給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第35問: 就業規則等に賃金の定めがない場合の、法律に基づく休業・休暇の期間の賃金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第35問
就業規則等に賃金の定めがない場合の、法律に基づく休業・休暇の期間の賃金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 労働基準法は、女性が請求した育児時間について、その時間分の通常の賃金を支払うことを使用者に義務付けている。
「女性が請求した育児時間について、その時間分の通常の賃金を支払うことを使用者に義務付けている。」が不適切です。労働基準法第67条は、生後満1年に達しない生児を育てる女性が育児時間を請求できることと、その時間中は女性を使用してはならないことを定めていますが、その時間の賃金については定めていません。
就業規則等に定めがなければ、働かなかった時間の賃金を支払わなくても同法には違反しません。産前産後の休業も、第65条は就業させてはならないことを定めるだけで、賃金の支払は義務付けていません。
介護休業についても、育児・介護休業法に休業期間中の賃金を支払う義務の定めはありません。これに対して年次有給休暇は、第39条第9項が、有給休暇の期間について賃金を支払わなければならないと定めています。
挙げた休業・休暇のうち、法律が賃金の支払まで求めているのは年次有給休暇です。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項・第65条第1項・第2項・第67条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条第1項
関連キーワード: 育児時間・産前産後休業・介護休業・年次有給休暇
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