給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第39問: B社(1日の所定労働時間は7時間)で働く従業員Cさんは、4歳の子を養育するため、育児・介護休業法に基づく所定外労働の制限を請求した。B社には、この請求をできない
B社(1日の所定労働時間は7時間)で働く従業員Cさんは、4歳の子を養育するため、育児・介護休業法に基づく所定外労働の制限を請求した。B社には、この請求をできない労働者を定めた労使協定はなく、事業の正常な運営を妨げる場合にも当たらない。この場合に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. B社は、1日8時間までの範囲であれば、Cさんに7時間を超えて残業させることができる。
「1日8時間までの範囲であれば、Cさんに7時間を超えて残業させることができる。」が不適切です。育児・介護休業法第16条の8第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならないとしています。
基準は会社の所定労働時間であり、労働基準法の法定労働時間(1日8時間)ではありません。所定7時間のB社では、7時間を超える労働はすべて制限の対象になります。
4歳の子は就学前なので、Cさんは請求できます。同条第2項は、1回の請求の期間を1か月以上1年以内としています。
同条第4項第2号は、制限終了予定日の前日までに子が小学校就学の始期に達したときは、その日に制限期間が終了するとしています。所定と法定の取り違えに注意しましょう。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の8第1項・第2項・第4項第2号
関連キーワード: 所定外労働の制限・所定労働時間・小学校就学の始期
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