給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第27問: 労働基準法第40条に基づき、労働基準法施行規則第25条の2第1項に定められている労働時間の特例に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第27問
労働基準法第40条に基づき、労働基準法施行規則第25条の2第1項に定められている労働時間の特例に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 飲食店の事業で常時10人未満の労働者を使用するものは、1週44時間、1日8時間まで労働させることができる。
「飲食店の事業で常時10人未満の労働者を使用するものは…」が適切です。労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第一の第八号(物品の販売・配給・保管・賃貸、理容)、第十号(映画の製作の事業を除く映写・演劇その他興行)、第十三号(保健衛生)、第十四号(旅館・料理店・飲食店・接客業・娯楽場)の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについて、第32条にかかわらず1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができるとしています。
飲食店は第十四号の事業なので、常時10人未満なら特例の対象です。「物品の販売の事業で常時30人未満…」は規模の要件が常時10人未満である点と、「…1日9時間まで」は1日は8時間のままである点と異なります。
「業種を問わず」は、対象が上の4つの号の事業に限られ、物の製造や建設の事業は含まれない点とも異なります。
根拠・参照資料: 労働基準法第40条第1項、労働基準法施行規則第25条の2第1項
関連キーワード: 特例事業・週44時間・法定労働時間
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