給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第44問: A社は、4月1日に入社した正社員Eさんに、入社と同じ日に年次有給休暇を10日与えた(入社6か月後の10月1日に与える法定の基準日より前倒しの付与)。A社がEさん
A社は、4月1日に入社した正社員Eさんに、入社と同じ日に年次有給休暇を10日与えた(入社6か月後の10月1日に与える法定の基準日より前倒しの付与)。A社がEさんについて、年5日の年次有給休暇を取得させる義務を果たすための期間として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 10日を与えた4月1日を起点として、1年以内(翌年3月31日まで)に5日を取得させる。
「10日を与えた4月1日を起点として、1年以内(翌年3月31日まで)」が適切です。労働基準法第39条第7項は、10労働日以上の年次有給休暇を与える労働者について、基準日から1年以内に5日の時季を定めて与えることを使用者に義務付けています。
法定の基準日より前に10日以上を与えたときは、労働基準法施行規則第24条の5第1項により、10日以上を与えることとした日(第一基準日)から1年以内の期間に5日の時季を定めます。Eさんは4月1日に10日を受けたので、4月1日から翌年3月31日までがその期間です。
「10月1日から1年以内」は、前倒しをしない通常の場合の期間で、前倒しで与えた日を起点にすることを見落としています。「対象外なので、義務は生じない」は、前倒しでも10日に達した時点で義務が生じる点と合いません。
「6か月以内」は、入社から法定の基準日までの期間と取り違えています。前倒しの付与では、10日以上に達した日を起点に1年を数えます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第7項、労働基準法施行規則第24条の5第1項
関連キーワード: 年5日の時季指定・前倒し付与・第一基準日
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