給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第17問: 育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の深夜業の制限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の深夜業の制限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 1回の請求で制限を求められる期間は、1か月以上1年以内である。
「1回の請求で制限を求められる期間は、1か月以上1年以内である。」が不適切です。育児・介護休業法第19条第2項は、深夜業の制限の請求を、1か月以上6か月以内の期間について、制限開始予定日と制限終了予定日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までにすると定めています。
1か月以上1年以内は、時間外労働の制限(第17条第2項)の期間と取り違えた値です。同法第19条第1項は、深夜を午後10時から午前5時までの間と定め、請求に係る深夜に常態として子を保育できる同居の家族等がいる労働者を、請求できない者に挙げています(同項第2号)。
ここでいう家族等は、16歳以上の同居の家族で、深夜に働いていない(深夜の就業が1か月に3日以下の人を含む)、けがや病気などで子の保育が難しい状態でない、産前6週間(多胎妊娠は14週間)以内・産後8週間以内でない、のすべてに当てはまる人に限られます(同法施行規則第60条)。同居の家族がいても、この条件に当てはまらなければ請求できます。
深夜業の制限と時間外労働の制限では、1回に請求できる期間の上限が違う点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第19条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第60条
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