給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第10問: 年次有給休暇の計画的付与に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第10問
年次有給休暇の計画的付与に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 労使協定があれば、付与日数の全日数を計画的付与の対象にできる。
「労使協定があれば、付与日数の全日数を計画的付与の対象にできる。」が不適切です。労働基準法第39条第6項により、労使協定で時季を定めて計画的に与えられるのは、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分に限られます。
少なくとも5日は、労働者が自分の請求する時季に取得できる日として残ります。この協定は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定で定めるので、「書面による協定が必要」は適切です。
厚生労働省の解説は、事業場全体の一斉付与のほか、個人別の付与計画表による方式でも導入できると示しており、夏季や年末年始に計画的付与の年休を組み合わせて大型連休とする例も挙げています。計画的付与は「5日を超える部分」とセットで押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第6項
関連キーワード: 年次有給休暇・計画的付与・労使協定
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