給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第41問: 労働者が「子が1歳に達するまでの育児休業」または「出生時育児休業」を申し出たところ、休業を始めたい日(休業開始予定日)が申出の日のすぐ後だった。この場合の事業主
労働者が「子が1歳に達するまでの育児休業」または「出生時育児休業」を申し出たところ、休業を始めたい日(休業開始予定日)が申出の日のすぐ後だった。この場合の事業主の対応に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、育児休業の延長の申出ではなく、労使協定による定めや、出産予定日前の出生などの事由もないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 開始予定日が申出の日の翌日から起算して、育児休業は1か月、出生時育児休業は2週間を経過する日より前であるときは、事業主はその経過する日までの間で開始予定日を指定できる。
4が適切です。休業を始めたい日のすぐ前に申し出た労働者に対し、事業主に何ができるかを問う問題です。
育児休業は、開始予定日が申出の日の翌日から起算して1か月を経過する日より前なら、事業主はその1か月を経過する日までの間で開始予定日を指定できます(育児・介護休業法第6条第3項)。出生時育児休業は同じ仕組みが2週間です(第9条の3第3項)。
一方、事業主は申出そのものを拒めません(第6条第1項・第9条の3第1項)。
1は誤りです。申出は拒めず、出生時育児休業の期間も1か月ではなく2週間です。
2は誤りです。指定できる点は合っていますが、出生時育児休業の期間は1か月ではなく2週間です。
3は誤りです。1か月と2週間の組は合っていますが、申出は拒めません。
直前の申出でも拒むことはできず、開始日を後ろにずらす指定ができるだけです。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項・第3項・第9条の3第1項・第3項
関連キーワード: 育児休業申出・出生時育児休業・開始予定日の指定
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