給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第62問: 労働基準法は、毎週少なくとも1回の休日を与える方法のほか、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法(4週4日の休日)も認めている。4週4日の休日の扱いに関する記
労働基準法は、毎週少なくとも1回の休日を与える方法のほか、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法(4週4日の休日)も認めている。4週4日の休日の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 4週4日の休日とするときは、就業規則その他これに準ずるもので、4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにする。
4週4日の休日とするときは、就業規則その他これに準ずるもので4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにする、という記述が適切です。労働基準法第35条は、毎週少なくとも1回の休日を原則とし、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはその原則を適用しないと定めています。
どの4週間で数えるかが決まらないと休日の数を判定できないため、労働基準法施行規則第12条の2第2項が、その4週間の起算日を就業規則等で明らかにするよう求めています。労使協定と届出が要るとする記述は誤りで、休日の規定は協定も届出も求めていません。
4週間を労働者ごとの雇入れの日から数えるとする記述は、起算日を就業規則等で定めて明らかにする仕組みと合わず、雇入れの日から数えるのは年次有給休暇の継続勤務の期間です。常時10人未満の商業などに限るとする記述は、週44時間の特例と取り違えたもので、4週4日に業種や規模の限定はありません。
4週4日の休日では、就業規則等で4週間の起算日を明らかにすることが正しい扱いです。
根拠・参照資料: 労働基準法第35条第2項、労働基準法施行規則第12条の2第2項
関連キーワード: 4週4日の休日・法定休日・起算日・就業規則
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