給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第56問: E社の従業員Fは、6か月の有期労働契約を1回更新して入社から8か月になる。Fは、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。現在の契約の満了日は子が1歳6か月に達
E社の従業員Fは、6か月の有期労働契約を1回更新して入社から8か月になる。Fは、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。現在の契約の満了日は子が1歳6か月に達する日より前だが、契約を更新しないことは決まっておらず、E社には育児休業の対象から除く労働者を定めた労使協定もない。Fの申出に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 1歳6か月到達日までに契約が満了し更新されないことが明らかでないので、Fは申し出ることができる。
「更新されないことが明らかでないので、Fは申し出ることができる」が適切です。育児・介護休業法第5条第1項ただし書は、期間を定めて雇用される者は、子が1歳6か月に達する日までに労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでない者に限り申し出ることができるとしています。
厚生労働省の資料は、申出の時点で契約の満了や更新がないことが確実かどうかで判断するとしています。「現在の契約の満了日が…より前にある」は、現在の契約だけを見て、更新後の契約まで含めて見ることを落としています。
「引き続き1年以上雇用されていること」は、同項ただし書に無い要件です。「労使協定の定めがなくても…拒むことができる」は誤りで、第6条第1項は、労使協定で除外した労働者を除き、事業主は申出を拒めないとしています。
有期雇用の労働者は、子が1歳6か月に達する日までに、更新後の契約も含めて労働契約が満了することが明らかでなければ、育児休業を申し出ることができます。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項・第6条第1項
関連キーワード: 育児休業・有期雇用労働者・申出の要件
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