給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第26問: 時間外・休日労働に関する協定(36協定)で定める事項と、延長時間の限度に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
時間外・休日労働に関する協定(36協定)で定める事項と、延長時間の限度に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 限度時間は1か月45時間・1年360時間で、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制でも同じ時間である。
「…対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制でも同じ時間である」が不適切です。労働基準法第36条第4項は、限度時間を1か月について45時間及び1年について360時間とし、第32条の4第1項第2号の対象期間として3か月を超える期間を定めて1年単位の変形労働時間制で労働させる場合は、1か月について42時間及び1年について320時間としています。
第2項第2号は、協定で定める対象期間を1年間に限るとし、第2項第4号は、対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について、労働時間を延長して労働させることができる時間を協定で定めるとしています。第3項は、その第4号の時間を、通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限るとしています。
臨時的な特別の事情がある場合は、第5項により限度時間を超える時間(いわゆる特別条項)を協定で定められますが、これは第3項の原則の延長時間とは別の定めなので、特別条項を除いて述べた記述は適切です。限度時間は原則の1か月45時間・1年360時間と、3か月を超える1年単位の変形労働時間制の1か月42時間・1年320時間の2組で押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 36協定・限度時間・対象期間
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