給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第72問: 育児・介護休業法の育児休業の対象となる子と、休業をすることができる労働者の範囲に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第72問
育児・介護休業法の育児休業の対象となる子と、休業をすることができる労働者の範囲に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求し、現に監護している子も、育児休業の対象となる。
特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求し、現に監護している子も育児休業の対象となる、という記述が適切です。育児・介護休業法第2条第1号は、育児休業の対象の子に、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者で労働者が現に監護するものを含めています(その審判事件が裁判所に係属している場合に限ります)。
厚生労働省のあらましは、法律上の親子関係がある子であれば実子、養子を問わないとしているので、養子を除く記述は誤りです。あらましは、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中であっても育児休業ができるとしており、できないとする記述も誤りです。
男性が事実婚の妻の子について休業する場合は、申出時点で認知を行っていることが必要なので、認知が要らないとする記述も誤りです。特別養子縁組の請求中で現に監護している子も、育児休業の対象です。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号
関連キーワード: 育児休業・対象となる子・特別養子縁組・認知
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