給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第65問: 月給制の正社員C(月給264,000円で、手当はない)が、当月に年次有給休暇を1日取得した。会社の年間カレンダーでは、当月の所定労働日数は22日、前月の所定労働
月給制の正社員C(月給264,000円で、手当はない)が、当月に年次有給休暇を1日取得した。会社の年間カレンダーでは、当月の所定労働日数は22日、前月の所定労働日数は24日、1年間の1か月平均の所定労働日数は20日で、当月の暦日数は30日である。就業規則では、年次有給休暇の日には所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うと定めている。年次有給休暇1日分の通常の賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 12,000円
12,000円が適切です。年次有給休暇の日に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を払う場合、労働基準法施行規則第25条第1項第4号は、月によって定められた賃金はその金額をその月の所定労働日数で除した金額と定めています。
年次有給休暇を取得したのは当月なので、当月の所定労働日数の22日で割ります。式は264,000円÷22日=12,000円で、検算は12,000円×22日=264,000円です。
13,200円は1年間の1か月平均の所定労働日数20日で割った値で、割増賃金の1時間あたりの額を出すときに1年間の1か月平均を使う考え方と混同しています。11,000円は前月の所定労働日数24日で、8,800円は当月の暦日数30日で割った値です。
月給者の年次有給休暇1日分の通常の賃金は、取得した月の所定労働日数で割った12,000円です。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項、労働基準法施行規則第25条第1項第4号
関連キーワード: 年次有給休暇の賃金・通常の賃金・所定労働日数・月給制
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