給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第51問: 労働基準法に定める休憩時間の与え方と利用に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第51問
労働基準法に定める休憩時間の与え方と利用に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 警察官や消防吏員など厚生労働省令で定める者については、休憩時間の自由利用の定めが適用されない。
「警察官や消防吏員など厚生労働省令で定める者については、休憩時間の自由利用の定めが適用されない」が適切です。労働基準法第34条第3項は休憩時間を自由に利用させることを使用者に義務付け、労働基準法施行規則第33条は、警察官、消防吏員、児童と起居をともにする施設の職員などには第3項を適用しないとしています。
昭和22年の通達(発基第17号)は、休憩時間は作業に従事しない手持時間(手待時間。指示があればすぐ働けるよう待っている時間)を含まないとしており、電話番の時間は電話がなくても労働時間です。同じ通達は、規律保持のための必要な制限は休憩の目的を害さない限り差し支えないとしますが、自由利用の定めそのものは外せません。
労使協定で外せるのは第2項の一斉に与える定めです。第1項は休憩の合計の長さと労働時間の途中に与えることを定めるだけで、1回ごとの長さの下限はありません。
休憩時間の自由利用は労使協定でも外せない使用者の義務で、警察官や消防吏員など省令で定める者には適用されません。
根拠・参照資料: 労働基準法第34条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第33条
関連キーワード: 休憩時間・自由利用・手待時間
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