給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第37問: 育児・介護休業法の、父母がともに育児休業をする場合の特例(いわゆるパパ・ママ育休プラス)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第37問
育児・介護休業法の、父母がともに育児休業をする場合の特例(いわゆるパパ・ママ育休プラス)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 子が1歳2か月に達するまで休業できるが、1人の休業日数は、産後休業などを含めて出生日から1歳到達日までの日数が上限である。
「子が1歳2か月に達するまで休業できるが、1人の休業日数は…出生日から1歳到達日までの日数が上限である。」が適切です。育児・介護休業法第9条の6第1項は、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業をしている場合、第5条第1項の「1歳に満たない子」を「1歳2か月に満たない子」と読み替えます。
一方で、休業の終わりは、育児休業等可能日数(出生日から1歳到達日までの日数)から、産後休業・育児休業・出生時育児休業をした日数を差し引いた日数で区切られ、1人が休める日数は延びません。「同じ期間に同時に育児休業をしている場合に限り」は、配偶者が1歳到達日以前に休業していればよく、交代での取得も対象になる点で誤りです。
「1人が休業できる日数の上限も…延びる」は、この日数の限度を見落としています。「父親である労働者だけに適用」は、条文が労働者の性別を問わない点で誤りです。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の6第1項・第2項
関連キーワード: パパ・ママ育休プラス・育児休業・1歳2か月
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