給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第54問: 正社員Cに、基準日の4月1日に当年度分の年次有給休暇11日を与えた。Cには前年度から繰り越した年次有給休暇が4日ある。会社は年次有給休暇の計画的付与の労使協定を
正社員Cに、基準日の4月1日に当年度分の年次有給休暇11日を与えた。Cには前年度から繰り越した年次有給休暇が4日ある。会社は年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結んでいる。基準日から1年以内に、Cは次のとおり休暇を取得した。使用者が時季を指定して取得させなければならない残りの日数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・計画的付与による年次有給休暇:2日 ・Cが自ら請求して取得した年次有給休暇:2日(うち1日は前年度から繰り越した分) ・法定の年次有給休暇とは別に会社が設けている有給の特別休暇(リフレッシュ休暇):3日
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1日
答えは1日です。労働基準法第39条第7項は、10日以上の年次有給休暇を与える労働者に、基準日から1年以内に5日について時季を定めて与えることを使用者に求めています。
同条第8項により、労働者の請求で与えた日数と計画的付与で与えた日数は、その分だけ時季を定めて与えなくてよくなります。厚生労働省の解説は、取得したのが前年度からの繰越分か当年度分かを問わないとし、法定の年次有給休暇とは別に設けた特別休暇の取得日数は控除できないとしています。
式は5日-(計画的付与2日+請求による取得2日)=1日です。「0日」はリフレッシュ休暇の3日も差し引いた値です。
「2日」は繰越分の1日を差し引かなかった値です。「3日」は計画的付与の2日を差し引かなかった値です。
労働者の請求や計画的付与で取得した日は、前年度からの繰越分でも5日から差し引けますが、会社独自の特別休暇の日は差し引けません。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項・第8項
関連キーワード: 年5日の時季指定・計画的付与・特別休暇
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