給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第60問: 正社員の従業員H(週5日・1日8時間)は2024年4月1日に入社し、2024年10月1日に年次有給休暇10日を与えられた。会社は法律どおりの日に年次有給休暇を与
勤怠項目
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第60問
正社員の従業員H(週5日・1日8時間)は2024年4月1日に入社し、2024年10月1日に年次有給休暇10日を与えられた。会社は法律どおりの日に年次有給休暇を与えている。各日の直前1年間の出勤率は、2025年10月1日の時点で75%、2026年10月1日の時点で92%であった。2026年10月1日にHに与える年次有給休暇の日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 12日
答えは12日です。労働基準法第39条第2項ただし書は、6か月経過日から1年ごとに区分した期間について、前の期間の出勤率が8割未満の者には、その後の1年間は年次有給休暇を与えなくてよいとしています。
与えなくてよいのはその1年間だけで、継続勤務の期間は切れません。2025年10月1日は出勤率75%なので与えなくてよく、2026年10月1日は出勤率92%なので与えます。
このときの継続勤務は2024年4月1日から2年6か月で、通常の労働者の日数は10日に2年の加算2日を足した12日です。「11日」は与えなかった年を飛ばして1年6か月の日数から再開した値です。
「10日」は継続勤務を初めから数え直した値です。「14日」は3年6か月の日数です。
8割未満の年は付与を休むだけで、勤続の年数は数え続けることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・出勤率・付与日数
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