控除項目
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
給与から控除する社会保険料等の、労働者(被保険者)と事業主の負担について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 雇用保険料は、労働者と事業主で負担する率が異なり、事業主の率のほうが高い。
解説: 「雇用保険料は、労働者と事業主で負担する率が異なり、事業主の率のほうが高い」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項により、被保険者は雇用保険率に応ずる保険料から雇用保険二事業の分を除いた額の2分の1を負担し、二事業の分は事業主だけが負担します。令和8年度の…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項、健康保険法第161条第1項、厚生年金保険法第82条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・労使折半・雇用保険二事業・保険料の負担
- 正解済みまだ正解していませんQ2
健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担分を、毎月の給与から控除する方法について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 事業主は、被保険者が負担する前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる。
解説: 「被保険者が負担する前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる」が適切です。健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項は、事業主が報酬を支払うときに、被保険者が負担する前月の標準報酬月額に係る保険料を控除できると定めています。毎月の保険料は翌月末日までに納付…
根拠・参照資料: 健康保険法第164条第1項・第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第60条第1項
関連キーワード: 前月分控除・源泉控除・健康保険料・厚生年金保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ3
協会けんぽに加入する会社の従業員A(1986年7月15日生まれ)は、2026年7月に40歳の誕生日を迎える。この会社は毎月25日に給与を支払い、健康保険料・介護保険料は前月分を控除している。Aは引き続きこの会社の健康保険の被保険者である。Aの介護保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 7月分から介護保険料がかかり、8月に支払う給与から控除が始まる。
解説: 「7月分から介護保険料がかかり、8月に支払う給与から控除が始まる」が適切です。40歳以上65歳未満の医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者となり(介護保険法第9条第2号)、40歳に達したときに資格を取得します(同法第10条第1号)。協会けんぽの案内では、40歳に達したときとは誕…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号・第10条第1号、健康保険法第156条第1項第1号・第167条第1項
関連キーワード: 介護保険料・第2号被保険者・40歳・前月分控除
- 正解済みまだ正解していませんQ4
全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入する会社で、令和8年4月分から健康保険料とあわせて徴収されている子ども・子育て支援金の、給与からの控除について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 支援金は、被保険者と事業主が、健康保険料と同じく2分の1ずつ負担する。
解説: 「支援金は、被保険者と事業主が、健康保険料と同じく2分の1ずつ負担する」が適切です。健康保険法第156条第1項は、一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を標準報酬月額と標準賞与額に掛けるとし、同法第161条第1項により保険料額は被保険者と事業主が2分の1ずつ負担します…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項・第160条の2・第161条第1項・第162条
関連キーワード: 子ども・子育て支援金・健康保険料・労使折半
- 正解済みまだ正解していませんQ5
月給制の従業員の給与から源泉徴収する所得税の額を求めるときの、源泉徴収税額表の欄と給与所得者の扶養控除等申告書(以下「扶養控除等申告書」)について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 扶養控除等申告書を提出していない人の月給は、月額表の乙欄で税額を求める。
解説: 「扶養控除等申告書を提出していない人の月給は、月額表の乙欄で税額を求める」が適切です。所得税法第185条第1項第1号は、扶養控除等申告書を提出した人の給与には甲欄、第2号はそれ以外の給与には乙欄の税額を当てると定めています。「提出の有無にかかわらず甲欄」は、この区分を無視していま…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第1号・第2号・第3号・第194条第1項
関連キーワード: 源泉徴収税額表・甲欄・乙欄・扶養控除等申告書
- 正解済みまだ正解していませんQ6
扶養控除等申告書を提出している従業員について、源泉徴収税額表(月額表)の甲欄を使って毎月の給与から源泉徴収する所得税の額を求める手順として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 税額表に当てはめる金額は、非課税の通勤手当を含めた総支給額である。
解説: 最も不適切なのは「税額表に当てはめる金額は、非課税の通勤手当を含めた総支給額である」です。一定額以下の通勤手当は所得税が課されず(所得税法第9条第1項第5号)、源泉徴収の対象になりません。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額の求め方」は、税額表に当てはめる金額を、その月の給与等の金額…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号・第185条第1項第1号
関連キーワード: 源泉徴収税額表・社会保険料等控除後・通勤手当・甲欄
- 正解済みまだ正解していませんQ7
市町村から5月に従業員の特別徴収税額(年税額)の通知を受けた事業主が行う、個人住民税の特別徴収について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 年税額は、原則として12分の1ずつを6月から翌年5月までの給与から控除する。
解説: 「年税額は、原則として12分の1ずつを6月から翌年5月までの給与から控除する」が適切です。市町村長は特別徴収税額を特別徴収義務者とこれを経由して納税義務者に通知し(地方税法第321条の4第1項)、期日までに通知を受けた特別徴収義務者は、その12分の1の額を6月から翌年5月まで毎月…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の4第1項・第321条の5第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・特別徴収税額の通知・納入期限
- 正解済みまだ正解していませんQ8
健康保険料などの、被保険者と事業主の負担割合に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 健康保険組合は、規約で定めれば、事業主の負担割合を2分の1より多くすることができる。
解説: 「健康保険組合は、規約で定めれば、事業主の負担割合を2分の1より多くすることができる」が適切です。健康保険法第161条第1項は、被保険者と事業主がそれぞれ保険料額の2分の1を負担すると定めていますが、第162条は、健康保険組合が規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険…
根拠・参照資料: 健康保険法第161条第1項・第162条、厚生年金保険法第82条第1項
関連キーワード: 健康保険料・負担割合・健康保険組合・規約
- 正解済みまだ正解していませんQ9
協会けんぽ(全国健康保険協会)の保険料額表の注に示されている、健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担分に1円未満の端数が生じたときの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 給与から控除するときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えれば切り上げる。
解説: 「給与から控除するときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えれば切り上げる」が適切です。協会けんぽの保険料額表の注は、被保険者負担分(折半額)に円未満の端数がある場合、事業主が給与から控除するときは50銭以下を切り捨て、50銭を超えれば切り上げて1円とし、被保険者が現金で支払うと…
根拠・参照資料: 健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項
関連キーワード: 端数処理・被保険者負担分・保険料額表・特約
- 正解済みまだ正解していませんQ10
納期の特例の承認を受けていない会社が、従業員に支払う給与から源泉所得税を徴収する時期と、国に納付する期限について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 給与を支払う際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付する。
解説: 「給与を支払う際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付する」が適切です。所得税法第183条第1項は、給与等の支払をする者は、その支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならないと定めています。徴収するのは計算期間の末日ではなく支払の…
根拠・参照資料: 所得税法第183条第1項
関連キーワード: 源泉徴収・所得税・納付期限・翌月10日
- 正解済みまだ正解していませんQ11
給与から源泉徴収した所得税の納期の特例(所得税法第216条)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 常時10人未満の事務所等は、所轄税務署長の承認を受ければ、半年分をまとめて納付できる。
解説: 「常時10人未満の事務所等は、所轄税務署長の承認を受ければ、半年分をまとめて納付できる」が適切です。所得税法第216条は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等について、所轄税務署長の承認を受けた場合には、1月から6月までに徴収した分を7月10日までに、7月から12月ま…
根拠・参照資料: 所得税法第183条第1項・第216条
関連キーワード: 納期の特例・源泉所得税・常時10人未満・承認
- 正解済みまだ正解していませんQ12
給与所得者の扶養控除等申告書(以下「扶養控除等申告書」)の提出に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. その年分の申告書は、毎年12月に最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出すれば足りる。
解説: 不適切なのは「毎年12月に最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出すれば足りる」です。所得税法第194条第1項は、扶養控除等申告書を、給与の支払者から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その支払者を経由して税務署長に提出すると定めています。年の途中で入社した人は、その会…
根拠・参照資料: 所得税法第194条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 扶養控除等申告書・提出期限・異動申告・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ13
会社は従業員Aの令和8年度の個人住民税を特別徴収しており、月割額を毎月の給与から控除している。Aは2026年9月30日に退職し、9月25日に支払う給与が最後の給与となる。10月分以降の月割額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. Aの申出があり、最後の給与が残額を超えるときは、10月分以降の月割額をその給与から一括徴収する。
解説: 「Aの申出があり、最後の給与が残額を超えるときは、10月分以降の月割額をその給与から一括徴収する」が適切です。地方税法第321条の5第2項は、納税義務者が給与の支払を受けないこととなった場合、その事由が発生した月の翌月以降の月割額は、特別徴収義務者が徴収して納入する義務を負わない…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項・第321条の7第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・退職・一括徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ14
健康保険の被保険者で、介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に該当しない人のうち、第2号被保険者である被扶養者がいる人(以下「特定被保険者」)からの介護保険料の徴収に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 健康保険組合は、規約で定めれば、特定被保険者からも介護保険料を徴収できる。
解説: 「健康保険組合は、規約で定めれば、特定被保険者からも介護保険料を徴収できる」が適切です。健康保険法第156条第1項は、介護保険第2号被保険者(介護保険法第9条第2号の40歳以上65歳未満の医療保険加入者)である被保険者の保険料額を一般保険料等額と介護保険料額の合算額とし、それ以外…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第1項、健康保険法附則第7条第1項、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 介護保険料・特定被保険者・健康保険組合・第2号被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ15
会社は、年度の途中から従業員Bの個人住民税を特別徴収することになり、2026年7月15日に、市町村から令和8年度の特別徴収税額(年税額)の通知を受け取った。年税額は均等割額を超えている。この年税額を給与から徴収する方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 8月から翌年5月までの月数で年税額を割った額を、毎月徴収する。
解説: 「8月から翌年5月までの月数で年税額を割った額を、毎月徴収する」が適切です。地方税法第321条の4第2項により、市町村長の特別徴収税額の通知は5月31日までにしなければなりません。第321条の5第1項は、この期日までに通知を受け取った場合は年税額の12分の1を6月から翌年5月まで…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の4第2項・第321条の5第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・月割額・通知
- 正解済みまだ正解していませんQ16
給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所が、個人住民税の特別徴収税額の納期の特例(地方税法第321条の5の2)について市町村長の承認を受けた。この場合に、給与から徴収した特別徴収税額を市町村に納入する期限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 6月から11月までに徴収した分は12月10日までに、12月から翌年5月までに徴収した分は6月10日までに納入する。
解説: 「6月から11月までに徴収した分は12月10日までに、12月から翌年5月までに徴収した分は6月10日までに納入する」が適切です。地方税法第321条の5の2第1項は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等が市町村長の承認を受けた場合には、6月から11月まで、12月から翌年5…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第1項・第321条の5の2第1項、所得税法第216条
関連キーワード: 個人住民税・特別徴収・納期の特例・常時10人未満
- 正解済みまだ正解していませんQ17
法令に別段の定めのない財形貯蓄の積立金や購買代金を賃金から控除するために結ぶ労使協定(労働基準法第24条第1項ただし書の協定)について、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. この協定は、時間外労働の協定と同じく、労働基準監督署長に届け出た後でなければ、協定に基づく控除をすることができない。
解説: 「時間外労働の協定と同じく、労働基準監督署長に届け出た後でなければ控除できない」が不適切です。労働基準法第24条第1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合のほか、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合に、賃金…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 賃金控除協定・全額払の原則・労使協定の届出・労働基準法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
従業員A(35歳)は協会けんぽ東京支部の被保険者で、2026年9月30日に退職し、10月1日に被保険者の資格を喪失した。会社は給与を末日締め当月25日払いとし、健康保険料・厚生年金保険料は前月分を控除している。Aの最後の給与は9月25日に支払う。8月分・9月分の標準報酬月額はいずれも300,000円で、被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。9月25日の給与から法令の規定により控除できる、健康保険料(子ども・子育て支援金を含む)と厚生年金保険料の被保険者負担分の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、1円未満の端数は生じない。
正解: 4. 85,140円
解説: 85,140円です。健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項は、前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できるとしつつ、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は前月とその月の分を控除できると定めています。Aは9月30日の退職で使用されなくなり、資格喪失日…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条第2号・第156条第1項第2号・第156条第3項・第167条第1項、厚生年金保険法第14条第2号・第19条第1項・第84条第1項
関連キーワード: 保険料の源泉控除・退職時の控除・資格喪失日・子ども・子育て支援金
- 正解済みまだ正解していませんQ19
従業員A(40歳)が会社に提出した給与所得者の扶養控除等申告書には、控除対象扶養親族として長男(17歳)と同居の父(72歳)の2人が記載され、ほかにA本人が障害者に該当する旨が記載されている。配偶者、寡婦・ひとり親・勤労学生、親族の障害についての記載はない。Aの毎月の給与から源泉徴収する所得税を月額表の甲欄で求めるときの扶養親族等の数について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 扶養親族等の数は3人で、A本人が障害者に該当することにより1人が加わる。
解説: 「扶養親族等の数は3人で、A本人が障害者に該当することにより1人が加わる」が適切です。所得税法別表第二の備考は、甲欄の扶養親族等の数について、申告書に居住者本人が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、これらの一に該当するごとに1人を加算した数とすると定…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第34号の2・第34号の4・第185条第1項第1号
関連キーワード: 扶養親族等の数・甲欄・障害者の加算・扶養控除等申告書
- 正解済みまだ正解していませんQ20
会社は従業員Bの個人住民税を特別徴収していたが、Bは年度の途中で退職し、会社から給与の支払を受けなくなった。会社は残りの月割額の一括徴収をしておらず、Bの転職先で特別徴収を続ける手続もとっていない。この場合の、地方税法第321条の5第3項の届出書の提出について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 会社が、Bの氏名や既に徴収した月割額の合計額などを記載して、納入先の市町村の長に提出する。
解説: 「会社が、Bの氏名や既に徴収した月割額の合計額などを記載して、納入先の市町村の長に提出する」が適切です。地方税法第321条の5第2項は、納税義務者が特別徴収義務者から給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の月割額を徴収して納入する義務を負わないとし、第3項は、その場合に特…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項・第3項・第321条の7第1項
関連キーワード: 個人住民税・特別徴収・退職時の届出・月割額
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
従業員A(48歳)は、2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、生計を一にする次の子3人を記載して会社に提出した。Aの妻は会社員として自分の勤務先から給与を受けており、Aの申告書には記載していない。年齢は2026年12月31日現在、所得は2026年中の合計所得金額の見積額である。 ・長女(21歳・大学生):所得80万円 ・長男(19歳):所得110万円 ・次男(17歳・高校生):所得なし Aの毎月の給与について、源泉徴収税額表(月額表)の甲欄で用いる扶養親族等の数として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、A本人と子はいずれも障害者に該当しないものとする。
正解: 4. 2人で、所得の見積額が100万円以下の特定親族に当たる長女と、控除対象扶養親族の次男を数える。
解説: 扶養親族等の数は2人です。甲欄の扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計です(所得税法第185条第1項第1号、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額の求め方」)。源泉控除対象親族には、年齢16歳以上の控除対象扶養親族のほか、19歳以上23歳未満で控除対象扶…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第34号の2・第2条第1項第34号の5・第84条の2第1項・第185条第1項第1号
関連キーワード: 扶養親族等の数・源泉控除対象親族・特定親族・甲欄
- 正解済みまだ正解していませんQ22
給与所得者の扶養控除等申告書に記載された配偶者を、源泉徴収税額表の甲欄で用いる扶養親族等の数に含めるかどうかの判定について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、所得はいずれも2026年中の合計所得金額の見積額とし、配偶者は従業員と生計を一にし、青色事業専従者等にも障害者にも該当しないものとする。
正解: 1. 従業員本人の所得が900万円を超えると、配偶者の所得が95万円以下でも源泉控除対象配偶者に当たらず、数に含めない。
解説: 源泉控除対象配偶者は、本人(合計所得金額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人です(所得税法第2条第1項第33号の4)。毎月の源泉徴収では、2026年中の見積額でこれに当たる配偶者を甲欄の扶養親族等の数に含めます(国税庁「令和8年分 …
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第33号の4・第185条第1項第1号・第187条
関連キーワード: 源泉控除対象配偶者・扶養親族等の数・合計所得金額
- 正解済みまだ正解していませんQ23
会社は給与規程で、月給を毎月末日に締めて翌月10日に支払うと定めている。2025年12月1日から31日までの勤務に対する給与を、定めたとおり2026年1月10日に支払う。この給与から源泉徴収する所得税の額を求めるときの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 支給日が2026年1月10日なので、2026年分の給与となり、令和8年分の税額表で求める。
解説: 給与所得の収入すべき時期は、契約や慣習などで支給日が定められている給与ではその支給日です(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」)。この給与は支給日が2026年1月10日なので2026年分の給与となり、令和8年分の税額表を使います…
根拠・参照資料: 所得税法第36条第1項
関連キーワード: 収入すべき時期・支給日・源泉徴収税額表・令和8年分
- 正解済みまだ正解していませんQ24
従業員Hは、A社とB社の2か所から給与の支払を受けている。A社には給与所得者の扶養控除等申告書を提出して配偶者を記載し、B社には要件を満たした従たる給与についての扶養控除等申告書を提出して長男1人を記載している。B社が2026年10月に支払う月給から源泉徴収する所得税の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・B社の月給から社会保険料等を控除した後の金額:237,500円 ・令和8年分 源泉徴収税額表(月額表)の「236,000円以上239,000円未満」の行:甲欄 扶養親族等の数0人 5,680円・1人 4,060円・2人 2,450円、乙欄 31,500円 ・乙欄の備考による控除額:扶養親族等1人につき1,610円
正解: 1. 29,890円
解説: 答えは29,890円です。扶養控除等申告書はA社にだけ提出しているので、B社の給与は月額表の乙欄で税額を求めます(所得税法第185条第1項第2号)。B社に従たる給与についての扶養控除等申告書を提出しているときは、その申告書に記載された扶養親族等の数に応じて乙欄の税額から控除します…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第2号・第195条第1項
関連キーワード: 乙欄・従たる給与についての扶養控除等申告書・2か所給与
- 正解済みまだ正解していませんQ25
2か所から給与の支払を受ける従業員が、年の中途で源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族の申告先を変える(申告替えする)ことについて、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 主たる給与の支払者に申告した源泉控除対象親族は、年の中途で従たる給与の支払者に申告替えできるが、その逆はできない。
解説: 従たる給与についての扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者から受ける給与の額が一定の控除の合計額に満たないと見込まれる人が、従たる給与の支払者のもとで源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族の控除を受けるために提出するものです(所得税法第195条第1項)。国税庁「令和8年版 源泉徴収…
根拠・参照資料: 所得税法第195条第1項
関連キーワード: 従たる給与についての扶養控除等申告書・申告替え・主たる給与
- 正解済みまだ正解していませんQ26
会社は従業員Cの個人住民税を特別徴収しており、月割額は21,000円である。Cは2026年2月27日に退職した。最後の給与は2月25日に支払った総支給額52,000円(退職前に短時間勤務に変わっていた)で、このほかに退職後にCへ支払う給与や退職手当はない。会社の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 5月31日までに残りの月割額の全額を超える給与等の支払が無いので、一括徴収をせずに2月分だけを差し引く。
解説: 退職して給与の支払を受けなくなった人の翌月以降の月割額(毎月の給与から差し引く住民税の額)は、原則として特別徴収しませんが、退職が1月1日から4月30日までのときは、5月31日までに支払う給与または退職手当等で残りの月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その支払の際に全額を徴…
根拠・参照資料: 地方税法第321条の5第2項
関連キーワード: 特別徴収・一括徴収・退職・月割額
- 正解済みまだ正解していませんQ27
建設の事業を行う会社が、2027年2月25日に従業員Jへ1月分の賃金として次の額を支払う。この賃金から控除する雇用保険料の被保険者負担額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給 270,000円、職務手当 15,000円、時間外手当 19,000円、通勤手当 12,000円 ・雇用保険料率のうち労働者負担分:建設の事業 令和7年度 6.5/1,000・令和8年度 6/1,000、一般の事業 令和7年度 5.5/1,000・令和8年度 5/1,000
正解: 2. 1,896円
解説: 答えは1,896円です。雇用保険料の被保険者負担額は、支払う賃金の額に労働者負担分の率を掛けて求めます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項)。賃金は名称を問わず労働の対償として事業主が支払うものなので、通勤手当も含みます(同法第2条第2項)。2027年2月の支払は…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・建設の事業・令和8年度・通勤手当
- 正解済みまだ正解していませんQ28
従業員D(30歳)は2026年10月1日に入社して健康保険と厚生年金保険の被保険者となったが、10月20日に退職した(資格喪失日は10月21日)。Dはその後就職せず、10月21日から国民年金の第1号被保険者となった。Dの10月分の保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 10月分の健康保険料は納める必要があるが、厚生年金保険料は納付が不要となる。
解説: 厚生年金保険では、資格を取得した月に喪失したときはその月を1か月として被保険者期間に入れますが、その月にさらに国民年金の被保険者(第2号被保険者を除く)になったときは入れません(厚生年金保険法第19条第2項)。保険料は被保険者期間の各月について徴収するので(同法第81条第2項)、…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第19条第2項・第81条第2項、健康保険法第156条第3項
関連キーワード: 同月得喪・厚生年金保険料・健康保険料・被保険者期間
- 正解済みまだ正解していませんQ29
従業員E(1956年11月1日生まれ)は在職中で、健康保険と厚生年金保険の被保険者である。会社は保険料を、前月分を当月25日に支払う給与から控除している。Eは70歳に達した後も同じ会社で同じ条件で働く。Eが70歳に達することによる給与からの保険料の控除の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 10月31日に厚生年金保険の資格を失い、その保険料は10月25日の給与(9月分)での控除が最後で、健康保険料の控除は続く。
解説: 年齢は出生の日から起算し民法第143条を準用するので(年齢計算ニ関スル法律)、1956年11月1日生まれのEは2026年10月31日に70歳に達し、その日に厚生年金保険の資格を失います(厚生年金保険法第14条第5号)。被保険者期間は取得した月から喪失した月の前月までで(同法第19…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第14条第5号・第19条第1項・第81条第2項、健康保険法第36条、民法第143条第2項
関連キーワード: 70歳到達・厚生年金保険料・資格喪失・被保険者期間
- 正解済みまだ正解していませんQ30
従業員F(31歳)は2026年10月25日から11月10日まで(17日間)育児休業を取得し、11月11日に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免除の申出をしている。この期間に賞与の支給はない。Fの標準報酬月額に係る健康保険料・厚生年金保険料の免除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 開始日の10月と終了日の翌日の11月が異なるので10月分だけ免除され、11月分の保険料はかかる。
解説: 免除される月は、育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが異なるときは、開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までです(厚生年金保険法第81条の2第1項第1号、健康保険法第159条第1項)。Fは開始が10月、終了日の翌日の11月11日が11月なので、免除…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第81条の2第1項第1号・第81条の2第1項第2号、健康保険法第159条第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・終了日の翌日・14日以上
- 正解済みまだ正解していませんQ31
従業員G(42歳)には配偶者がいない。Gは2026年分の給与所得者の扶養控除等申告書に、本人がひとり親に該当する旨と、生計を一にする次の子2人を記載して会社に提出した。年齢は2026年12月31日現在である。 ・長女(17歳):所得なし ・長男(12歳):所得なし、障害者に該当 Gの毎月の給与について、源泉徴収税額表(月額表)の甲欄で用いる扶養親族等の数として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、G本人は障害者・寡婦・勤労学生に該当しないものとする。
正解: 2. 3人で、控除対象扶養親族の長女に、ひとり親の加算と長男の障害者の加算を1人ずつ加える。
解説: 扶養親族等の数は3人です。甲欄の扶養親族等の数は源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計で、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるときはその一つごとに1人を加え、同一生計配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含む)に障害者がいるときもその一人ごとに1人を加えます(所得税…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第1号・第187条
関連キーワード: 扶養親族等の数・ひとり親・障害者・16歳未満
- 正解済みまだ正解していませんQ32
従業員Kは個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しており、会社はKの申出により毎月の掛金を給与から差し引いて納付している。また、会社はKの生命保険料も団体扱いで給与から差し引いている。Kの毎月の給与から源泉徴収する所得税の額を求めるときの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 給与から差し引いたiDeCoの掛金は、給与の金額から控除してから税額表に当てはめる。
解説: 給与の支払の際に社会保険料や小規模企業共済等掛金を控除するときは、給与の金額からそれらの合計額を控除した残額を税額表に当てはめます(所得税法第188条)。小規模企業共済等掛金には確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金と個人型年金加入者掛金(iDeCoの掛金)の両方が入り(所得税法第…
根拠・参照資料: 所得税法第75条第2項第2号・第188条
関連キーワード: 小規模企業共済等掛金・iDeCo・社会保険料等・源泉徴収税額
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この科目は 32 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。控除項目にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには特別徴収・健康保険料・甲欄・扶養親族等の数などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
控除項目で間違えやすい問題
ぴよパスで 1 回目に解いた人の正解率が低い順です(ログインして解いた人の集計・30 人以上が解いた問題・2026年11月11日時点)。解いた後にも、この集計が見られます。
控除項目の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「控除項目」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全32問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全32問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 特別徴収6問
- 健康保険料4問
- 甲欄4問
- 扶養親族等の数4問
- 厚生年金保険料3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「翌月末日までに納入」は社会保険料の納付期限と混同した誤りで、住民税は翌月10日までです。
Q7 市町村から5月に従業員の特別徴収税額(年税額)の通知を受けた事業主が行う、個人住民税の特別… で確認する健康保険も止まるとした記述は二つの制度を混同しています。
Q29 従業員E(1956年11月1日生まれ)は在職中で、健康保険と厚生年金保険の被保険者である。… で確認する
次の科目へ
社会保険の事務手続45 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
2級の模擬試験を始める学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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控除項目 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の控除項目は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の控除項目に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
- 控除項目はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(控除項目 / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・社会保険の事務手続・賞与計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 控除項目の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 控除項目は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している控除項目の問題数は32問 / 全376問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、控除項目を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 控除項目で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。控除項目の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 給与計算実務能力検定の合格率と難易度|2級は直近76.37%・1級は47.32%。2014年からの推移(2級25回・1級12回)と、3級・2級・1級の違い
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- 給与計算実務能力検定のテキスト|2026年度版の公式テキスト(1級・2級 各2,200円)と、法令の基準日・正誤表・3級の教材(2026年10月25日に確かめた)
- 給与計算実務能力検定の問題集とアプリ|1級・2級の形の違いと、9月1日の法令に合わせた最新版(2026年10月)
- 給与計算実務能力検定2級の過去問は公開されていない|無料で見られる第1回の抜粋・公式テキスト・模擬試験と、勉強時間40〜50時間の使い方
- 給与計算実務能力検定2級の練習問題を無料で解く|8分野376問と、知識35問・計算5問の配点どおりの模試
