給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第63問: ある会社は、全社員の年次有給休暇の付与日を毎年11月1日にそろえている。2026年11月1日に入社した正社員A(出勤率の要件は満たしている)には、法定どおり雇入
ある会社は、全社員の年次有給休暇の付与日を毎年11月1日にそろえている。2026年11月1日に入社した正社員A(出勤率の要件は満たしている)には、法定どおり雇入れから6か月後の2027年5月1日に10日を与え、2回目は法定の日より前倒しして全社統一日の2027年11月1日に11日を与える。会社は、年5日を取得させる義務について、履行期間を定めて日数を比例按分する特例(履行期間の月数を12で割って5を掛けた日数を、その履行期間中に取得させる方法)をとる。この場合の履行期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 2027年5月1日から2028年10月31日まで
2027年5月1日から2028年10月31日までが適切です。労働基準法施行規則第24条の5第2項は、基準日に10日以上を与え、そこから1年以内の特定の日(第二基準日)に新たに10日以上を与えるときは、基準日を始期とし、第二基準日から1年を経過する日を終期とする履行期間の月数を12で除して5を乗じた日数を、履行期間中に取得させることができると定めています。
この例では始期が法定の基準日の2027年5月1日、第二基準日が2027年11月1日で、そこから1年を経過する日は2028年10月31日です。期間は2027年5月から2028年4月までの12か月と2028年5月から10月までの6か月で18か月なので、取得させる日数は18÷12×5=7.5日です。
2027年11月1日から2028年4月30日までとする期間は二つの付与からの1年間が重なる部分だけで、始期も終期も誤りです。2027年11月1日からとして2028年10月31日までとする期間は後の付与日からの1年間だけで、始期は最初に10日を与えた基準日です。
2026年11月1日からとする期間は入社日を始期としたもので、始期は最初に10日を与えた基準日です。履行期間は、10日以上を最初に与えた日(基準日)から、次に10日以上を与えた日から1年を経過する日までで、この例では2027年5月1日から2028年10月31日までです。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第7項、労働基準法施行規則第24条の5第2項
関連キーワード: 年5日の時季指定・履行期間・比例按分・基準日の統一
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