給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第13問: 育児・介護休業法に定める育児休業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第13問
育児・介護休業法に定める育児休業に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 育児休業は、原則として1歳未満の子について取得でき、1歳までの間に2回まで分割できる。
「育児休業は、原則として1歳未満の子について取得でき、1歳までの間に2回まで分割できる。」が適切です。育児・介護休業法第5条第1項は、労働者は養育する1歳に満たない子について育児休業ができると定め、同条第2項は、1歳に達する日までの間に2回の育児休業をした場合は、特別の事情がない限り再度の申出ができないとしています。
「男性労働者は取得できない」は誤りで、条文の主語は「労働者」であり、男性も取得できます。「子の出生から1年以内の期間に8週間まで」は誤りで、出生時育児休業は子の出生後8週間の期間内に4週間以内で取得するものです(同法第9条の2)。
「原則として子が3歳に達するまでの間であれば」も、原則1歳までという定めに反します。1歳を過ぎてからの延長は、保育所に入れないなどの場合の別の制度です。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項・第2項
関連キーワード: 育児休業・育児・介護休業法・出生時育児休業・分割取得
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