給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第7問: 法律で義務づけられている休業・休暇の制度に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第7問
法律で義務づけられている休業・休暇の制度に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 小学校第3学年修了前の子が1人なら、子の看護等休暇は1年度に5労働日まで取得できる。
3が適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、小学校第3学年修了前の子を養育する労働者が申し出て、子の看護等休暇を1年度に5労働日(その子が2人以上なら10労働日)を限度に取得できると定めています。
厚生労働省の資料も、年次有給休暇とは別に与える必要があるとしています。
1は誤りです。産前休業は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が請求した場合に取得できます(労働基準法第65条)。
8週間は、産後の就業禁止の期間です。
2は誤りです。育児時間は、1日2回、それぞれ少なくとも30分を請求できます(同法第67条)。
4は誤りです。介護休暇は、対象家族が1人なら1年度に5労働日まで、2人以上なら10労働日までです(育児・介護休業法第16条の5)。
根拠・参照資料: 労働基準法第65条・第67条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第16条の5第1項
関連キーワード: 子の看護等休暇・産前産後休業・育児時間・介護休暇
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