給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第46問: B社の従業員Fさんは、期間の定めのない労働契約で週5日勤務しており、入社して4か月になる。Fさんが、小学校1年生の子の看護のため子の看護等休暇を申し出た。B社に
B社の従業員Fさんは、期間の定めのない労働契約で週5日勤務しており、入社して4か月になる。Fさんが、小学校1年生の子の看護のため子の看護等休暇を申し出た。B社には、過半数代表者と結んだ「継続して雇用された期間が6か月に満たない者は子の看護等休暇の対象から除く」とする労使協定がある。B社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 入社4か月のFさんからの申出であっても、B社は子の看護等休暇の取得を認めなければならない。
「入社4か月のFさんからの申出であっても…取得を認めなければならない」が適切です。育児・介護休業法第16条の3第1項により、事業主は子の看護等休暇の申出を拒めません。
厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」は、継続雇用6か月未満の者を労使協定で除外できる規定が令和7年4月1日に撤廃されたとしています。協定で除けるのは、週の所定労働日数が2日以下の者と、時間単位の取得に限って、業務の性質などから時間単位の取得が難しい業務に就く者です(同条第2項、同法施行規則第36条・第8条第2号)。
「協定があるので拒める」はこの撤廃を見落としています。「6か月が過ぎるまでは1日単位でしか取得させなくてよい」は、時間単位から除けるのが業務による者で、勤続期間による者ではない点で誤りです。
「有期契約なら協定で除ける」は、期間の定めの有無が除外できる者に入っていない点で誤りです(日々雇用の者は初めから対象外)。令和7年4月1日から、継続雇用6か月未満の者を協定で子の看護等休暇の対象から除くことはできません。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第8条・第36条
関連キーワード: 子の看護等休暇・労使協定・令和7年改正
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