給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第33問: ある会社には、育児休業をすることができない労働者を定めた労使協定がある。入社8か月の正社員(期間の定めのない労働契約)が、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出
ある会社には、育児休業をすることができない労働者を定めた労使協定がある。入社8か月の正社員(期間の定めのない労働契約)が、子が1歳に達するまでの育児休業を申し出た。この場合の扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者として協定に定められていれば、この正社員からの申出を拒むことができる。
「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者として協定に定められていれば…」が適切です。育児・介護休業法第6条第1項は、事業主は育児休業申出を拒むことができないとしつつ、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定で、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者などを育児休業をすることができないものとして定めた場合は、その労働者からの申出を拒めるとしています。
この要件は引き続き雇用された期間で決まり、期間の定めのない労働契約かどうかは問いません。入社8か月の正社員は1年に満たないので、協定に定められていれば拒めます。
「期間の定めのない労働契約で雇われているので…」は契約の種類で除外の対象から外れるとする点が、「入社6か月未満の労働者に限られる」は法律の基準が1年である点が、それぞれ誤りです。「自ら育児休業を始めることができる」も誤りで、第6条第2項により、申出を拒まれた労働者は育児休業をすることができません。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項・第2項
関連キーワード: 育児休業・労使協定・適用除外
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