給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第20問: 妊娠中の従業員Bさんが、会社に対し、時間外労働と休日労働をしないことを請求した。会社は時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に
妊娠中の従業員Bさんが、会社に対し、時間外労働と休日労働をしないことを請求した。会社は時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ている。労働基準法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 36協定を届け出ていても、Bさんが請求した以上、Bさんに時間外労働も休日労働もさせることはできない。
「36協定を届け出ていても、Bさんが請求した以上、Bさんに時間外労働も休日労働もさせることはできない。」が適切です。労働基準法第66条第2項は、妊産婦が請求した場合、第33条第1項・第3項と第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、休日に労働させてはならないと定めています。
36協定があっても、請求した妊産婦には及びません。「休日労働は36協定の範囲内でさせることができる」は、同項の休日労働の制限を見落としています。
「深夜業は請求があっても制限されない」は誤りで、同条第3項は、請求した妊産婦に深夜業をさせてはならないとしています。「請求の有無にかかわらず」も誤りで、第66条第2項の制限は妊産婦が請求した場合に働くもので、請求がなければ36協定の範囲内で時間外・休日労働をさせることは禁じられていません。
なお、第64条の3第1項は、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性を妊産婦としています。
根拠・参照資料: 労働基準法第64条の3第1項・第66条第2項・第3項
関連キーワード: 妊産婦・時間外労働・休日労働・深夜業
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