給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第36問: 従業員Aさんは、子が1歳に達する日(1歳到達日)まで育児休業をしている。保育所に入所を申し込んでいるが、1歳到達日後の期間について、当面入所できない見込みである
従業員Aさんは、子が1歳に達する日(1歳到達日)まで育児休業をしている。保育所に入所を申し込んでいるが、1歳到達日後の期間について、当面入所できない見込みである。なお、厚生労働省令で定める特別の事情はないものとする。育児・介護休業法による育児休業の延長に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 延長は1歳6か月までに限られず、1歳6か月到達日にも同じ事情が続いていれば、子が2歳に達するまで再び申し出ることができる。
「延長は1歳6か月までに限られず、…子が2歳に達するまで再び申し出ることができる。」が適切です。育児・介護休業法第5条第3項は、1歳から1歳6か月に達するまでの子について、1歳到達日に本人または配偶者が育児休業をしていること(第1号)、1歳到達日後の休業が雇用の継続のために特に必要と認められる場合として省令で定める場合に当たること(第2号)、1歳到達日後にこの項の申出による育児休業をしたことがないこと(第3号)のいずれにも当たるときに申出を認めています。
施行規則第6条第1号は、保育所等の利用を申し込んでいるが当面実施されない場合を挙げています。育児・介護休業法第5条第4項は、1歳6か月から2歳に達するまでについて同様の要件で再度の申出を認めています(省令で定める場合は、施行規則第6条の2が第6条を1歳6か月に読み替えて準用します)。
「2回に分けて取得することもできる」は、第3号によりこの延長は1回に限られる点で誤りです。「申出をする労働者自身が育児休業をしている必要がある」は、第1号が配偶者の休業でもよいとしている点で誤りです。
「事情があるかどうかは問われない」は、第2号の要件を落としています。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第3項・第4項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第6条・第6条の2
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