賞与計算
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
従業員A(30歳)に7月10日、賞与623,780円(税引前の総支給額)を支給した。Aは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者で、この年度に受けた賞与はこれが初めてであり、同じ月にほかの賞与の支給はない。この賞与の健康保険・厚生年金保険の標準賞与額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 623,000円
解説: 標準賞与額は623,000円です。健康保険法第45条第1項と厚生年金保険法第24条の4第1項は、被保険者が賞与を受けた月に、その賞与額に1,000円未満の端数があれば切り捨てて標準賞与額を決定すると定めています。日本年金機構も、実際に支払われた賞与額(税引前の総支給額)から1,0…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 標準賞与額・端数処理・賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ2
健康保険・厚生年金保険の標準賞与額の上限に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 厚生年金保険の標準賞与額は1か月あたり150万円が上限で、同じ月に2回以上支給されたときは合算した額に当てはめる。
解説: 「厚生年金保険の標準賞与額は1か月あたり150万円が上限」とする記述が適切です。厚生年金保険法第24条の4第1項は、標準賞与額が150万円を超えるときは150万円とすると定め、日本年金機構は、同じ月に2回以上支給されるときは合算した額で上限を当てはめるとしています。健康保険の上限…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 標準賞与額・上限・年度の累計額
- 正解済みまだ正解していませんQ3
従業員B(35歳)は6月20日付で退職し、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は6月21日である。Bは前月以前から引き続きこれらの被保険者であり、雇用保険の一般被保険者でもある。会社は6月10日にBへ夏季賞与を支給した。この賞与からの保険料の控除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 資格喪失月に支給した賞与なので、健康保険料・厚生年金保険料は控除しないが、雇用保険料は賞与の額に応じて控除する。
解説: 「健康保険料・厚生年金保険料は控除しないが、雇用保険料は控除する」とする記述が適切です。資格喪失日は6月21日なので6月が資格喪失月です。健康保険法第156条第3項は、前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した月の保険料は算定しないとし、厚生年金保険法は資格喪失月を被保険者…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条第3項、厚生年金保険法第19条第1項・第81条第2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第32条第1項
関連キーワード: 資格喪失月・賞与・雇用保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ4
扶養控除等申告書を提出している従業員Cに、前月に通常の給与を支払ったうえで、今月賞与を支給する。この賞与から控除する源泉所得税の求め方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、特例の計算が必要な場合には当たらないものとする。
正解: 1. 前月の社会保険料等控除後の給与の額と扶養親族等の数で算出率を求め、社会保険料等控除後の賞与の額に掛ける。
解説: 「前月の社会保険料等控除後の給与の額と扶養親族等の数で算出率を求め、社会保険料等控除後の賞与の額に掛ける」が適切です。所得税法第186条第1項第1号イは、前月中に通常の給与等がある場合、その金額と扶養親族等の数に応じて別表第四の甲欄で求めた率を賞与の金額に乗じると定め、第188条…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号・第188条
関連キーワード: 賞与・源泉所得税・算出率
- 正解済みまだ正解していませんQ5
従業員D(雇用保険の一般被保険者・一般の事業)に賞与456,780円を支給する。この賞与から控除する雇用保険料として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、雇用保険料率は労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000(合計13.5/1,000)とし、被保険者負担額の1円未満の端数は、50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げるものとする。
正解: 4. 2,284円
解説: 控除する雇用保険料は2,284円です。事業主は、賃金を支払う都度、その賃金に応じた被保険者負担額を控除します(徴収法第32条第1項・同法施行規則第60条)。賞与も徴収法第2条第2項の「賃金」に含まれ、健康保険・厚生年金保険のような標準賞与額(1,000円未満の切り捨て)はないので…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・賞与・端数処理
- 正解済みまだ正解していませんQ6
協会けんぽに加入する事業所が、従業員に賞与を支給したときの社会保険の届出と保険料の納付に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 賞与支払届は支払日から5日以内に提出し、賞与に係る保険料は毎月の保険料と合算して翌月末日までに納付する。
解説: 「賞与支払届は支払日から5日以内に提出し、保険料は毎月の保険料と合算して翌月末日までに納付する」が適切です。健康保険法施行規則第27条第1項と厚生年金保険法施行規則第19条の5第1項は、賞与を支払った日から5日以内に賞与支払届を提出すると定めています。保険料は健康保険法第164条…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条・第164条第1項、健康保険法施行規則第27条第1項、厚生年金保険法第27条・第83条第1項、厚生年金保険法施行規則第19条の5第1項
関連キーワード: 被保険者賞与支払届・5日以内・保険料の納付・70歳以上被用者
- 正解済みまだ正解していませんQ7
従業員E(32歳)は、12月1日から12月20日まで育児休業を取得し、12月21日に職場に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免除の申出をしている。会社は12月10日に冬季賞与を支給した。Eの12月分の健康保険料・厚生年金保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 月額の保険料は免除され、賞与の保険料は免除されない。
解説: 「月額の保険料は免除され、賞与の保険料は免除されない」が適切です。健康保険法第159条第1項第2号と厚生年金保険法第81条の2第1項第2号により、育児休業等の開始日の月と終了日の翌日の月が同じでも、その月の育児休業等の日数が14日以上あれば、その月の保険料は徴収されません。Eは1…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第2号、厚生年金保険法第81条の2第1項第2号
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・標準賞与額・14日以上
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員F(28歳)は7月15日に入社し、同日に健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得した。会社は7月25日に、就業規則で年2回の支給と定めている夏季賞与として、Fに50,000円を支給した。この賞与の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 資格を取得した月に支払った賞与なので、標準賞与額50,000円に保険料がかかり、賞与支払届も提出する。
解説: 「標準賞与額50,000円に保険料がかかり、賞与支払届も提出する」が適切です。厚生年金保険法第19条第1項は、資格を取得した月から喪失した月の前月までを被保険者期間に算入するとし、同法第81条第2項は保険料を被保険者期間の各月につき徴収するとしています。健康保険法第156条第1項…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第48条・第156条第1項、厚生年金保険法第19条第1項・第24条の4第1項・第27条・第81条第2項
関連キーワード: 資格取得月・標準賞与額・被保険者期間・賞与支払届
- 正解済みまだ正解していませんQ9
7月に従業員G(35歳)へ賞与1,684,500円(税引前)を支給する。Gは入社以来継続して健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、4月以降に支給した賞与はなく、7月中の賞与はこの1回だけである。Gは介護保険料の対象外である。被保険者負担の率は健康保険4.925%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とし、それぞれ計算して1円未満の端数は50銭を超えれば切り上げ、50銭以下なら切り捨てる。この賞与から控除する健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 222,124円
解説: 「222,124円」が適切です。健康保険法第45条第1項・厚生年金保険法第24条の4第1項により、賞与額の千円未満を切り捨てて標準賞与額とし、厚生年金保険は1か月150万円が上限、健康保険と子ども・子育て支援金は年度の累計573万円が上限です。健康保険と支援金の標準賞与額は1,6…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項・第81条第3項
関連キーワード: 標準賞与額・上限・千円未満切り捨て・賞与の社会保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ10
従業員H(35歳)は、6月30日付で退職する。Hは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。会社は6月25日に、Hへ夏季賞与を支給した。この賞与からの健康保険料(子ども・子育て支援金を含む)と厚生年金保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 6月は資格喪失月に当たらないので、健康保険料と厚生年金保険料をどちらも控除する。
解説: 「6月は資格喪失月に当たらないので、健康保険料と厚生年金保険料をどちらも控除する」が適切です。健康保険法第36条により資格は退職日の翌日に喪失するので、6月30日付の退職では喪失日は7月1日、資格喪失月は7月です。同法第156条第3項で保険料を算定しないのは喪失した月の分なので、…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条第2号・第156条第3項・第167条第2項、厚生年金保険法第14条第2号・第19条第1項・第81条第2項・第84条第2項
関連キーワード: 資格喪失日・月末退職・賞与の保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ11
従業員Jは主たる給与を他社から受けており、扶養控除等申告書を他社に提出していて、当社には提出していない。当社は今月、Jに賞与を支給する。この賞与は、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(所得税法別表第四)の率を使って税額を求める場合に当たる。この表から率を求める方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 前月の給与等の金額から社会保険料等を控除した金額に応じて、乙欄の該当する行から率を求める。
解説: 「前月の給与等の金額から社会保険料等を控除した金額に応じて、乙欄の該当する行から率を求める」が適切です。所得税法第186条第1項第1号の甲欄の扱いは、扶養控除等申告書を提出した人に、その申告書を経由した支払者が支払う賞与に限られます。Jは申告書を他社に出しているので当社の賞与は同…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号・第2号、別表第四
関連キーワード: 賞与の源泉徴収・算出率の表・乙欄・扶養控除等申告書
- 正解済みまだ正解していませんQ12
会社は12月10日に従業員Kへ冬季賞与を、12月25日に通常の給与を支給する。Kの住民税は給与からの特別徴収である。この冬季賞与と住民税の関係として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. この賞与からは住民税を差し引かないが、賞与の額は、翌年度の住民税の計算のもとになる給与所得に含まれる。
解説: 「この賞与からは住民税を差し引かないが、賞与の額は、翌年度の住民税の計算のもとになる給与所得に含まれる」が適切です。地方税法第321条の3第1項は、給与所得者の前年中の給与所得に係る住民税を特別徴収の方法で徴収するとし、第321条の5第1項は、通知された税額の12分の1の額を6月…
根拠・参照資料: 地方税法第313条第1項・第2項・第321条の3第1項・第321条の5第1項、所得税法第28条第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・給与所得・賞与の控除
- 正解済みまだ正解していませんQ13
会社は2026年7月に従業員L(30歳)へ賞与を支給する。Lは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。この賞与にかかる子ども・子育て支援金の額を求めるときに、子ども・子育て支援金率を掛ける額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 健康保険の標準賞与額(年度の累計573万円が上限)に、子ども・子育て支援金率を掛ける。
解説: 「健康保険の標準賞与額(年度の累計573万円が上限)に、子ども・子育て支援金率を掛ける」が適切です。健康保険法第156条第1項は、保険料額を、標準報酬月額と標準賞与額のそれぞれに一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を乗じた額としています。この標準賞与額は健康保険のも…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第167条第2項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 子ども・子育て支援金・標準賞与額・賞与の保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ14
協会けんぽに加入する会社が、7月10日に賞与を支給する。次の従業員は、いずれも前年から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。この賞与からの介護保険料の控除について、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 従業員C(7月28日に65歳の誕生日)は、支払日に64歳なので7月の賞与から介護保険料を控除する。
解説: 「従業員C(7月28日に65歳の誕生日)は、支払日に64歳なので7月の賞与から介護保険料を控除する」が不適切です。年齢計算ニ関スル法律は年齢を出生の日から起算し民法第143条を準用するので、40歳・65歳に達するのは誕生日の前日です。介護保険の第2号被保険者は40歳以上65歳未満…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条第2号・第10条第1号、健康保険法第156条第1項第1号・第156条第2項
関連キーワード: 介護保険料・40歳到達・65歳到達・賞与の保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ15
従業員M(30歳)は、11月20日から翌年2月10日まで産前産後休業をしており、事業主は健康保険・厚生年金保険の保険料の免除を申し出た。会社は就業規則に基づいて、Mに11月10日に期末賞与を、翌年2月5日に決算賞与を支給した。この2回の賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 保険料を徴収しないのは11月から翌年1月までなので、11月の賞与からは控除せず、2月の賞与からは控除する。
解説: 「保険料を徴収しないのは11月から翌年1月までなので、11月の賞与からは控除せず、2月の賞与からは控除する」が適切です。健康保険法第159条の3と厚生年金保険法第81条の2の2は、事業主が申し出たとき、産前産後休業を開始した日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月までの保険…
根拠・参照資料: 健康保険法第156条・第159条の3、厚生年金保険法第81条・第81条の2の2
関連キーワード: 産前産後休業・保険料の免除・賞与・標準賞与額
- 正解済みまだ正解していませんQ16
従業員N(38歳)は6月30日付で退職し、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は7月1日である。就業規則では、夏季賞与は支給対象期間(前年12月から5月まで)に在籍した者に支給すると定めており、会社は7月10日にNへ夏季賞与を支給した。この賞与と健康保険料・厚生年金保険料の関係として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 支給日の7月10日にはNはもう被保険者でないので、この賞与からは健康保険料・厚生年金保険料を控除しない。
解説: 「支給日の7月10日にはNはもう被保険者でないので、この賞与からは健康保険料・厚生年金保険料を控除しない」が適切です。健康保険法第45条第1項と厚生年金保険法第24条の4第1項は、被保険者が賞与を受けた月に、その月に受けた賞与額に基づいて標準賞与額を決定すると定めています。Nは6…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 資格喪失・標準賞与額・退職者の賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ17
協会けんぽ東京支部の適用事業所に勤める従業員P(72歳)は、健康保険の被保険者であり、老齢厚生年金を受給している。会社はPに賞与412,350円(税引前の総支給額)を支給した。この年度にPへ支給した賞与はほかにない。次の条件で、この賞与から控除する健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料のうち、控除するものの合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・被保険者負担の率は、健康保険4.925%、介護保険0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金保険9.15%とする。 ・被保険者負担分の1円未満の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超える部分を切り上げる。 ・雇用保険料と所得税は考えない。
正解: 3. 20,765円
解説: 20,765円が適切です。厚生年金保険法第9条は70歳未満の者を被保険者とするので、72歳のPに厚生年金保険料はかかりません(老齢厚生年金を受けているので、任意に加入する例外(同法附則第4条の3)にも当たりません)。65歳以上は介護保険の第1号被保険者で(介護保険法第9条第1号)…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項第2号、厚生年金保険法第9条、介護保険法第9条第1号
関連キーワード: 70歳以上の従業員・標準賞与額・介護保険料・子ども・子育て支援金
- 正解済みまだ正解していませんQ18
会社は12月10日、就業規則に基づいて冬季賞与を支給し、取締役のA・Bにも賞与を支払った。Aは取締役であると同時に営業部長の職にあり、服務の実態や賃金からみて労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる。Aの賞与は、営業部長としての勤務に対して支払うものである。Bは従業員の身分を持たず、取締役の職務だけを行っている。A・Bの賞与からの雇用保険料の控除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. Aは役員と従業員の身分をあわせ持つ被保険者なので、Aの賞与からは控除し、Bの賞与からは控除しない。
解説: 「Aは役員と従業員の身分をあわせ持つ被保険者なので、Aの賞与からは控除し、Bの賞与からは控除しない」が適切です。厚生労働省の雇用保険制度Q&A(事業主の皆様へ)Q4は、取締役や役員は原則として被保険者とならず、部長などの従業員の身分をあわせ持ち、労働者的性格が強く雇用関係があると…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 取締役・兼務役員・雇用保険料・賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ19
協会けんぽに加入する事業所の、健康保険・厚生年金保険の賞与の届出に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 賞与支払予定月にだれにも賞与を支払わなかったときは、届出用紙の全員の欄に斜線を引いて賞与支払届として出す。
解説: 「賞与支払予定月にだれにも賞与を支払わなかったときは、届出用紙の全員の欄に斜線を引いて賞与支払届として出す」が不適切です。日本年金機構の「従業員に賞与を支給したときの手続き」は、賞与支払予定月に賞与の支払いがなかったときは、賞与支払届に代えて賞与不支給報告書を出すよう求めています…
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条
関連キーワード: 賞与支払予定月・賞与不支給報告書・賞与支払届・標準賞与額
- 正解済みまだ正解していませんQ20
所得税の源泉徴収税額を求めるときの、賞与とそれ以外の給与の区分に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 賞与の性質があるか明らかでない給与でも、支給額や支給基準があらかじめ定められていないものは賞与とする。
解説: 「賞与の性質があるか明らかでない給与でも、支給額や支給基準があらかじめ定められていないものは賞与とする」が適切です。国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」は、源泉徴収税額の求め方が異なる賞与を、定期の給与とは別に払う賞与・ボーナス・夏期手当・年末手当・期末手当などの名目の給与…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項・第186条第1項
関連キーワード: 源泉徴収・賞与の範囲・所得税
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
従業員A(32歳・協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者)は、11月下旬に生まれた子のために、12月1日から12月14日まで出生時育児休業をし、続けて12月15日から翌年1月10日まで育児休業をした。どちらの休業でもAは働いておらず、会社は両方の休業について日本年金機構に免除の申出をしている。冬季賞与は12月11日に支払った。Aの保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 12月分の月額の保険料も、12月11日の賞与の保険料も徴収されない。
解説: 「12月分の月額の保険料も、12月11日の賞与の保険料も徴収されない」が適切です。健康保険法第159条第2項と厚生年金保険法第81条の2第3項は、連続する二以上の育児休業等を一つの育児休業等とみなします。出生時育児休業も育児休業の一つなので、Aの休業は12月1日から翌年1月10日…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第1号・第2項、厚生年金保険法第81条の2第1項第1号・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の2第1項
関連キーワード: 育児休業・出生時育児休業・保険料の免除・賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ22
従業員B(30歳)は、前年から同じ事業所で協会けんぽの健康保険の被保険者である。会社は7月に夏季賞与として、現金482,400円と自社製品を支給した。自社製品の価額は、この問題では27,850円とする。同じ7月には、Bの結婚に際して会社が恩恵的に支給する結婚祝金30,000円も渡した。7月にほかの賞与の支給はなく、健康保険の標準賞与額の年度の累計の上限には届かない。この7月のBの健康保険の標準賞与額はいくらか。
正解: 4. 510,000円
解説: 510,000円です。健康保険法第46条第1項は賞与の一部が通貨以外のもので支払われる場合を定めており、日本年金機構も、賞与には自社製品などの現物で支給されるものも含むと案内しています。一方、事業主が恩恵的に支給する結婚祝金は労働の対償とは認められず(日本年金機構の事例集)、同法…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第6項・第45条第1項・第46条第1項
関連キーワード: 標準賞与額・現物給与・結婚祝金・端数の切り捨て
- 正解済みまだ正解していませんQ23
従業員C(扶養控除等申告書を提出している)の給与は、毎月末日締め・翌月10日払いである。会社は7月5日に夏季賞与を支払う。6月10日には5月分の給与を支払っており、6月分の給与は7月10日に支払う。この賞与の源泉徴収税額を求めるときに使う算出率(賞与の金額に乗ずべき率)について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賞与を支払う月の前月中に支払った給与、つまり6月10日払いの5月分の給与をもとに求める。
解説: 「賞与を支払う月の前月中に支払った給与、つまり6月10日払いの5月分の給与をもとに求める」が適切です。所得税法第186条第1項第1号イは、賞与の支払者が前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額と、扶養控除等申告書の扶養親族等の数に応じて率を求めると定めています。7月5日の…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号イ
関連キーワード: 賞与の源泉徴収・算出率・前月中の給与
- 正解済みまだ正解していませんQ24
D社の給与規程では、毎年8月と2月に「業務奨励手当」を支給すると定めており、額は直前の半期の成績によって決まる。D社は8月に業務奨励手当を支給した。D社にほかの手当や賞与の定めはない。この手当の健康保険・厚生年金保険での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 支給月が年2回と定められ、3か月を超える期間ごとに受けるものなので賞与に当たり、標準賞与額に対して保険料がかかる。
解説: 「支給月が年2回と定められ、3か月を超える期間ごとに受けるものなので賞与に当たり、標準賞与額に対して保険料がかかる」が適切です。健康保険法第3条第6項は、名称を問わず労働の対償として受けるもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるものを賞与とし、同条第5項はそれを報酬から除いてい…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第6項、厚生年金保険法第3条第1項第3号・第4号
関連キーワード: 賞与の範囲・報酬・賞与支払届
- 正解済みまだ正解していませんQ25
賞与から控除する雇用保険料(被保険者負担分)について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、賞与を受ける従業員は雇用保険の一般被保険者とする。
正解: 1. 賞与の額に被保険者負担の率を掛けて求め、健康保険・厚生年金保険の標準賞与額のような上限はない。
解説: 「賞与の額に被保険者負担の率を掛けて求め、健康保険・厚生年金保険の標準賞与額のような上限はない」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項は賞与も賃金に含め、第11条第1項は一般保険料の額を賃金総額に保険料率を掛けた額と定めています。被保険者の負担は第31条第1…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第11条第1項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 雇用保険料・賞与・賃金総額
- 正解済みまだ正解していませんQ26
E株式会社は、株主総会の決議で取締役Fに対する賞与の支払を確定させたが、資金繰りの都合でまだ支払っていない。この役員賞与の所得税の源泉徴収について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 支払の確定した日から1年を経過した日までに支払わないときは、その1年を経過した日に支払があったものとみなして源泉徴収する。
解説: 「支払の確定した日から1年を経過した日までに支払わないときは、その1年を経過した日に支払があったものとみなして源泉徴収する」が適切です。所得税法第183条第2項は、法人の役員に対する賞与について、支払の確定した日から1年を経過した日までに支払がされない場合には、その1年を経過した…
根拠・参照資料: 所得税法第183条第1項・第2項
関連キーワード: 役員賞与・源泉徴収・支払のみなし
- 正解済みまだ正解していませんQ27
従業員G(35歳・扶養控除等申告書を提出済み)には前月に通常の給与を支払っており、今月、賞与500,000円を支払う。この賞与から控除する社会保険料等は、健康保険料24,750円、子ども・子育て支援金575円、厚生年金保険料45,750円、雇用保険料2,500円である。この問題では、前月の給与と扶養親族等の数から求めた賞与の算出率を4.084%とし、1円未満の端数は切り捨てる。この賞与から源泉徴収する所得税の額はいくらか。
正解: 2. 17,415円
解説: 17,415円です。前月に通常の給与がある人の賞与は、前月の給与と扶養親族等の数で求めた算出率(賞与に掛ける税率)を賞与の金額に掛けます(所得税法第186条第1項第1号イ)。国税庁の算出率の表は、この賞与の金額を、社会保険料等を差し引いた後の金額としています。社会保険料等(同法第…
根拠・参照資料: 所得税法第74条第2項第1号・第4号・第7号・第186条第1項第1号イ、健康保険法第156条第1項
関連キーワード: 賞与の源泉徴収税額・算出率・社会保険料等
- 正解済みまだ正解していませんQ28
従業員H(38歳・健康保険と厚生年金保険の被保険者)は、私傷病で休職し、健康保険の傷病手当金を受けている。休職中も被保険者の資格は続いており、会社は就業規則に基づいて、年2回支給する冬季賞与をHにも支給した。この賞与の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 賞与は標準賞与額として保険料がかかるが、報酬ではないので傷病手当金は減らない。
解説: 「賞与は標準賞与額として保険料がかかるが、報酬ではないので傷病手当金は減らない」が適切です。資格は休職中も続くので、年2回の賞与は健康保険法第3条第6項の賞与に当たり、標準賞与額(保険料の元になる賞与の額)に保険料がかかります。事業主はHの負担分をその賞与から控除できます(同法第…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第6項・第108条第1項・第167条第1項・第2項
関連キーワード: 傷病手当金・標準賞与額・報酬と賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ29
賞与に係る健康保険料・厚生年金保険料の計算について、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. その月の標準賞与額に、標準報酬月額に係る毎月の保険料と同じ保険料率を掛けて計算する。
解説: 「その月の標準賞与額に、標準報酬月額に係る毎月の保険料と同じ保険料率を掛けて計算する」が適切です。健康保険法第156条第1項は、保険料額を標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率などを乗じて得た額とし、厚生年金保険法第81条第3項も、保険料額を標準報酬月額及び標準賞与額に…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項、厚生年金保険法第81条第3項
関連キーワード: 賞与の保険料・標準賞与額・保険料率
- 正解済みまだ正解していませんQ30
従業員Iは取締役であると同時に営業部長を兼ね、労働者的性格が強いとして雇用保険の被保険者になっている。会社は冬季賞与900,000円を支給し、就業規則と取締役会の決議により、うち350,000円は役員としての賞与(役員報酬)、550,000円は営業部長としての賞与と区分されている。この問題では、被保険者負担の雇用保険料率を5/1,000とする。この賞与から控除するIの雇用保険料はいくらか。
正解: 2. 2,750円
解説: 2,750円です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項は、賃金を労働の対償として事業主が労働者に支払うものと定めています。役員と従業員を兼ねる人も、厚生労働省の雇用保険のQ&Aのとおり、労働者的性格が強く雇用関係があると認められれば被保険者になりますが、保険料の対象に…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 兼務役員・雇用保険料・役員報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ31
従業員A(30歳)は、前年から引き続き協会けんぽの健康保険の被保険者である。会社は賞与を夏季・冬季・決算の年3回支給しており、この年度はAに次の2回の賞与を支給した。この年度にAへ支給した賞与はほかになく、健康保険の標準賞与額の年度の累計額の上限には届かない。この2回の賞与について決まる健康保険の標準賞与額の合計として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・6月30日 夏季賞与 312,680円(税引前の総支給額) ・7月3日 決算賞与 98,450円(税引前の総支給額)
正解: 1. 410,000円
解説: 「410,000円」が適切です。標準賞与額は、賞与の保険料を掛ける基になる額です。健康保険法第45条第1項は、被保険者が賞与を受けた月に、その月に受けた賞与額の1,000円未満を切り捨てて、その月の標準賞与額を決定すると定めています。標準賞与額は月ごとに決まるので、6月30日と7…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第6項・第45条第1項
関連キーワード: 標準賞与額・月をまたぐ2回の賞与・1,000円未満の切り捨て
- 正解済みまだ正解していませんQ32
従業員B(33歳)は、6月20日から7月25日まで育児休業をし、その間は就業していない。会社は、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除の申出をしている。会社は6月30日に夏季賞与を、7月15日に決算賞与(賞与は年3回の支給)をBに支給した。この2回の賞与からの健康保険料・厚生年金保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 6月の賞与からは控除しないが、7月の賞与からは、休業中に支払ったものでも健康保険料・厚生年金保険料を控除する。
解説: 「6月の賞与からは控除しないが、7月の賞与からは控除する」が適切です。健康保険法第159条第1項第1号と厚生年金保険法第81条の2第1項第1号は、育児休業等を開始した日の属する月と、終了する日の翌日が属する月が異なるときは、開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料を…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第1号、厚生年金保険法第81条の2第1項第1号
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ33
会社は、日々雇い入れる労働者で、給与の源泉徴収税額を日額表の丙欄で求めている人に、夏に臨時の手当を支払う。この臨時の手当から源泉徴収する所得税の原則的な求め方として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 算出率の表は使わず、支払を受ける日の通常の日雇賃金と合計して税額を求める。
解説: 「算出率の表は使わず、支払を受ける日の通常の日雇賃金と合計して税額を求める」が適切です。算出率の表は、賞与の税額を求めるための率の表です。国税庁「源泉徴収のあらまし(令和8年版)」は、賞与に対する源泉徴収税額は一般には算出率の表で求めるとしたうえで、日額表の丙欄を適用する人に支払…
根拠・参照資料: 所得税法第185条第1項第3号
関連キーワード: 日額表の丙欄・臨時の手当・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ34
会社は7月に、4月にさかのぼって基本給を引き上げることを決め、7月25日に支払う7月分の給与と一緒に、4月から6月までの3か月分の差額を支払う。この差額から源泉徴収する所得税の求め方として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 7月の給与に加えて月額表で求めても、差額の総額を賞与として算出率の表で求めてもよい。
解説: 「7月の給与に加えて月額表で求めても、差額の総額を賞与として算出率の表で求めてもよい」が適切です。国税庁「源泉徴収のあらまし(令和8年版)」は、給与の改訂が既往にさかのぼって実施されたことに伴って支給する新旧給与の差額は、その差額の支給期に支払う普通給与(毎月の定期の給与)に加算…
根拠・参照資料: 所得税法第183条第1項
関連キーワード: さかのぼり昇給・新旧給与の差額・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ35
会社は、毎月の定期の役員報酬を受けている取締役に、次のような給与も支払う。所得税の源泉徴収での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 事前に届け出た時期に、届け出た額を支給する事前確定届出給与は、賞与に当たるものとして税額を求める。
解説: 「事前確定届出給与は、賞与に当たるものとして税額を求める」が適切です。事前確定届出給与は、所定の時期に確定した額を支給する定めに基づく役員の給与で、定期の給与を受ける役員の場合は前もって税務署長に届け出たものです(法人税法第34条第1項第2号)。国税庁「源泉徴収のあらまし(令和8…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項、法人税法第34条第1項第2号・第3号
関連キーワード: 事前確定届出給与・業績連動給与・役員の賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ36
従業員C(48歳)は協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者で、介護保険の第2号被保険者である。Cは父を介護するため、11月1日から翌年1月31日まで育児・介護休業法の介護休業をしている。会社は12月10日にCへ冬季賞与を支給する。この賞与からの健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の控除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 介護休業には保険料を免除する定めがないので、健康保険料(介護保険料を含む)と厚生年金保険料を控除する。
解説: 「介護休業には保険料を免除する定めがないので、健康保険料(介護保険料を含む)と厚生年金保険料を控除する」が適切です。健康保険法第159条と厚生年金保険法第81条の2が保険料を免除するのは「育児休業等」をしている被保険者で、健康保険法第43条の2第1項は、育児休業等を育児・介護休業…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項・第156条第1項第1号・第159条第1項・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号・第2号、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 介護休業・保険料の免除・介護保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ37
健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、賞与を支給したときに日本年金機構へ提出する被保険者賞与支払届の出し先と出し方に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 電子媒体(CDまたはDVD)で届け出るときは、賞与支払届とともに被保険者賞与支払届総括表を添えて提出する。
解説: 「電子媒体(CDまたはDVD)で届け出るときは、賞与支払届とともに被保険者賞与支払届総括表を添えて提出する」が不適切です。日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」は、被保険者賞与支払届総括表は令和3年3月に廃止されたとし、電子媒体申請に使用する電子媒体届書総括票は継続し…
関連キーワード: 賞与支払届・電子媒体届書総括票・被保険者賞与支払届総括表
- 正解済みまだ正解していませんQ38
会社は、賞与から控除する保険料を判断するため、次の3人の被保険者の資格喪失日を確かめている。A〜Cの資格喪失日の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・A:6月9日に退職した(健康保険・厚生年金保険の被保険者) ・B:8月1日に70歳の誕生日を迎える(厚生年金保険の被保険者。引き続き同じ会社で働く) ・C:9月19日に75歳の誕生日を迎える(健康保険の被保険者。引き続き同じ会社で働く)
正解: 3. A:6月10日、B:7月31日、C:9月19日
解説: 「A:6月10日、B:7月31日、C:9月19日」が適切です。Aは退職による喪失で、厚生年金保険法第14条第2号の「使用されなくなつたとき」に当たり、その日の翌日の6月10日に資格を失います。日本年金機構の資格喪失の手続きの案内も、退職による喪失日を「退職日の翌日」としています。…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第14条第2号・第5号、民法第143条第2項
関連キーワード: 資格喪失日・70歳到達・75歳到達
- 正解済みまだ正解していませんQ39
健康保険・厚生年金保険の標準賞与額の決定と、その通知に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賞与支払予定月に賞与を支払わなかったときも、機構から標準賞与額を0円とする決定通知書が届く。
解説: 「賞与を支払わなかったときも、標準賞与額を0円とする決定通知書が届く」が不適切です。日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」は、届出に基づいて標準賞与額決定通知書等を送付するとしたうえで、不支給の場合は送付しないとしています。そのほかの記述は適切です。健康保険法第49条…
根拠・参照資料: 健康保険法第5条第2項・第39条第1項・第45条第1項・第49条第1項・第49条第2項
関連キーワード: 標準賞与額・決定通知書・保険者等
- 正解済みまだ正解していませんQ40
協会けんぽの適用事業所で、健康保険料率と介護保険料率が、新しい年度の率に3月分(4月納付分)の保険料から改定されることになった。会社は3月10日に、前年から引き続き被保険者である従業員D(45歳)へ決算賞与(賞与は年3回の支給)を支払う。この賞与の健康保険料・介護保険料の計算と、健康保険の標準賞与額の年度の累計の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 改定後の率を掛け、標準賞与額は3月31日までの年度の累計に入れる。
解説: 「改定後の率を掛け、標準賞与額は3月31日までの年度の累計に入れる」が適切です。健康保険法第45条第1項により標準賞与額は賞与を受けた月に決まり、第156条第1項は保険料額を各月につき標準報酬月額と標準賞与額に率を掛けた額と定めているので、3月10日の賞与の保険料は3月分です。毎…
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項
関連キーワード: 保険料率の改定・標準賞与額の累計・3月の賞与
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 40 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。賞与計算にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには標準賞与額・雇用保険料・保険料の免除・賞与支払届などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち39問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
賞与計算の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「賞与計算」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全40問のうち39問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全40問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準賞与額15問
- 雇用保険料5問
- 保険料の免除5問
- 賞与支払届4問
- 賞与の保険料4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「雇用保険料も控除しない」は、雇用保険の扱いを社会保険と混同しています。
Q3 従業員B(35歳)は6月20日付で退職し、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は6月21日で… で確認する社会保険料を控除した後の額に掛けるのも、所得税の計算と混同した誤りです。
Q13 会社は2026年7月に従業員L(30歳)へ賞与を支給する。Lは前月以前から引き続き健康保険… で確認する
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労働法令40 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
2級の模擬試験を始める学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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賞与計算 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の賞与計算は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の賞与計算に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。
- 賞与計算はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(賞与計算 / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 賞与計算の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 賞与計算は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している賞与計算の問題数は40問 / 全376問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、賞与計算を全40問中3問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 賞与計算で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賞与計算の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 給与計算実務能力検定の問題集とアプリ|1級・2級の形の違いと、9月1日の法令に合わせた最新版(2026年10月)
- 給与計算実務能力検定2級の過去問は公開されていない|無料で見られる第1回の抜粋・公式テキスト・模擬試験と、勉強時間40〜50時間の使い方
- 給与計算実務能力検定2級の練習問題を無料で解く|8分野376問と、知識35問・計算5問の配点どおりの模試
