給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第3問: 時間外・休日労働に関する協定(36協定)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第3問
時間外・休日労働に関する協定(36協定)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 法定労働時間の範囲内で行う残業(法内残業)であれば、36協定がなくても行わせることができる。
「法定労働時間の範囲内で行う残業(法内残業)であれば、36協定がなくても行わせることができる」が適切です。労働基準法第36条第1項の協定は、第32条等の労働時間(法定労働時間)や法定休日の規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日に労働させるためのものです。
所定労働時間を超えても法定労働時間の内側にとどまる残業には協定は要りません。「届け出る必要はない」は誤りで、協定は行政官庁に届け出る必要があり、届出先は所轄労働基準監督署長です(労働基準法施行規則第16条)。
「一人ひとりとの間で個別に」は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面の協定である点と異なります。「割増賃金を支払わなくてよい」は誤りで、延長した時間には第37条第1項の割増賃金が別に必要です。
36協定が要るのは法定労働時間を超える延長や法定休日の労働で、所定労働時間を超えても法定労働時間内にとどまる残業には要りません。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第36条第1項・第37条第1項
関連キーワード: 36協定・法内残業・過半数代表者・時間外労働
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