給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第73問: 従業員Gは、始業前に5歳の子が発熱したため、会社に電話して、その日に子の看護等休暇を取得したいと申し出た。会社の就業規則には、子の看護等休暇の申出は書面で行うと
従業員Gは、始業前に5歳の子が発熱したため、会社に電話して、その日に子の看護等休暇を取得したいと申し出た。会社の就業規則には、子の看護等休暇の申出は書面で行うと定められている。この申出への会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 当日の電話での申出でも取得を認め、書面を求めるなら事後の提出でよいとする必要がある。
当日の電話での申出でも取得を認め、書面を求めるなら事後の提出でよいとする必要がある、という記述が適切です。育児・介護休業法第16条の3第1項は、事業主は子の看護等休暇の申出を拒むことができないと定めています。
厚生労働省のあらましは、子の看護等休暇は緊急を要することが多いので、当日の電話等の口頭の申出でも取得を認め、書面の提出等を求める場合は事後でも差し支えないとすることが必要だとしています。前日までに書面がないので拒めるとする記述は、申出を拒めないことと合いません。
証明書類を事後でも求められないとする記述は誤りで、同法施行規則第35条第2項により事業主は証明書類を求めることができ、求めるときは事後の提出を認めるなどの配慮が要ります。医師の書類を前もって出させ、出さなければ取得させないとする記述は、申出を拒めないことと、過重な負担を求めないよう求めるあらましの説明に合いません。
就業規則で書面と定めていても、当日の電話による申出で取得を認める必要があります。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第16条の3第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第35条第2項
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