計算問題（給与・賞与）

次の条件で計算した従業員A（35歳）の当月の給与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・支給：基本給280,000円、時間外手当18,000円、通勤手当12,000円（全額非課税） ・健康保険・厚生年金保険：標準報酬月額300,000円に係る1か月分を控除する。被保険者負担の率は、健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。Aは介護保険第2号被保険者に該当しない。 ・雇用保険：その月に支払う賃金の額に被保険者負担の率5/1,000を掛ける。 ・所得税は6,640円、住民税は12,000円とする。 ・保険料の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる。

次の条件で計算した従業員Eの当月の割増賃金の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給：基本給252,000円、職務手当20,000円、家族手当16,000円（扶養家族の人数に応じて支給）、通勤手当12,000円 ・月平均所定労働時間：160時間 ・当月の実績：法定労働時間を超える時間外労働20時間、法定休日の労働8時間（いずれも深夜にかからない） ・割増率：時間外労働25%、法定休日の労働35%

次の条件で計算した従業員B（45歳）の賞与の差引支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・賞与の額：500,500円 ・健康保険・厚生年金保険：標準賞与額に被保険者負担の率を掛ける。率は、健康保険（介護保険料を含む）5.735%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。Bは介護保険第2号被保険者に該当する。 ・雇用保険：被保険者負担の率は5/1,000とする。 ・所得税：前月の給与から求めた賞与の算出率は6.126%とし、税額の1円未満の端数は切り捨てる。 ・保険料の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる。 ・賞与から控除するものは、上の保険料と所得税だけとする。

従業員C（短時間労働者ではない）は、前年から継続して同じ事業所に使用されている。4〜6月に受けた報酬と報酬の支払基礎日数は次のとおりである。定時決定によるCの標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月：312,000円（30日） ・5月：298,000円（31日） ・6月：250,000円（15日。欠勤が多かった月） 標準報酬月額の等級表の一部 ・報酬月額270,000円以上290,000円未満：280,000円 ・報酬月額290,000円以上310,000円未満：300,000円 ・報酬月額310,000円以上330,000円未満：320,000円

次の就業規則の定めと勤怠で計算した従業員Fの当月の総支給額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・月給：基本給240,000円、職務手当24,000円、通勤手当10,000円 ・欠勤1日の控除額：（基本給＋職務手当）÷22日 ・遅刻1時間の控除額：（基本給＋職務手当）÷（22日×8時間） ・通勤手当は、欠勤・遅刻による控除の対象としない。 ・当月の勤怠：欠勤2日、遅刻の合計3時間

労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業で、前年度（4月から翌年3月まで）にすべての労働者に支払った賃金の総額は48,356,700円（賞与を含む。全員が雇用保険の被保険者）であった。労災保険率を3/1,000、雇用保険率を13.5/1,000とし、賃金総額の1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。前年度の概算保険料780,000円は納付済みである。年度更新で申告する前年度の確定保険料の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。

従業員D（38歳）は令和9年3月31日に退職した。給与は毎月末日締め・翌月10日払いで、健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は前月分を当月に支払う給与から控除しており、3月10日に支払った給与からは2月分を控除済みである。Dの標準報酬月額は260,000円、被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする（介護保険第2号被保険者に該当しない）。4月10日に支払う最後の給与から控除する、これらの保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。雇用保険料は考えない。