社会保険制度
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険に加入している適用事業所が、新たに正社員を1人採用した。この従業員の健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格取得の手続きとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 健康保険・厚生年金保険は日本年金機構へ、雇用保険はハローワークへ、事業主が資格取得届を出す。
解説: 「健康保険・厚生年金保険は日本年金機構へ、雇用保険はハローワークへ、事業主が資格取得届を出す」が適切です。健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条は事業主に被保険者の資格取得の届出を義務づけ、届書は事実があった日から5日以内に日本年金機構(事務センターまたは管轄の年金事務所)へ…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条、健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法施行規則第15条、雇用保険法施行規則第6条
関連キーワード: 資格取得届・日本年金機構・ハローワーク・雇用保険・5日以内・翌月10日
- 正解済みまだ正解していませんQ2
従業員のけがや病気に対する健康保険と労災保険の給付の関係として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 業務上・通勤によるけがや病気は労災保険、それ以外は健康保険から給付される。
解説: 「業務上・通勤によるけがや病気は労災保険、それ以外は健康保険から給付される」が適切です。労働者災害補償保険法第7条第1項は、保険給付として業務災害・複数業務要因災害・通勤災害に関する給付を定めています。健康保険法第1条は、業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産を健康保険の給付の対象…
根拠・参照資料: 健康保険法第1条・第55条第1項、労働者災害補償保険法第7条第1項
関連キーワード: 労災保険・健康保険・業務災害・通勤災害
- 正解済みまだ正解していませんQ3
厚生年金保険の被保険者の年齢と保険料について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 70歳未満の者が被保険者となり、70歳に達すると被保険者の資格を失う。
解説: 「70歳未満の者が被保険者となり、70歳に達すると被保険者の資格を失う」が適切です。厚生年金保険法第9条は、適用事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者と定めています。同法第14条は資格喪失の事由の一つに70歳に達したときを挙げ、この場合はその日に資格を失うとして…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第9条・第14条・附則第4条の3
関連キーワード: 厚生年金保険・被保険者・70歳・資格喪失
- 正解済みまだ正解していませんQ4
雇用保険の被保険者となる労働者の範囲について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 所定労働時間が週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、パートも原則として被保険者となる。
解説: 「所定労働時間が週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、パートも原則として被保険者となる」が適切です。雇用保険法第4条第1項は、適用事業に雇用される労働者のうち第6条の適用除外に当たらない者を被保険者とし、第6条は1週間の所定労働時間が20時間未満の者(第1号)と、31日…
根拠・参照資料: 雇用保険法第4条第1項・第6条第1号・第6条第2号・第6条第4号
関連キーワード: 雇用保険・被保険者・週20時間・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ5
労災保険の適用と保険料について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. パートタイマーやアルバイトも対象となり、労災保険料は給与から控除せずに全額を事業主が負担する。
解説: 「パートタイマーやアルバイトも対象となり、労災保険料は給与から控除せずに全額を事業主が負担する」が適切です。労働者災害補償保険法第3条第1項は労働者を使用する事業を適用事業とし、厚生労働省は、労災保険の労働者であればアルバイトやパートタイマーなどの雇用形態は関係ないと説明していま…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第3条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項・第31条第3項
関連キーワード: 労災保険・労災保険料・事業主負担・パートタイマー
- 正解済みまだ正解していませんQ6
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の被保険者である従業員の介護保険料の取扱いについて、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 65歳以上の従業員は介護保険の第1号被保険者となるので、給与から介護保険料を控除しない。
解説: 「65歳以上の従業員は介護保険の第1号被保険者となるので、給与から介護保険料を控除しない」が適切です。65歳以上でも、健康保険の被保険者である間の健康保険料は、それまでどおり給与から控除します。控除しなくなるのは介護保険料だけです。介護保険法第9条は、市町村の区域内に住所を有する…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条、健康保険法第156条第1項・附則第7条
関連キーワード: 介護保険料・第2号被保険者・第1号被保険者・65歳
- 正解済みまだ正解していませんQ7
産前産後休業・育児休業をしている従業員の保険料の取扱いとして、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料は、被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は納付を要する。
解説: 不適切なのは「被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は納付を要する」です。健康保険法第159条・厚生年金保険法第81条の2は、育児休業等をしている被保険者について事業主が申出をしたときは、その月の当該被保険者に関する保険料を徴収しないと定め、日本年金機構も被保険者・事業主の両…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2・第81条の2の2、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第60条
関連キーワード: 育児休業・産前産後休業・保険料免除・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ8
次の文の(A)(B)に当てはまる語句の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 「出産のため会社を休んだ期間の出産手当金は(A)から、子を養育するための育児休業中の育児休業給付金は(B)から支給される。」
正解: 3. (A)健康保険 (B)雇用保険
解説: 「(A)健康保険 (B)雇用保険」が適切です。健康保険法第102条は、被保険者が出産したときに、出産の前後で労務に服さなかった期間について出産手当金を支給すると定めています。育児休業給付金は雇用保険法第61条の7に定める雇用保険の給付で、被保険者が子を養育するための休業をした場合…
根拠・参照資料: 健康保険法第102条、雇用保険法第61条の7
関連キーワード: 出産手当金・育児休業給付金・健康保険・雇用保険
- 正解済みまだ正解していませんQ9
健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く。)が、業務外の病気の療養のため労務に服することができず、会社を休んだ。傷病手当金について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 労務不能となった日から3日を経過した日から支給され、支給期間は通算1年6か月である。
解説: 「労務不能となった日から3日を経過した日から支給され、支給期間は通算1年6か月である」が適切です。健康保険法第99条第1項は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から傷病手当金を支給すると定め、同条第4項は、同一の傷病について支給を始めた日から…
根拠・参照資料: 健康保険法第99条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 傷病手当金・待期・健康保険・支給期間
- 正解済みまだ正解していませんQ10
協会けんぽの適用事業所を退職した従業員から、退職後も健康保険の任意継続被保険者になりたいとの相談を受けた。任意継続被保険者について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 継続して2か月以上被保険者であった人が、資格を失った日から20日以内に申し出れば任意継続被保険者となれる。
解説: 「継続して2か月以上被保険者であった人が、資格を失った日から20日以内に申し出れば任意継続被保険者となれる」が適切です。健康保険法第3条第4項は、資格を喪失した日の前日まで継続して2月以上被保険者であった人が保険者に申し出て任意継続被保険者となると定め、第37条第1項は、その申出…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第4項・第37条第1項・第38条・第161条第1項
関連キーワード: 任意継続被保険者・健康保険・資格喪失・保険料の負担
- 正解済みまだ正解していませんQ11
65歳以上の労働者の雇用保険の取扱いについて、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 65歳以上で新たに雇い入れられた人も、適用の要件を満たせば、本人の希望を問わず被保険者となる。
解説: 「65歳以上で新たに雇い入れられた人も、適用の要件を満たせば、本人の希望を問わず被保険者となる」が適切です。雇用保険法第4条第1項は適用事業に雇用される労働者を被保険者とし、第6条の適用除外に年齢による除外はありません。65歳以上の被保険者は、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険…
根拠・参照資料: 雇用保険法第4条第1項・第6条第1号・第37条の2第1項・第37条の5第1項
関連キーワード: 雇用保険・高年齢被保険者・65歳以上・マルチジョブホルダー
- 正解済みまだ正解していませんQ12
従業員が業務上のけがの療養のため労働することができず、賃金を受けない日が続いている。労災保険の休業補償給付について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の100分の60が支給される。
解説: 「賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の100分の60が支給される」が適切です。労働者災害補償保険法第14条第1項は、業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第14条第1項、労働基準法第76条第1項
関連キーワード: 休業補償給付・労災保険・給付基礎日額・待期
- 正解済みまだ正解していませんQ13
健康保険の保険者と一般保険料率について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 協会けんぽの一般保険料率は、30/1,000から130/1,000の範囲で支部別に決まる。
解説: 「協会けんぽの一般保険料率は、30/1,000から130/1,000の範囲で支部別に決まる」が適切です。健康保険法第160条第1項は、協会が管掌する健康保険の一般保険料率を、1000分の30から1000分の130までの範囲内で支部被保険者を単位として協会が決定するとし、同条第2項…
根拠・参照資料: 健康保険法第4条・第160条第1項・第2項・第13項
関連キーワード: 保険者・全国健康保険協会・健康保険組合・一般保険料率
- 正解済みまだ正解していませんQ14
厚生年金保険の適用事業所について、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 法人の事業所であっても、常時使用する従業員が5人未満であれば、厚生年金保険の適用事業所とならない。
解説: 「法人の事業所であっても、常時使用する従業員が5人未満であれば、適用事業所とならない」が不適切です。厚生年金保険法第6条第1項第2号は、国、地方公共団体又は法人の事業所で常時従業員を使用するものを適用事業所としており、5人以上という人数の要件はありません。日本年金機構も、法人の事…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第6条第1項第1号・第2号・第3項・第4項
関連キーワード: 厚生年金保険・適用事業所・任意適用・法人の事業所
- 正解済みまだ正解していませんQ15
健康保険の被扶養者の範囲について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれの人も日本国内に住所を有し、収入の基準は満たしているものとする。
正解: 4. 被保険者の兄弟姉妹は、別居していても、主として被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となる。
解説: 「被保険者の兄弟姉妹は、別居していても、主として被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となる」が適切です。健康保険法第3条第7項第1号は、直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹を、主として被保険者により生計を維持するものであれば被扶養者とし、同居を求めていません。「おじやおば」…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第7項
関連キーワード: 被扶養者・健康保険・生計維持・同一世帯
- 正解済みまだ正解していませんQ16
健康保険・厚生年金保険の適用事業所であるX社では、通常の労働者の所定労働時間は1週40時間、1か月の所定労働日数は20日である。次のA〜Cは、いずれも臨時に使用される者には当たらない。A〜Cが健康保険・厚生年金保険の被保険者となるかについて、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・A:パートタイマー。1週の所定労働時間32時間、1か月の所定労働日数20日 ・B:パートタイマー。1週の所定労働時間18時間、1か月の所定労働日数18日 ・C:大学の昼間部に在学する学生(休学中ではない)のアルバイト。1週の所定労働時間25時間、1か月の所定労働日数12日
正解: 1. Aは被保険者となるが、Bは1週の所定労働時間が20時間未満なので、Cは学生なので、いずれも被保険者とならない。
解説: 「Aは被保険者となるが、Bは…Cは学生なので、いずれも被保険者とならない」が適切です。健康保険法第3条第1項第9号と厚生年金保険法第12条第5号は、1週の所定労働時間または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者のうち、1週の所定労働時間が20時間未満の…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項、厚生年金保険法第12条
関連キーワード: 短時間労働者・4分の3基準・週20時間・被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ17
健康保険の被保険者(後期高齢者医療の被保険者ではない)が、保険医療機関で療養の給付を受けたときに支払う一部負担金の割合として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 70歳に達する日の属する月以前は3割、その翌月以後は原則2割(一定以上の報酬の額がある者は3割)である。
解説: 「70歳に達する日の属する月以前は3割、その翌月以後は原則2割(一定以上の報酬の額がある者は3割)」が適切です。健康保険法第74条第1項は、一部負担金の割合を、70歳に達する日の属する月以前は100分の30、その翌月以後は100分の20とし、翌月以後でも政令で定める報酬の額が一定…
根拠・参照資料: 健康保険法第74条第1項
関連キーワード: 一部負担金・療養の給付・健康保険・70歳
- 正解済みまだ正解していませんQ18
事業主が出す雇用保険被保険者資格取得届の提出期限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 労働者が被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出する。
解説: 「被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出する」が適切です。雇用保険法第7条を受けた雇用保険法施行規則第6条第1項は、事業主は、雇用する労働者が被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を出すと定めています。「被保険者となった…
根拠・参照資料: 雇用保険法第7条、雇用保険法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 雇用保険・資格取得届・提出期限・資格喪失届
- 正解済みまだ正解していませんQ19
次の条件の従業員A(66歳)について、在職老齢年金の仕組みにより支給が停止される老齢厚生年金の月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・Aは前月から引き続き厚生年金保険の被保険者である。 ・老齢厚生年金の基本月額:100,000円(加給年金額を除いた年金額を12で除した額) ・標準報酬月額:440,000円 ・その月以前の1年間の標準賞与額の総額:1,200,000円 ・支給停止調整額:620,000円(この問題での条件とする)
正解: 2. 月額10,000円が支給停止される。
解説: 「月額10,000円が支給停止される」が適切です。厚生年金保険法第46条第1項は、前月から引き続き被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、総報酬月額相当額(標準報酬月額と、その月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除した額との合計)と基本月額の合計が支給停止調整額を超える…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第46条第1項
関連キーワード: 在職老齢年金・総報酬月額相当額・支給停止調整額・老齢厚生年金
- 正解済みまだ正解していませんQ20
健康保険の出産手当金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 出産が予定日より遅れたときは、産前の期間は実際の出産の日以前42日から数える。
解説: 「産前の期間は実際の出産の日以前42日から数える」が不適切です。健康保険法第102条第1項は、被保険者が出産したとき、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間に出産手当金を支給するとし、出産の日が予定日後であるときは予定日以…
根拠・参照資料: 健康保険法第102条第1項・第2項
関連キーワード: 出産手当金・出産予定日・多胎妊娠・傷病手当金
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
厚生年金保険の保険料率に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月分以後は1,000分の183.00で固定されている。
解説: 「平成29年9月分以後は1,000分の183.00で固定されている」が適切です。厚生年金保険法第81条第4項の表は、平成16年10月分から毎年9月分ごとに段階的に引き上げた率を並べ、平成29年9月以後の月分を1,000分の183.00と定めています。それより後の率の改定は定められ…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第81条第4項・第82条第1項
関連キーワード: 厚生年金保険・保険料率・1,000分の183・労使折半
- 正解済みまだ正解していませんQ22
雇用保険率に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア 雇用保険率は、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の区分ごとに定められている。 イ 雇用保険率は、事業の種類にかかわらず、事業所の所在地の都道府県ごとに定められている。 ウ 農林水産の事業のうち、園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚などの事業には、一般の事業の雇用保険率が適用される。 エ 令和8年度の雇用保険率は、3つの区分のうち農林水産・清酒製造の事業が最も低い。
正解: 4. ア・ウ
解説: 正しいのはアとウです。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項は、一般の事業と、農林・畜産・水産・清酒製造の事業、建設の事業とで異なる率を定めており、厚生労働省の令和8年度の雇用保険料率の案内も、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3つの区分で率を示してい…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項
関連キーワード: 雇用保険率・事業の区分・一般の事業・徴収法
- 正解済みまだ正解していませんQ23
従業員Aと従業員Bは、会社から自宅へ帰る途中に次の行動をとった後、けがをした。いずれも寄り道の前後の移動は合理的な経路及び方法によるものとする。労働者災害補償保険法の通勤災害に当たるかについて、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・A:帰宅の途中で映画館に立ち寄って映画を観た後、元の通勤経路に戻って歩いていたときに転んでけがをした。 ・B:帰宅の途中で、夕食の食材を買うために経路沿いのスーパーに必要最小限の時間だけ立ち寄り、元の通勤経路に戻って歩いていたときに転んでけがをした。
正解: 2. Aのけがは通勤災害に当たらないが、Bのけがは通勤災害に当たる。
解説: 「Aのけがは通勤災害に当たらないが、Bのけがは通勤災害に当たる」が適切です。労働者災害補償保険法第7条第3項は、通勤の経路を逸脱し、または移動を中断した場合、その間とその後の移動は通勤としないと定めています。ただし、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第7条第2項・第3項、労働者災害補償保険法施行規則第8条第1号
関連キーワード: 通勤災害・逸脱・中断・日用品の購入
- 正解済みまだ正解していませんQ24
雇用保険の育児休業給付金の1支給単位期間の額について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、育児休業中に事業主から賃金は支払われないものとする。
正解: 4. 休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%で、休業日数が通算して180日に達した後は50%となる。
解説: 「休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%で、休業日数が通算して180日に達した後は50%となる」が適切です。雇用保険法第61条の7第6項は、育児休業給付金の額を、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50とし、休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り1…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7第1項・第6項
関連キーワード: 育児休業給付金・休業開始時賃金日額・給付率・雇用保険
- 正解済みまだ正解していませんQ25
協会けんぽ管掌の健康保険の被保険者A(年間収入480万円)は、母B(62歳)、子C(20歳)、配偶者D(44歳)と同居している。B〜Dはいずれも障害者ではなく、日本国内に住所を有し、主としてAにより生計を維持されており、令和8年中に被扶養者の認定を受けるものとする。B〜Dを健康保険の被扶養者とするときの収入の要件に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. Bは60歳以上なので、年間収入の見込み額が180万円未満かつAの年間収入の2分の1未満なら、収入の要件を満たす。
解説: 「Bは60歳以上なので、年間収入の見込み額が180万円未満かつAの年間収入の2分の1未満なら、収入の要件を満たす」が適切です。健康保険法第3条第7項は、被保険者により主として生計を維持する一定の親族を被扶養者とし、日本年金機構の案内は、その収入の目安を年間収入130万円未満(60…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第7項
関連キーワード: 被扶養者・収入要件・130万円・健康保険
- 正解済みまだ正解していませんQ26
健康保険の被保険者Aの妻Bが出産した。Bはパートタイムで働いているが、健康保険の被保険者ではなく、Aの被扶養者である。この出産に関する健康保険の給付として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. Aに対して家族出産育児一時金が支給され、その額は、被保険者本人が出産したときの出産育児一時金と同じ政令で定める金額である。
解説: 「Aに対して家族出産育児一時金が支給され、その額は、被保険者本人が出産したときの出産育児一時金と同じ政令で定める金額である」が適切です。健康保険法第114条は、被扶養者が出産したときは、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を家族出産育児一時金として支給するとしています。そ…
根拠・参照資料: 健康保険法第101条・第102条第1項・第114条、健康保険法施行令第36条
関連キーワード: 家族出産育児一時金・出産育児一時金・被扶養者・健康保険
- 正解済みまだ正解していませんQ27
健康保険・厚生年金保険の適用事業所であるX社は、通常の労働者と同じ所定労働時間・所定労働日数で働く従業員C・Dを、いずれも契約期間2か月の有期労働契約で雇い入れた。Cの労働契約書には「契約を更新する場合がある」と明示されており、X社では同様の契約を更新した実績もある。Dとは、契約を更新しないことを合意している。C・Dの健康保険・厚生年金保険の適用について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. Cは定めた期間を超えて使用されることが見込まれるため、雇い入れられた日から健康保険・厚生年金保険の被保険者となる。
解説: 「Cは定めた期間を超えて使用されることが見込まれるため、雇い入れられた日から健康保険・厚生年金保険の被保険者となる」が適切です。健康保険法第3条第1項第2号ロと厚生年金保険法第12条第1号ロは、2か月以内の期間を定めて使用される者のうち、定めた期間を超えて使用されることが見込まれ…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第2号・第35条、厚生年金保険法第12条第1号・第13条第1項
関連キーワード: 有期労働契約・適用除外・資格取得・厚生年金保険
- 正解済みまだ正解していませんQ28
健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の適用事業所であるY社には、常勤(通常の労働者と同じ所定労働時間・所定労働日数)で働く従業員E(68歳)、F(72歳)、G(76歳)がいる。3人はいずれも日本国内に住所を有し、厚生年金保険の高齢任意加入はしておらず、障害の認定により後期高齢者医療の被保険者となった者もいない。E〜Gの健康保険・厚生年金保険の被保険者資格として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. Eは健康保険と厚生年金保険の被保険者、Fは健康保険のみの被保険者であり、Gはどちらの被保険者でもない。
解説: 「Eは健康保険と厚生年金保険の被保険者、Fは健康保険のみの被保険者であり、Gはどちらの被保険者でもない」が適切です。厚生年金保険法第9条は、適用事業所に使用される70歳未満の者を被保険者としており、70歳以上のFとGは厚生年金保険の被保険者ではありません。健康保険には70歳の上限…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第7号・第36条第3号、厚生年金保険法第9条・第14条第5号、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1号
関連キーワード: 後期高齢者医療・70歳・被保険者資格・厚生年金保険
- 正解済みまだ正解していませんQ29
健康保険の任意継続被保険者の資格の喪失に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア 任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したときは、その翌日に資格を喪失する。 イ 任意継続被保険者でなくなることを本人が希望しても、2年を経過するまでは、本人の申出によって資格を喪失することはできない。 ウ 再就職して適用事業所に使用され、健康保険の被保険者となったときは、その日に任意継続被保険者の資格を喪失する。 エ 2回目以降の保険料を納付期日までに納付しなかったことは資格喪失の事由ではなく、未納の保険料が後日徴収されるにとどまる。
正解: 3. ア・ウ
解説: 正しいものは「2年を経過したときは、その翌日に資格を喪失する」と「健康保険の被保険者となったときは、その日に…資格を喪失する」の組合せです。健康保険法第38条は、任意継続被保険者が、任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき(第1号)などに該当した日の翌日に資格を喪…
根拠・参照資料: 健康保険法第38条第1号・第3号・第4号・第7号
関連キーワード: 任意継続被保険者・資格喪失・保険料の納付・健康保険
- 正解済みまだ正解していませんQ30
健康保険の被扶養者が保険医療機関で療養(食事療養・生活療養を除く。)を受けたときの家族療養費の給付割合(療養に要した費用の額のうち家族療養費として支給される割合)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 子が6歳の誕生日を迎えた日以後は、小学校入学前であっても、給付割合は100分の70となる。
解説: 「6歳の誕生日を迎えた日以後は、小学校入学前であっても、給付割合は100分の70となる」が不適切です。健康保険法第110条第2項第1号ロは、被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合の給付割合を100分の80としており、6歳の誕生日を過ぎても、小学校に入学する前…
根拠・参照資料: 健康保険法第110条第2項第1号
関連キーワード: 家族療養費・給付割合・被扶養者・義務教育就学前
- 正解済みまだ正解していませんQ31
雇用保険の出生後休業支援給付金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、被保険者は、みなし被保険者期間の要件を満たしているものとする。
正解: 2. 支給額は、休業開始時賃金日額に相当する額に、出生後休業の日数(28日が上限)を乗じて得た額の13%に相当する額である。
解説: 「休業開始時賃金日額に相当する額に、出生後休業の日数(28日が上限)を乗じて得た額の13%」が適切です。雇用保険法第61条の10第6項は、出生後休業支援給付金の額を、休業を開始した日の前日を離職の日とみなして算定した賃金日額に相当する額に、対象期間内の出生後休業の日数(28日を超…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の10第1項・第2項・第6項
関連キーワード: 出生後休業支援給付金・13%・雇用保険・育児休業
- 正解済みまだ正解していませんQ32
労災保険の適用と手続に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. パートタイマーを雇い入れたときは、その都度、労災保険の資格取得届を提出する。
解説: 「パートタイマーを雇い入れたときは、その都度、労災保険の資格取得届を提出する」が不適切です。労災保険は事業単位で適用され、雇用保険の被保険者資格取得届のような、労働者ごとの加入の届出はありません。厚生労働省の案内も、労働者であればアルバイトやパートタイマーなどの雇用形態にかかわら…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第3条第1項・第2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条・第4条の2第1項、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条
関連キーワード: 労災保険・適用事業・保険関係成立届・パートタイマー
- 正解済みまだ正解していませんQ33
労災保険の休業(補償)給付と休業特別支給金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 通勤災害による休業の最初の3日間について、事業主には労働基準法による休業補償の義務はない。
解説: 「通勤災害による休業の最初の3日間について、事業主には労働基準法による休業補償の義務はない」が適切です。労働基準法第76条の休業補償は、第75条の業務上の負傷・疾病の療養を前提とする使用者の義務で、通勤による負傷には及びません。「40%に相当する額」は誤りで、労働者災害補償保険特…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条、労働者災害補償保険法第14条第1項・第22条の2、労働基準法第75条第1項・第76条第1項
関連キーワード: 休業特別支給金・通勤災害・待期期間・休業補償
- 正解済みまだ正解していませんQ34
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険と厚生年金保険の適用事業所で、被保険者である従業員が退職し、退職日の翌日に被保険者の資格を喪失した。事業主が日本年金機構に提出する健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届の提出期限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 資格を喪失した日から5日以内に提出する。
解説: 「資格を喪失した日から5日以内に提出する」が適切です。健康保険法第48条と厚生年金保険法第27条は、事業主に被保険者の資格の喪失の届出を義務づけ、健康保険法施行規則第29条第1項と厚生年金保険法施行規則第22条第1項は、その届出を当該事実があった日から5日以内に行うとしています。…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、健康保険法施行規則第29条第1項、厚生年金保険法第27条、厚生年金保険法施行規則第22条第1項
関連キーワード: 資格喪失届・5日以内・日本年金機構・厚生年金保険
- 正解済みまだ正解していませんQ35
協会けんぽの適用事業所に3年間続けて勤めた従業員B(この間に任意継続被保険者や共済組合の組合員であった期間はない)は、業務外の病気で労務に服することができず、傷病手当金を受けている。Bは労務不能のまま退職日も出勤せずに退職し、退職日の翌日に健康保険の被保険者の資格を喪失した。退職後も労務不能の状態が続いている。退職後のBの傷病手当金の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 受けられるはずだった残りの期間、同じ保険者から引き続き受けられる。
解説: 「受けられるはずだった残りの期間、同じ保険者から引き続き受けられる」が適切です。健康保険法第104条は、資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者と共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった人が、資格を喪失した際に傷病手当金を受けているときは、被保…
根拠・参照資料: 健康保険法第104条・第99条第4項
関連キーワード: 傷病手当金・継続給付・資格喪失・健康保険
- 正解済みまだ正解していませんQ36
健康保険の被保険者(任意継続被保険者ではない)が、出産のため会社を休んだ期間に、出産手当金と傷病手当金の両方の支給要件を満たした。この期間に会社から報酬は受けておらず、同じ病気で障害厚生年金や障害手当金も受けていない。この期間の出産手当金と傷病手当金の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 出産手当金が支給され、その期間の傷病手当金は支給されないが、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給される。
解説: 「出産手当金が支給され、その期間の傷病手当金は支給されないが、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給される」が適切です。健康保険法第103条第1項は、出産手当金を支給する場合には、その期間、傷病手当金を支給しないとしたうえで、受けられる出産手当金の額が傷病手当金…
根拠・参照資料: 健康保険法第103条第1項・第103条第2項
関連キーワード: 出産手当金・傷病手当金・併給調整・健康保険
- 正解済みまだ正解していませんQ37
雇用保険の育児時短就業給付金について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 2歳に満たない子を養育するため所定労働時間を短縮して就業した被保険者に支給対象月ごとに支給され、その月の賃金が支給限度額以上なら支給されない。
解説: 「2歳に満たない子を養育するため所定労働時間を短縮して就業した被保険者に支給対象月ごとに支給され、その月の賃金が支給限度額以上なら支給されない」が適切です。雇用保険法第61条の12第1項は2歳未満の子を養育するための育児時短就業をした被保険者に支給するとし、同条第2項は、その月の…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の12第1項・第61条の12第2項・第61条の12第3項・第61条の12第6項・第61条の7第6項
関連キーワード: 育児時短就業給付金・雇用保険・支給限度額・育児休業等給付
- 正解済みまだ正解していませんQ38
労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業で、雇用保険の被保険者である従業員が負担する雇用保険料の考え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、日雇労働被保険者はいないものとする。
正解: 3. 一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分から二事業率の分を除いた額の2分の1を被保険者が負担し、残りは事業主が負担する。
解説: 「一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分から二事業率の分を除いた額の2分の1を被保険者が負担し、残りは事業主が負担する」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項第1号は、両方の保険関係が成立している事業の被保険者が、一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分の額…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項第1号・第31条第3項・第12条第4項第3号
関連キーワード: 雇用保険料・二事業率・労使負担・労働保険徴収法
- 正解済みまだ正解していませんQ39
従業員Cは通勤の途中で転倒してけがをし、労災保険の療養給付を受けた。療養のため4日以上休業し、休業給付も受ける。事故は第三者の行為によるものではなく、Cは日雇特例被保険者ではない。療養給付の一部負担金について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 原則として200円が徴収され、休業給付から差し引くことができる。
解説: 「原則として200円が徴収され、休業給付から差し引くことができる」が適切です。労働者災害補償保険法第31条第2項は、療養給付を受ける労働者から200円を超えない範囲で省令で定める額を一部負担金として徴収するとし、同条第3項は、その労働者に支払う保険給付の額から差し引けるとしていま…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第31条第2項・第31条第3項、労働者災害補償保険法施行規則第44条の2
関連キーワード: 療養給付・一部負担金・通勤災害・休業給付
- 正解済みまだ正解していませんQ40
従業員Dが退職し、雇用保険の被保険者でなくなった。Dは離職票の交付を希望している。事業主が出す雇用保険被保険者資格喪失届について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄する公共職業安定所長に出し、離職証明書を添える。
解説: 「被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄する公共職業安定所長に出し、離職証明書を添える」が適切です。雇用保険法施行規則第7条第1項は、事業主が、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届を事業所の所在地を管轄する公…
根拠・参照資料: 雇用保険法施行規則第7条第1項・第7条第2項
関連キーワード: 雇用保険・資格喪失届・離職証明書・公共職業安定所
- 正解済みまだ正解していませんQ41
労災保険の中小事業主の特別加入について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していれば、その事業に従事する家族などとともに特別加入できる。
解説: 「労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していれば、その事業に従事する家族などとともに特別加入できる」が適切です。労働者災害補償保険法第33条第1号・第2号は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で労働保険事務組合に事務の処理を委託する者と、その事業に従事…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第33条第1号・第33条第2号・第34条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第13条
関連キーワード: 特別加入・中小事業主・労働保険事務組合・労災保険
- 正解済みまだ正解していませんQ42
労災保険の保険給付を受ける権利の時効について、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 葬祭料を受ける権利は、遺族補償給付や障害補償給付と同じく、行使することができる時から5年を経過したときに時効で消滅する。
解説: 「葬祭料を受ける権利は、遺族補償給付や障害補償給付と同じく、行使することができる時から5年を経過したときに時効で消滅する」が不適切です。労働者災害補償保険法第42条第1項は、療養補償給付・休業補償給付・葬祭料・介護補償給付、通勤災害の療養給付・休業給付などを受ける権利は行使するこ…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第42条第1項
関連キーワード: 労災保険・時効・葬祭料・遺族補償給付
- 正解済みまだ正解していませんQ43
雇用保険の一般被保険者が離職した場合の、基本手当の受給資格の要件となる被保険者期間の数え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、離職者は特定受給資格者・特定理由離職者には当たらず、離職前に病気などで賃金を受けられなかった期間はないものとする。
正解: 1. 離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を原則として1か月と数え、離職の日以前2年間に通算12か月以上必要である。
解説: 「離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を原則として1か月と数え、離職の日以前2年間に通算12か月以上必要である」が適切です。雇用保険法第14条第1項は、被保険者でなくなった日の前日から1か月ごとにさかのぼった各期間…
根拠・参照資料: 雇用保険法第13条第1項・第13条第2項・第14条第1項・第14条第3項
関連キーワード: 雇用保険・被保険者期間・基本手当・賃金支払基礎日数
- 正解済みまだ正解していませんQ44
従業員Fは業務上の負傷で療養しており、労災保険の休業補償給付を受けている(待期の3日間は済んでいる)。Fの給付基礎日額は12,000円で、最高限度額の適用はなく、同じ負傷で障害厚生年金などの年金は受けていない。ある日、Fは通院のため所定労働時間のうち午前だけ働き、会社はその日の賃金として5,000円を支払った。この日の休業補償給付の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、休業特別支給金は含めないものとする。
正解: 2. 4,200円
解説: 答えは4,200円です。所定労働時間の一部だけ働いて賃金を受けた日は、労働者災害補償保険法第14条第1項ただし書の部分算定日に当たり、休業補償給付の額は、給付基礎日額からその日に支払われた賃金の額を引いた額の100分の60になります。式は(12,000円-5,000円)×60/1…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第14条第1項
関連キーワード: 休業補償給付・部分算定日・給付基礎日額・労災保険
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 44 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。社会保険制度にはオリジナル予想問題を44問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金保険などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。44問のうち44問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
社会保険制度の出題傾向 — 収録全44問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「社会保険制度」のオリジナル練習問題 全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全44問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全44問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 健康保険11問
- 雇用保険10問
- 労災保険7問
- 厚生年金保険6問
- 通勤災害4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「週20時間以上の労働者だけが対象」は、負担者は正しいものの、雇用保険の加入要件と混同しています。
Q5 労災保険の適用と保険料について、最も適切なものを一つ選びなさい。 で確認する「被保険者本人の出産育児一時金の額の7割」は誤りで、家族療養費の給付割合と混同しています。
Q26 健康保険の被保険者Aの妻Bが出産した。Bはパートタイムで働いているが、健康保険の被保険者で… で確認する
次の科目へ
計算問題(給与・賞与)52 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
2級の模擬試験を始める学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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社会保険制度 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の社会保険制度は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の社会保険制度に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。
- 社会保険制度はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(社会保険制度 / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 社会保険制度の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 社会保険制度は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している社会保険制度の問題数は44問 / 全376問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、社会保険制度を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 社会保険制度で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。社会保険制度の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 給与計算実務能力検定は意味ない?|1級・2級は合格だけでは名刺に書けず、認定登録と2年ごとの更新が要る仕組みと、役に立ちやすい人
- 給与計算実務能力検定のテキスト|2026年度版の公式テキスト(1級・2級 各2,200円)と、法令の基準日・正誤表・3級の教材(2026年10月25日に確かめた)
- 給与計算実務能力検定の問題集とアプリ|1級・2級の形の違いと、9月1日の法令に合わせた最新版(2026年10月)
- 給与計算実務能力検定2級の過去問は公開されていない|無料で見られる第1回の抜粋・公式テキスト・模擬試験と、勉強時間40〜50時間の使い方
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