給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第16問: 育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第16問
育児・介護休業法に定める、子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 制限時間は、1か月について24時間、1年について150時間である。
「制限時間は、1か月について24時間、1年について150時間である。」が適切です。育児・介護休業法第17条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、制限時間(1か月について24時間、1年について150時間)を超えて労働時間を延長してはならないと定めています。
「3歳に満たない子を養育する者に限られる」は、対象となる子の年齢を取り違えています。「事業の正常な運営を妨げる場合でも、事業主は請求を拒めない」は、同項ただし書の例外を見落としています。
「1年に満たない労働者も、この制限を請求できる」は誤りで、同項第1号により、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者は請求できません。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときの制限時間は、1か月について24時間、1年について150時間です。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 育児・介護休業法・時間外労働の制限・制限時間
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