給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第52問: 従業員Aは、正社員(週5日・1日8時間)として22年勤めた会社を60歳の定年で退職し、退職金の支払を受けたうえで、退職の翌日から同じ会社に1年契約の嘱託社員(週
従業員Aは、正社員(週5日・1日8時間)として22年勤めた会社を60歳の定年で退職し、退職金の支払を受けたうえで、退職の翌日から同じ会社に1年契約の嘱託社員(週5日・1日7時間)として再雇用された。再雇用後のAの年次有給休暇の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 定年前からの勤務期間を通算して継続勤務の年数を数え、その年数に応じた通常の労働者の日数を与える。
「定年前からの勤務期間を通算して継続勤務の年数を数え」が適切です。労働基準法第39条第1項・第2項は、付与の要件と日数を「継続勤務」の期間で決めています。
厚生労働省のリーフレットは、継続勤務とは在籍期間をいい、実態に即して実質的に判断するとし、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合は継続勤務として扱う必要があるとしています。「再雇用の日を新たな雇入れの日とし」は、形式上の退職で期間を区切っている点が誤りです。
「比例付与の表で決める」は、比例付与の対象が、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下(年216日以下)と所定労働日数が少ない労働者である点を見落としています。「時間の割合で減らして」も誤りで、比例付与でも日数は労働日数の比率で決まり、Aは週35時間(5日×7時間)なので減らしません。
Aは通算22年を超え、10日に6年以上の加算10日を足した20日です。定年後に嘱託として再雇用しても継続勤務は通算し、週30時間以上なら通常の労働者の日数を与えます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第24条の3第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 年次有給休暇・継続勤務・定年後の再雇用
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