ぴよパス控除項目
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
給与から控除する社会保険料等の、労働者（被保険者）と事業主の負担について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「雇用保険料は、労働者と事業主で負担する率が異なり、事業主の率のほうが高い」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項により、被保険者は雇用保険率に応ずる保険料から雇用保険二事業の分を除いた額の2分の1を負担し、二事業の分は事業主だけが負担します。令和8年度の…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項、健康保険法第161条第1項、厚生年金保険法第82条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・労使折半・雇用保険二事業・保険料の負担
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担分を、毎月の給与から控除する方法について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「被保険者が負担する前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる」が適切です。健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項は、事業主が報酬を支払うときに、被保険者が負担する前月の標準報酬月額に係る保険料を控除できると定めています。毎月の保険料は翌月末日までに納付…
根拠・参照資料: 健康保険法第164条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第60条第1項
関連キーワード: 前月分控除・源泉控除・健康保険料・厚生年金保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
協会けんぽに加入する会社の従業員A（1986年7月15日生まれ）は、2026年7月に40歳の誕生日を迎える。この会社は毎月25日に給与を支払い、健康保険料・介護保険料は前月分を控除している。Aは引き続きこの会社の健康保険の被保険者である。Aの介護保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「7月分から介護保険料がかかり、8月に支払う給与から控除が始まる」が適切です。40歳以上65歳未満の医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者となり（介護保険法第9条第2号）、40歳に達したときに資格を取得します（同法第10条第1号）。協会けんぽの案内では、40歳に達したときとは誕…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号・第10条第1号、健康保険法第156条第1項第1号・第167条第1項
関連キーワード: 介護保険料・第2号被保険者・40歳・前月分控除
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する会社で、令和8年4月分から健康保険料とあわせて徴収されている子ども・子育て支援金の、給与からの控除について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「支援金は、被保険者と事業主が、健康保険料と同じく2分の1ずつ負担する」が適切です。健康保険法第156条第1項は、一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を標準報酬月額と標準賞与額に掛けるとし、同法第161条第1項により保険料額は被保険者と事業主が2分の1ずつ負担します…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項・第160条の2・第161条第1項・第162条
関連キーワード: 子ども・子育て支援金・健康保険料・労使折半
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
月給制の従業員の給与から源泉徴収する所得税の額を求めるときの、源泉徴収税額表の欄と給与所得者の扶養控除等申告書（以下「扶養控除等申告書」）について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「扶養控除等申告書を提出していない人の月給は、月額表の乙欄で税額を求める」が適切です。所得税法第185条第1項第1号は、扶養控除等申告書を提出した人の給与には甲欄、第2号はそれ以外の給与には乙欄の税額を当てると定めています。「提出の有無にかかわらず甲欄」は、この区分を無視していま…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第1号・第2号・第3号・第194条第1項
関連キーワード: 源泉徴収税額表・甲欄・乙欄・扶養控除等申告書
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
扶養控除等申告書を提出している従業員について、源泉徴収税額表（月額表）の甲欄を使って毎月の給与から源泉徴収する所得税の額を求める手順として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 最も不適切なのは「税額表に当てはめる金額は、非課税の通勤手当を含めた総支給額である」です。一定額以下の通勤手当は所得税が課されず（所得税法第9条第1項第5号）、源泉徴収の対象になりません。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額の求め方」は、税額表に当てはめる金額を、その月の給与等の金額…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号・第185条第1項第1号
関連キーワード: 源泉徴収税額表・社会保険料等控除後・通勤手当・甲欄
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
市町村から5月に従業員の特別徴収税額（年税額）の通知を受けた事業主が行う、個人住民税の特別徴収について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「年税額は、原則として12分の1ずつを6月から翌年5月までの給与から控除する」が適切です。市町村長は特別徴収税額を特別徴収義務者とこれを経由して納税義務者に通知し（地方税法第321条の4第1項）、期日までに通知を受けた特別徴収義務者は、その12分の1の額を6月から翌年5月まで毎月…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の4第1項・第321条の5第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・特別徴収税額の通知・納入期限
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。控除項目にはオリジナル予想問題を7問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全60問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには労使折半・前月分控除・健康保険料・源泉徴収税額表などがあります。本試験の情報は合格率76.37%（2026年3月15日試験）/ 68.12%（2025年11月23日試験）・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。7問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。
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社会保険の事務手続9 問控除項目 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の控除項目は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の控除項目に全7問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全60問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 控除項目はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 控除項目で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。控除項目の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。