給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第25問: 従業員Aは、週5日・1日8時間のフルタイムで雇われ、雇入れの日から4年6か月継続勤務した。直前の1年間の出勤率は8割以上である。Aの年次有給休暇の付与日数に関す
従業員Aは、週5日・1日8時間のフルタイムで雇われ、雇入れの日から4年6か月継続勤務した。直前の1年間の出勤率は8割以上である。Aの年次有給休暇の付与日数に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 4年6か月の時点で新たに付与される日数は16日で、その後も要件を満たせば6年6か月の時点で20日となる。
「…16日で、その後も要件を満たせば6年6か月の時点で20日となる」が適切です。労働基準法第39条第1項は、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えるとし、第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに、1年は1労働日、2年は2労働日、3年は4労働日、4年は6労働日、5年は8労働日、6年以上は10労働日を加算するとしています。
4年6か月は6か月経過日から4年なので10日+6日=16日、6年6か月は6年以上の区分なので10日+10日=20日です。「14日」は3年6か月(10日+4日)の日数、「18日」は5年6か月(10日+8日)の日数で、どちらも区分を1年ずらしています。
Aは直前の1年間の出勤率が8割以上なので、第2項ただし書(8割未満の期間の次の1年間は与えなくてよい)には当たらず、表の日数どおりに付与されます。付与日数は1年6か月11日、2年6か月12日、3年6か月14日、4年6か月16日、5年6か月18日、6年6か月以上20日と、3年6か月から2日ずつ増える点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・付与日数・継続勤務年数・出勤率
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック