給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第7問: 法律で義務づけられている休業・休暇の制度に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 3. 小学校第3学年修了前の子が1人なら、子の看護等休暇は1年度に5労働日まで取得できる。

「小学校第3学年修了前の子が1人なら、子の看護等休暇は1年度に5労働日まで取得できる」が適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、小学校第3学年修了前の子を養育する労働者が申し出て、1年度に5労働日（その子が2人以上なら10労働日）を限度に取得できると定めています。厚生労働省の資料も、年次有給休暇とは別に与える必要があるとしています。「8週間前」は誤りで、労働基準法第65条の産前休業は6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性の請求によります（8週間は産後の就業禁止の期間です）。「1日1回30分まで」は、第67条の1日2回各々少なくとも30分と異なります。「対象家族が1人であっても10労働日」は、第16条の5の5労働日（2人以上で10労働日）と異なります。

根拠・参照資料: 労働基準法第65条・第67条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第16条の5第1項

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