社会保険の事務手続
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
健康保険・厚生年金保険における報酬と賞与の区別に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 賞与の名称で支給するものでも、年4回以上支給されるものは、標準報酬月額の対象となる報酬として扱う。
解説: 「年4回以上支給されるものは報酬として扱う」が適切です。厚生年金保険法第3条第1項は、名称を問わず労働の対償として受けるもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものを賞与とし、報酬からは臨時に受けるものと3月を超える期間ごとに受けるものを除いています。日本年金機構も、賞与支払届の…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第3条第1項第3号・第4号
関連キーワード: 報酬・賞与・標準報酬月額・標準賞与額
- 正解済みまだ正解していませんQ2
従業員Aさんは10月1日に入社し、健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、資格取得時決定により標準報酬月額が決定された。その後、報酬に変動はなく、随時改定は行われないものとする。この資格取得時決定による標準報酬月額が適用される期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 資格を取得した10月から、翌年の8月までの各月。
解説: 「10月から翌年の8月まで」が適切です。健康保険法第42条第2項(厚生年金保険法第22条第2項も同じ)は、資格取得時決定の標準報酬月額を、資格を取得した月からその年の8月まで、6月1日から12月31日までの間に資格を取得した人は翌年の8月までの各月の標準報酬月額としています。10…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条第2項、厚生年金保険法第22条第2項
関連キーワード: 資格取得時決定・標準報酬月額・適用期間
- 正解済みまだ正解していませんQ3
月給制で報酬が定められている従業員が入社して、健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。資格取得時決定における報酬月額の算定方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 資格を取得した日の現在の報酬の額(月給の額)を基に算定する。
解説: 「資格を取得した日の現在の報酬の額を基に算定する」が適切です。健康保険法第42条第1項第1号(厚生年金保険法第22条第1項第1号も同じ)は、月・週など一定期間で報酬が定められている場合、資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍を報酬月額としています…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条第1項第1号、厚生年金保険法第22条第1項第1号
関連キーワード: 資格取得時決定・報酬月額・月給制
- 正解済みまだ正解していませんQ4
健康保険・厚生年金保険の定時決定(算定基礎届による決定)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月に受けた報酬を基に決定し、その標準報酬月額は9月から翌年8月まで適用される。
解説: 「4月・5月・6月の報酬で決定し、9月から翌年8月まで適用」が適切です。健康保険法第41条第1項(厚生年金保険法第21条第1項も同じ)は、7月1日現在に使用される事業所で同日前3月間に受けた報酬の総額をその月数で除した額で標準報酬月額を決定するとし、同条第2項はその年の9月から翌…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第2項、厚生年金保険法第21条第1項・第2項
関連キーワード: 定時決定・算定基礎届・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ5
健康保険・厚生年金保険の定時決定の対象となる被保険者に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 5月20日に資格を取得した被保険者は、その年の定時決定の対象とならない。
解説: 「5月20日に資格を取得した人は対象とならない」が不適切です。健康保険法第41条第3項(厚生年金保険法第21条第3項も同じ)が、その年の定時決定の対象から外すのは、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した人と、7月から9月までのいずれかの月から随時改定される人です。5月20日…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第3項、厚生年金保険法第21条第1項・第3項
関連キーワード: 定時決定・対象者・資格取得日
- 正解済みまだ正解していませんQ6
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の随時改定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 要件に該当すれば、変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の標準報酬月額から改定される。
解説: 「変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の標準報酬月額から改定」が適切です。健康保険法第43条第1項(厚生年金保険法第23条第1項も同じ)は、継続した3月間の報酬の平均が従前の報酬月額と比べて著しく高低を生じたときに、その翌月から改定するとしており、日本年金機構は、4月に支払わ…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・固定的賃金・月額変更届
- 正解済みまだ正解していませんQ7
月給制の従業員Bさんは、4月に支払われる給与から基本給が月額10,000円上がった。一方、4月から6月は残業が大幅に減って残業手当が減り、4月・5月・6月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額は、従前の標準報酬月額より2等級下がった。各月の支払基礎日数はいずれも暦日数どおりである。この場合の随時改定の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 固定的賃金の増加と報酬の平均額の減少とで向きが逆なので、随時改定の対象とならない。
解説: 「向きが逆なので随時改定の対象とならない」が適切です。日本年金機構は、固定的賃金は上がったが残業手当などの非固定的賃金が減ったため、3か月の平均による標準報酬月額が従前より下がって2等級以上の差が生じた場合は、随時改定の対象とならないとしています。健康保険法第43条第1項の条文は…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・固定的賃金・非固定的賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告・納付を、6月1日から7月10日までに行う。
解説: 「前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を6月1日から7月10日までに申告・納付」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、概算保険料を保険年度の6月1日から40日以内に申告・納付し(第15条第1項)、確定保険料の申告書を次の保険年度の6月1日から40日以内に提出する(…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条第1項・第19条第1項、同法施行規則第38条第3項
関連キーワード: 年度更新・労働保険・概算保険料・確定保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ9
労働保険の年度更新で用いる賃金総額と一般保険料に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 年度更新で申告する賃金総額には、夏季・冬季に支給する賞与の額を含めない。
解説: 「賃金総額には賞与を含めない」が不適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず」労働の対償として事業主が労働者に支払うものと定めており、賞与も賃金総額に含まれます。「すべての労働者に支払う賃金の総額」は第1…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第11条第1項・第11条第2項・第12条第1項第1号、労働者災害補償保険法第3条第1項
関連キーワード: 年度更新・賃金総額・一般保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ10
日給制で働く従業員A(短時間労働者ではない)の日給の単価が引き上げられ、4月に支払う給与から反映された。4月・5月・6月に支払った給与の計算の対象となった出勤日数は、それぞれ20日・16日・21日であった。この3か月の報酬の平均額から算出した標準報酬月額は、従前の標準報酬月額と2等級以上の差がある。従業員Aの随時改定の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 5月の支払基礎日数が17日未満なので、随時改定は行わない。
解説: 「5月の支払基礎日数が17日未満なので、随時改定は行わない」が適切です。健康保険法第43条第1項(厚生年金保険法第23条第1項も同旨)は、随時改定の対象を、各月とも報酬支払の基礎となった日数が17日以上である継続した3か月の報酬としています。日本年金機構の資料でも、日給や時間給の…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・支払基礎日数・日給制・固定的賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ11
健康保険・厚生年金保険の随時改定のきっかけとなる固定的賃金の変動に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 残業手当の支給割合を引き上げても、残業時間の増減と同じく随時改定の対象とならない。
解説: 「残業手当の支給割合を引き上げても随時改定の対象とならない」が不適切です。日本年金機構の定時決定・随時改定の事例集は、超過勤務手当について、時間の増減だけでは随時改定の対象とならないが、支給単価(支給割合)が変更された場合は対象になるとしています。随時改定の根拠は健康保険法第43…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・固定的賃金・超過勤務手当・休職給
- 正解済みまだ正解していませんQ12
健康保険・厚生年金保険の定時決定で、報酬月額の算定が困難な場合や算定した額が著しく不当な場合の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれも短時間労働者やパートタイマー等の短時間就労者ではない一般の被保険者とする。
正解: 2. 病気欠勤で4月・5月・6月の支払基礎日数がいずれも17日未満の人は、従前の標準報酬月額で決定する。
解説: 「支払基礎日数がいずれも17日未満の人は、従前の標準報酬月額で決定する」が適切です。健康保険法第41条第1項(厚生年金保険法第21条第1項)は支払基礎日数が17日未満の月を除いて報酬月額を算定するとし、算定が困難なときや著しく不当なときは第44条第1項(厚生年金保険法第24条第1…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第44条第1項、厚生年金保険法第21条第1項・第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・保険者算定・支払基礎日数・遅配
- 正解済みまだ正解していませんQ13
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の適用事業所で、従業員を新たに雇い入れ、健康保険・厚生年金保険の被保険者となったときの被保険者資格取得届の提出として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 事業主が、被保険者を雇用した日から5日以内に日本年金機構へ提出する。
解説: 「事業主が、被保険者を雇用した日から5日以内に日本年金機構へ提出する」が適切です。健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条は資格の取得を事業主が届け出ることとし、健康保険法施行規則第24条第1項・厚生年金保険法施行規則第15条第1項は、その事実があった日から5日以内に届け出ると…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、健康保険法施行規則第24条第1項、厚生年金保険法第27条、厚生年金保険法施行規則第15条第1項
関連キーワード: 資格取得届・提出期限・5日以内・日本年金機構
- 正解済みまだ正解していませんQ14
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 業務上のけがで休業中に労災保険から受ける休業補償給付は、報酬に含めて算定する。
解説: 「労災保険から受ける休業補償給付は、報酬に含めて算定する」が不適切です。健康保険法第3条第5項・厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を、労働者が労働の対償として受けるすべてのものと定めています。日本年金機構の事例集は、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を、労働の対償として受…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号
関連キーワード: 報酬・休業補償・休業手当・現物給与
- 正解済みまだ正解していませんQ15
有期事業以外の事業の事業主が、年度更新で申告する概算保険料の延納(分割納付)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上なら、申請により3期に分納できる。
解説: 「概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上なら、申請により3期に分納できる」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条は、事業主の申請により概算保険料を延納させることができるとし、同法施行規則第27条第1項は、概算保険料の額が40万円(労災保険また…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・概算保険料・延納・労働保険
- 正解済みまだ正解していませんQ16
年度更新で前年度の確定保険料を申告するときの、納付済みの概算保険料との精算に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 概算保険料が確定保険料を超えたときは、超えた額は次年度の労働保険料などに充当されるか、還付される。
解説: 「超えた額は次年度の労働保険料などに充当されるか、還付される」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条第6項は、納付した労働保険料が確定保険料の額を超えるときは、政府がその超える額を次の保険年度の労働保険料や未納の労働保険料などに充当するか、還付するとしています。…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条第3項・第6項
関連キーワード: 年度更新・確定保険料・充当・還付
- 正解済みまだ正解していませんQ17
年度更新で申告する当年度の概算保険料の算定に用いる賃金総額に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 当年度の見込額が前年度の賃金総額の2分の1以上2倍以下なら、前年度の賃金総額を用いる。
解説: 「当年度の見込額が前年度の賃金総額の2分の1以上2倍以下なら、前年度の賃金総額を用いる」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条第1項は、概算保険料を賃金総額の見込額に保険料率を掛けて算定するとしつつ、厚生労働省令で定める場合は直前の保険年度の賃金総額によるとして…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第24条第1項
関連キーワード: 年度更新・概算保険料・賃金総額・見込額
- 正解済みまだ正解していませんQ18
時給1,200円で雇い入れた従業員Cが、10月1日に健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。従業員Cの資格取得時の標準報酬月額の決定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 取得月の前1か月間に同じ事業所で同様の業務・報酬の人が受けた報酬の平均額とする。
解説: 「取得月の前1か月間に同じ事業所で同様の業務・報酬の人が受けた報酬の平均額とする」が適切です。健康保険法第42条第1項第2号(厚生年金保険法第22条第1項第2号)は、日・時間・出来高などで報酬が定められる場合、資格を取得した月の前1か月間にその事業所で同様の業務に従事し同様の報酬…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条第1項第2号、厚生年金保険法第22条第1項第2号
関連キーワード: 資格取得時決定・時給制・報酬月額・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ19
協会けんぽに加入する事業所の従業員A(短時間労働者ではない)は、2月に支払う給与から基本給が上がり、随時改定の要件を満たしたため、5月から標準報酬月額が改定された。この改定後の標準報酬月額が使われる期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 5月からその年の8月までの各月に使い、9月からは定時決定で決まった額を使う。
解説: 「5月からその年の8月までの各月に使い、9月からは定時決定で決まった額を使う」が適切です。健康保険法第43条第2項(厚生年金保険法第23条第2項も同じ)は、随時改定された標準報酬月額を、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものは翌年の8月)までの各月の額と…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第2項・第41条第3項、厚生年金保険法第23条第2項
関連キーワード: 随時改定・適用期間・定時決定
- 正解済みまだ正解していませんQ20
健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額の等級に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に分かれ、同じ標準報酬月額でも両者の等級の番号は異なる。
解説: 「健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に分かれ、同じ標準報酬月額でも両者の等級の番号は異なる」が適切です。健康保険法第40条第1項の等級区分は第1級から第50級までです。厚生年金保険法第20条第1項の表は第31級までで、同条第2項は政令で最高等級の上に等級を加えられるとして…
根拠・参照資料: 健康保険法第40条第1項、厚生年金保険法第20条第1項・第2項
関連キーワード: 標準報酬月額・等級・健康保険・厚生年金保険
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
労働保険の年度更新の際に申告・納付する一般拠出金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 一般拠出金は労使で折半し、労働者の負担分を給与から控除する。
解説: 「一般拠出金は労使で折半し、労働者の負担分を給与から控除する」が不適切です。厚生労働省の年度更新申告書の書き方は、一般拠出金を石綿による健康被害の救済に関する法律に基づいて事業主に負担してもらうものとしており、労働者の負担分はないので給与から控除しません。同じ資料は、継続事業では…
関連キーワード: 一般拠出金・年度更新・事業主負担
- 正解済みまだ正解していませんQ22
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の提出先に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 健康保険組合の事業所は、健康保険の分を健康保険組合に、厚生年金保険の分を日本年金機構に出す。
解説: 「健康保険組合の事業所は、健康保険の分を健康保険組合に、厚生年金保険の分を日本年金機構に出す」が適切です。健康保険法施行規則第25条第1項は、算定基礎届(7月10日まで)を機構又は健康保険組合に出すとし、協会けんぽの被保険者が厚生年金保険の被保険者でもあるときは、厚生年金保険の従…
根拠・参照資料: 健康保険法施行規則第25条第1項、厚生年金保険法施行規則第18条第1項
関連キーワード: 算定基礎届・健康保険組合・日本年金機構
- 正解済みまだ正解していませんQ23
月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、就業規則で、欠勤した日数分の給与を差し引くこととし、1か月の所定労働日数を22日と定めている。Bは5月に支払う給与の計算期間(暦日数31日)に6日欠勤し、その分が差し引かれた。算定基礎届での5月の支払基礎日数と、定時決定での5月の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 所定労働日数から欠勤の6日を除いた16日で、5月分は計算から除く。
解説: 「所定労働日数から欠勤の6日を除いた16日で、5月分は計算から除く」が適切です。日本年金機構の算定基礎届の記入の注は、月給・週給者は暦日数を、日給・時給者は出勤日数等を給与計算の基礎日数とし、月給・週給者で欠勤日数分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定めた日数から欠勤日数を除い…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 支払基礎日数・欠勤控除・定時決定
- 正解済みまだ正解していませんQ24
健康保険・厚生年金保険の資格取得時の決定(被保険者の資格を取得した際の標準報酬月額の決定)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 時給制で事業所に同様の業務の人がいなければ、全国の同業種の平均賃金による。
解説: 「時給制で事業所に同様の業務の人がいなければ、全国の同業種の平均賃金による」が不適切です。健康保険法第42条第1項(厚生年金保険法第22条第1項も同じ)は、時間給などで定める報酬をその事業所の例から算定することが困難なときは、資格取得月前1月間に「その地方で」同様の業務に従事し同…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条第1項第3号・第4号、厚生年金保険法第22条第1項第3号・第4号、健康保険法施行規則第24条第1項
関連キーワード: 資格取得時決定・報酬月額・資格取得届
- 正解済みまだ正解していませんQ25
健康保険・厚生年金保険の報酬月額の算定で、報酬の一部が食事や住宅など通貨以外のもの(現物給与)で支払われる場合の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 厚生年金保険では、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めた価額で換算する。
解説: 「厚生年金保険では、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めた価額で換算する」が適切です。厚生年金保険法第25条は、報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるとき、その価額はその地方の時価によって厚生労働大臣が定めるとしています。健康保険法第46条も第1項で同じ定めを…
根拠・参照資料: 健康保険法第46条第1項・第2項、厚生年金保険法第25条
関連キーワード: 現物給与・報酬月額・健康保険組合
- 正解済みまだ正解していませんQ26
健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額の範囲(2026年度の等級表)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 健康保険は58,000円から1,390,000円まで、厚生年金保険は88,000円から650,000円までの範囲で定められている。
解説: 「健康保険は58,000円から1,390,000円まで、厚生年金保険は88,000円から650,000円まで」が適切です。健康保険法第40条第1項の等級表は第1級58,000円から第50級1,390,000円までです。厚生年金保険法第20条第1項の等級表は第1級88,000円から…
根拠・参照資料: 健康保険法第40条第1項、厚生年金保険法第20条第1項・第2項
関連キーワード: 標準報酬月額・等級表・上限・下限
- 正解済みまだ正解していませんQ27
業務の性質上、例年4月から6月が繁忙期となる事業所で、健康保険・厚生年金保険の定時決定を年間報酬の平均で算定する方法(保険者算定)によるための要件として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 当年4月から6月の報酬の平均による標準報酬月額と、前年7月から当年6月までの報酬の平均による標準報酬月額との間に2等級以上の差が例年生じ、事業主の申立てに被保険者が同意していること。
解説: 「前年7月から当年6月まで」の平均との間に2等級以上の差が例年生じ、事業主の申立てに被保険者が同意していること、が適切です。健康保険法第44条第1項・厚生年金保険法第24条第1項は、通常の方法で算定した額が著しく不当なときは保険者等(実施機関)が算定する額を報酬月額とすると定めま…
根拠・参照資料: 健康保険法第44条第1項、厚生年金保険法第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・保険者算定・年間平均
- 正解済みまだ正解していませんQ28
従業員Aの標準報酬月額は、健康保険が620,000円(34等級)、厚生年金保険が620,000円(31等級)である。9月に支払う給与から基本給が上がり(固定的賃金の増加)、9月・10月・11月の報酬の平均額は670,000円となった。3か月とも支払基礎日数は17日以上である。2026年度の等級表では、報酬月額665,000円以上695,000円未満は健康保険の36等級(680,000円)に当たり、厚生年金保険は報酬月額635,000円以上が最高の32等級(650,000円)である。随時改定の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 厚生年金保険は1等級の差でも上限の等級にわたるので32等級(650,000円)に、健康保険は36等級(680,000円)に改定される。
解説: 「1等級の差でも上限の等級にわたるので32等級に、健康保険は36等級に改定される」が適切です。随時改定は、継続した3か月(各月とも支払基礎日数17日以上)の報酬の平均が従前と著しく高低を生じたときに行い(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項)、日本年金機構は固定…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・上限・1等級差
- 正解済みまだ正解していませんQ29
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を保険者等(厚生年金保険では厚生労働大臣。事務は日本年金機構)が決定・改定したときの通知に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 保険者等から決定・改定の通知を受けた事業主は、その人がすでに退職した後であっても、速やかにその人に通知しなければならない。
解説: 「すでに退職した後であっても、速やかにその人に通知しなければならない」が適切です。健康保険法第49条第1項は、保険者等が標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主に通知すると定め、第2項は、通知を受けた事業主が速やかに被保険者または被保険者であった者に通知しなければならないとしてい…
根拠・参照資料: 健康保険法第49条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項、厚生年金保険法第29条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 標準報酬月額・通知・事業主
- 正解済みまだ正解していませんQ30
A社は、賃金を毎月末日に締め切り、翌月25日に支払っている。前年度の3月1日から31日までの勤務に対する給与(3月分)は、当年度の4月25日に支払った。当年度の6月に行う労働保険の年度更新での、この3月分の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賃金締切日が前年度の3月中にあるので、支払が4月であっても、前年度の確定保険料の算定の基礎となる賃金総額に含める。
解説: 「賃金締切日が前年度の3月中にあるので、前年度の確定保険料の賃金総額に含める」が適切です。確定保険料は、保険年度(4月1日から翌年3月31日まで)に使用した労働者に支払う賃金の総額に保険料率を掛けて計算します(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条・第19条第1項)。厚生労…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第2項・第19条第1項
関連キーワード: 年度更新・確定保険料・賃金総額・賃金締切日
- 正解済みまだ正解していませんQ31
確定保険料について、政府が労働保険料の額を決定して事業主に通知する場合の扱いに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 確定保険料の申告書を期限内に提出していれば、政府が記載の誤りを認めた場合でも、労働保険料の額は申告書に記載した額のまま確定する。
解説: 「申告書を期限内に提出していれば、政府が記載の誤りを認めた場合でも、申告書に記載した額のまま確定する」が不適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条第4項は、確定保険料の申告書を提出しないときだけでなく、申告書の記載に誤りがあると認めるときも、政府が労働保険料の額を決…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条第4項・第5項・第21条第1項・第2項
関連キーワード: 確定保険料・追徴金・年度更新
- 正解済みまだ正解していませんQ32
従業員Bは、週給72,100円(週5日勤務。短時間労働者ではない)で雇い入れられ、雇い入れた日に健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。報酬は週給だけである。資格取得時決定による標準報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、等級表の一部は次のとおりである。報酬月額210,000円以上230,000円未満:220,000円/270,000円以上290,000円未満:280,000円/290,000円以上310,000円未満:300,000円/310,000円以上330,000円未満:320,000円
正解: 3. 300,000円
解説: 300,000円が正しい額です。週給のように一定の期間で報酬が定められる場合、資格取得時決定の報酬月額は、資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で割り、30倍した額です(健康保険法第42条第1項第1号・厚生年金保険法第22条第1項第1号)。72,100円÷7日=10,…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条第1項第1号、厚生年金保険法第22条第1項第1号
関連キーワード: 資格取得時決定・週給・報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ33
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の対象となる報酬に当たるかどうかに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 出張の旅費を実費で支給したものも、毎月の給与と一緒に支払う場合は、給与の一部として報酬に含まれる。
解説: 「出張の旅費を実費で支給したものも、毎月の給与と一緒に支払う場合は報酬に含まれる」が不適切です。健康保険法第3条第5項・厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を、労働者が労働の対償として受けるすべてのもの(臨時に受けるもの・3か月を超える期間ごとに受けるものを除く)としています…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号
関連キーワード: 報酬・標準報酬月額・実費弁償
- 正解済みまだ正解していませんQ34
B社は賃金を月末に締め切り、当月末に支払っている。業績の悪化により9月24日から一時帰休を行い、従業員Cには9月分の給与から通常の報酬より低額の休業手当等を支払っている。一時帰休は12月に入っても続いている。9月から11月までの各月の支払基礎日数は17日以上である。Cの標準報酬月額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 低額の休業手当等の支払が継続して3か月を超えたので、9月・10月・11月の報酬の平均で2等級以上の差が生じていれば、12月の標準報酬月額から随時改定する。
解説: 「継続して3か月を超えたので、9月・10月・11月の平均で2等級以上の差があれば12月から随時改定する」が適切です。日本年金機構は、一時帰休(業績悪化などで従業員を一時的に休ませること)のため継続して3か月を超えて通常の報酬より低額の休業手当等が支払われた場合を、固定的賃金の変動…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・一時帰休・休業手当
- 正解済みまだ正解していませんQ35
健康保険・厚生年金保険の随時改定で、固定的賃金の変動に当たるかどうかに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 就業規則に基づく減給の制裁で基本給が減った月は、固定的賃金の変動として随時改定の起算月になる。
解説: 「減給の制裁で基本給が減った月は随時改定の起算月になる」が不適切です。日本年金機構の事例集は、減給の制裁は固定的賃金の変動に当たらず、随時改定の対象とならないとしています。同じ月に役職手当の追加などの変動があれば、その変動の月を起算月とし、減給分も含めた報酬全体で2等級以上の差を…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・固定的賃金・減給の制裁
- 正解済みまだ正解していませんQ36
月給制の従業員A(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務し、7月1日現在も被保険者)の給与は、毎月15日締め・当月25日払いで、欠勤控除はない。Aは私傷病のため5月16日から休職し、就業規則に基づき、6月25日に支払った給与(5月16日〜6月15日分)は通常より低額の休職給150,000円だけとなった。4月・5月・6月に支払った報酬と支払基礎日数は次のとおりで、従前の標準報酬月額は280,000円である。定時決定に用いる報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月25日支払:296,000円(31日) ・5月25日支払:304,000円(30日) ・6月25日支払:150,000円(31日)
正解: 1. 300,000円
解説: 「300,000円」が適切です。定時決定は、7月1日現在の被保険者が4月・5月・6月に受けた報酬の総額を月数で割って報酬月額を出します(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項)。その額が著しく不当なときは保険者等が算定する額によることができ(健康保険法第44条第1…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第44条第1項、厚生年金保険法第21条第1項・第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・休職給・修正平均額・算定基礎届
- 正解済みまだ正解していませんQ37
月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、当月25日に支払っている。Bは欠勤がなく、7月25日支払分の給与から、それまで毎月支給されていた役職手当20,000円が廃止された。残業手当などの額はほとんど変わっていない。7月・8月・9月の支払基礎日数はいずれも17日以上で、この3か月の報酬の平均額による標準報酬月額は、従前の標準報酬月額より2等級下がる。Bの標準報酬月額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 固定的賃金が下がって2等級以上の差が生じたので、変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の10月から改定される。
解説: 「変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の10月から改定される」が適切です。随時改定は、継続した3か月(各月とも支払基礎日数17日以上)の報酬の平均が従前と比べて著しく高低を生じたとき、その翌月から標準報酬月額を改定するものです(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・降給・固定的賃金・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ38
健康保険・厚生年金保険の被保険者である従業員Gは、固定的賃金が上がり、随時改定の要件に該当することが3月25日に支払った給与で確定した。Gの被保険者報酬月額変更届(月額変更届)の提出に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 期限の日は定められておらず、該当したら事業主が速やかに提出する。
解説: 「期限の日は定められておらず、該当したら事業主が速やかに提出する」が適切です。適用事業所の事業主は、被保険者の報酬月額に関する事項を保険者等に届け出なければなりません(健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条)。日本年金機構は、事業主が随時改定に該当する被保険者の報酬月額等を月…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、健康保険法施行規則第26条第1項、厚生年金保険法第27条
関連キーワード: 月額変更届・随時改定・事業主の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ39
健康保険・厚生年金保険で、通勤手当や通勤にかかる費用の、報酬や随時改定での扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 自動車通勤の通勤手当をガソリン単価で算定し、単価を毎月見直している場合は、月ごとの単価の変動も固定的賃金の変動として扱う。
解説: 「自動車通勤の通勤手当をガソリン単価で算定し、単価を毎月見直している場合は、月ごとの単価の変動も固定的賃金の変動として扱う」が適切です。日本年金機構の定時決定・随時改定の事例集は、ガソリン単価の見直しが月単位で行われる場合も固定的賃金(支給額や支給率が決まっている賃金)の変動とし…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・通勤手当・固定的賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ40
週給制の従業員C(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務し、7月1日現在も被保険者)は、週給69,000円で週5日勤務し、毎週金曜日に支払を受けている。報酬は週給だけで欠勤控除はなく、4月・5月・6月に支払を受けた週給の回数はそれぞれ4回・5回・4回である。どの月も支払基礎日数は17日以上ある。定時決定に用いる報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 299,000円
解説: 「299,000円」が適切です。定時決定では、7月1日現在の被保険者が同日前3か月間(4月・5月・6月)に受けた報酬の総額を、その期間の月数で割った額を報酬月額(標準報酬月額を決めるもとになる1か月の報酬の額)とします(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項)。週…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第42条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・週給・報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ41
労働保険の年度更新で、労働保険概算・確定保険料申告書(申告書)を提出し保険料を納付する先に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 年金事務所内の徴収事務センターでは、申告書と保険料をあわせて受け付ける。
解説: 「年金事務所内の徴収事務センターでは、申告書と保険料をあわせて受け付ける」が不適切です。厚生労働省は、年度更新の申告書に保険料等を添えて、金融機関(日本銀行の本店・支店・代理店や歳入代理店)、所轄の都道府県労働局または労働基準監督署に提出するとしています。全国の年金事務所内にある…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・申告書・徴収事務センター・納付先
- 正解済みまだ正解していませんQ42
労働保険の年度更新で、労働保険料の算定に用いる賃金総額に算入するもの・算入しないものに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 会社の都合で休業させた日に支払う休業手当は、休業補償費と同じく賃金総額に算入しない。
解説: 「休業手当は、休業補償費と同じく賃金総額に算入しない」が不適切です。年度更新の労働保険料は、その事業で使用するすべての労働者に支払った賃金総額に保険料率を掛けて計算します。ここでいう賃金は、名称を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うものです(労働保険の保険料の徴収等に関す…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 年度更新・賃金総額・休業手当・解雇予告手当
- 正解済みまだ正解していませんQ43
月給制の従業員D(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、翌月25日に支払っている。就業規則では、欠勤しても月給を減額しないと定めている。Dは3月に私用で5日欠勤した(3月の所定労働日数21日・出勤16日)が、4月25日に支払った3月分の月給は減額していない。定時決定は4月25日・5月25日・6月25日に支払った報酬で行う。4月25日に支払った報酬の支払基礎日数と、定時決定での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 給与の計算期間である3月の暦日数の31日を支払基礎日数とし、4月に支払った報酬を平均に含める。
解説: 「給与の計算期間である3月の暦日数の31日を支払基礎日数とし、4月に支払った報酬を平均に含める」が適切です。定時決定では、4月〜6月のうち報酬の支払の基礎となった日数(支払基礎日数)が17日未満の月を除いて平均します(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項)。日本…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・支払基礎日数・月給制・算定基礎届
- 正解済みまだ正解していませんQ44
X社は、前年度以前から労働保険の保険関係が成立している継続事業の事業主で、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない。X社は年度更新の申告書を提出する際に概算保険料の延納を申請した(延納の要件は満たしている)。延納した概算保険料のうち、第2期分と第3期分の納期限の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 8月1日〜11月30日の期分は10月31日、12月1日〜翌年3月31日の期分は翌年1月31日までに納付する。
解説: 「8月1日〜11月30日の期分は10月31日、12月1日〜翌年3月31日の期分は翌年1月31日まで」が適切です。概算保険料は、事業主の申請により延納できます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条)。事務組合に委託していないX社では、概算保険料が40万円(労災保険か雇用保険…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・延納・概算保険料・納期限
- 正解済みまだ正解していませんQ45
E社は、給与を毎月20日に締め切り、当月25日に支払っている。業績の悪化により4月13日から一時帰休を行い、日給制の従業員F(短時間労働者ではない。前年から勤務し、7月1日現在も被保険者)には、休業させた日について通常の給与より低額の休業手当等を支払った。4月・5月・6月に支払った給与の計算期間の日数は次のとおりである。7月1日の時点でも一時帰休は続き、その後も低額の休業手当等の支払が続く見込みである。なお、4月・5月・6月の報酬の平均と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差は生じていないものとする。Fの定時決定の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月25日支払(3月21日〜4月20日分):出勤した日18日、休業手当等が支払われた日3日 ・5月25日支払(4月21日〜5月20日分):出勤した日12日、休業手当等が支払われた日9日 ・6月25日支払(5月21日〜6月20日分):出勤した日12日、休業手当等が支払われた日9日
正解: 2. 休業手当等を含めて各月の報酬月額を算定し、4月・5月・6月の3か月の平均で決定する。
解説: 「休業手当等を含めて各月の報酬月額を算定し、4月・5月・6月の3か月の平均で決定する」が適切です。日本年金機構の事例集は、一時帰休(業績の悪化などで従業員を一時的に休ませること)による休業手当等が支払われた日も支払基礎日数に含めるとし、決定の時点で一時帰休が解消していないときは休…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第3項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・一時帰休・休業手当・支払基礎日数
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 45 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。社会保険の事務手続にはオリジナル予想問題を45問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには随時改定・年度更新・定時決定・標準報酬月額などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。45問のうち44問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
社会保険の事務手続で間違えやすい問題
ぴよパスで 1 回目に解いた人の正解率が低い順です(ログインして解いた人の集計・30 人以上が解いた問題・2026年11月11日時点)。解いた後にも、この集計が見られます。
- Q10正解率 43%(35 人中 15 人)日給制で働く従業員A(短時間労働者ではない)の日給の単価が引き上げられ、4月に支払う給与から反映された。4月・5月・6月に支払った給与の計算の対象となった出勤日数は、それぞれ20日・16日・21日であった。この3か月の報酬の平均額から算出した標準報酬月額は、従前の標準報酬月額と2等級以上の差がある。従業員Aの随時改定の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
- Q14正解率 43%(30 人中 13 人)健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
- Q5正解率 46%(37 人中 17 人)健康保険・厚生年金保険の定時決定の対象となる被保険者に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
- Q9正解率 53%(34 人中 18 人)労働保険の年度更新で用いる賃金総額と一般保険料に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
- Q6正解率 56%(34 人中 19 人)健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の随時改定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
社会保険の事務手続の出題傾向 — 収録全45問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「社会保険の事務手続」のオリジナル練習問題 全45問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全45問のうち44問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全45問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 随時改定11問
- 年度更新11問
- 定時決定10問
- 標準報酬月額9問
- 固定的賃金7問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「7月1日から7月10日まで」は、算定基礎届の時期と混同しています。
Q8 労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい… で確認する給与から控除する雇用保険料の被保険者負担分と混同しないようにしましょう。
Q21 労働保険の年度更新の際に申告・納付する一般拠出金に関する記述として、最も不適切なものを一つ… で確認する
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社会保険の事務手続 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の社会保険の事務手続は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の社会保険の事務手続に全45問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。
- 社会保険の事務手続はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(社会保険の事務手続 / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目・賞与計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 社会保険の事務手続の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 社会保険の事務手続は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している社会保険の事務手続の問題数は45問 / 全376問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、社会保険の事務手続を全40問中6問(約15%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 社会保険の事務手続で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。社会保険の事務手続の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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