給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第34問: 育児・介護休業法に定める出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に取得する休業である。この休業の日
育児・介護休業法に定める出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に取得する休業である。この休業の日数の上限と分割に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 休業できる日数は4週間(28日)までで、2回に分けて取得することもできる。
「休業できる日数は4週間(28日)までで、2回に分けて取得することもできる。」が適切です。育児・介護休業法第9条の2第1項は、出生時育児休業を、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に4週間以内の期間を定めてする休業としています。
同条第2項は、その期間内に2回の出生時育児休業をした場合(第1号)や、休業の日数が28日に達している場合(第2号)には、新たな申出ができないとしています。つまり、日数の上限は通算28日で、2回までの分割が認められます。
「期間内の8週間(56日)まで」とする肢は、休業を取得できる期間の枠(出生後8週間)と、休業できる日数の上限(4週間)を取り違えています。「分けることはできず1回にまとめて取得する」とする肢は、2回までの分割を前提とする第2項第1号と合いません。
8週間は取得できる期間の枠、4週間は日数の上限と区別して押さえましょう。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の2第1項・第2項
関連キーワード: 出生時育児休業・産後パパ育休・分割取得
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック