給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第32問: 育児・介護休業法第23条の3に定める、柔軟な働き方を実現するための措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
勤怠項目
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第32問
育児・介護休業法第23条の3に定める、柔軟な働き方を実現するための措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 事業主は、法に定める措置のうち2以上を講じ、労働者はその中から選んで利用する。
「事業主は、法に定める措置のうち2以上を講じ…」が適切です。育児・介護休業法第23条の3第1項は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、始業時刻変更等、在宅勤務等、育児のための所定労働時間の短縮、就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇、その他省令で定める措置のうち2以上を講じなければならないとし、労働者は講じられた措置の中から選んで利用します(令和7年10月施行)。
「労働基準監督署長の意見」は、第4項があらかじめ意見を聴く相手を過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)としている点と異なります。「3歳に満たない子」は、対象が3歳から小学校就学の始期までの子である点と異なります。
「年次有給休暇を与えることも」は、第1項第4号の休暇から子の看護等休暇・介護休暇・年次有給休暇が除かれている点と異なります。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項・第4項
関連キーワード: 柔軟な働き方・育児・介護休業法・措置
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