞与) / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 計算問題(給与・賞与)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 計算問題(給与・賞与)は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している計算問題(給与・賞与)の問題数は52問 / 全376問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、計算問題(給与・賞与)を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 計算問題(給与・賞与)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。計算問題(給与・賞与)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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