給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第71問: 従業員Fは、小学校2年生の長女と4歳の次女を養育している。会社は子の看護等休暇の年度を定めておらず、法を上回る日数の制度もない。Fは今年度、長女の病気の世話で5
従業員Fは、小学校2年生の長女と4歳の次女を養育している。会社は子の看護等休暇の年度を定めておらず、法を上回る日数の制度もない。Fは今年度、長女の病気の世話で5日、次女の予防接種で2日、子の看護等休暇を取得した(いずれも1日単位)。今年度、Fが長女の世話のためにあと取得できる子の看護等休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 3日
3日が適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、子の看護等休暇を1の年度に5労働日、小学校第3学年修了前の子が2人以上の場合は10労働日を限度に取得できると定めています。
厚生労働省のあらましは、この日数は労働者1人についての日数で、子ども1人につき5日ではないとしています。Fの子は小学校2年生と4歳でどちらも対象なので、限度は10日です。
年度は会社の定めがないので4月1日から翌年3月31日までで、今年度の取得は5日+2日=7日、残りは10日−7日=3日です(検算:5+2+3=10)。0日は子1人につき5日と考え、長女の分を使い切ったとした値です。
5日は次女の2日を引いておらず、8日は長女の5日を引いていない値です。子が2人以上なら、限度は子ごとではなく労働者1人について年10日で、どの子の世話にも使えるので、Fの残りは3日です。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第4項
関連キーワード: 子の看護等休暇・10労働日・子が2人以上・年度
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