給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第18問: 1日の所定労働時間が8時間の会社で、期間の定めなく雇用され、育児休業をしていない従業員Aさんが、2歳の子を養育するため、所定労働時間の短縮を申し出た。Aさんは、
1日の所定労働時間が8時間の会社で、期間の定めなく雇用され、育児休業をしていない従業員Aさんが、2歳の子を養育するため、所定労働時間の短縮を申し出た。Aさんは、労使協定で短縮の措置を講じないとされた労働者には当たらない。育児・介護休業法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む、短縮の措置を講じなければならない。
「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む、短縮の措置を講じなければならない。」が適切です。育児・介護休業法第23条第1項は、3歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていないものについて、申出に基づく所定労働時間の短縮措置を事業主に義務づけ、同法施行規則第73条は、その措置に1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めるよう定めています。
「子が1歳に達するまでに限られる」は対象となる子の年齢の取り違え、「原則として5時間」は時間数の取り違えです。「6時間以下のパートタイマー」も対象とするのは誤りで、同法施行規則第72条により、1日の所定労働時間が6時間以下の労働者は除かれます。
なお、3歳から小学校就学前の子については、事業主が選ぶ2つ以上の措置の1つとして短縮措置が挙げられています(同法第23条の3)。3歳に満たない子を養育し育児休業をしていない労働者のための短縮措置には、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めます。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第72条・第73条
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