給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第19問: 要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、育児・介護休業法が事業主に求める措置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、育児・介護休業法が事業主に求める措置に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 労働者が請求しても、所定労働時間を超えて労働させないようにする義務は、事業主に課されていない。
不適切なのは「労働者が請求しても、所定労働時間を超えて労働させないようにする義務は、事業主に課されていない。」です。育児・介護休業法第16条の9第1項は、所定外労働の制限(第16条の8)を、要介護状態にある対象家族を介護する労働者にも当てはめています。
介護する労働者が請求すれば、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。残りの3つは法律のとおりで、適切な記述です。
「日々雇用される者は…時間外労働の制限を請求できない」は適切です。同法第2条第1号が、時間外労働の制限などの章でいう「労働者」から日々雇用される者を除いているので、第18条第1項の請求はできません。
「深夜に労働させることはできない」は第20条第1項のとおりです。「連続する3年以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置」は第23条第3項のとおりで、介護休業をしていない労働者が対象です(労使協定で除外した労働者を除きます)。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号・第16条の9第1項・第18条第1項・第20条第1項・第23条第3項
関連キーワード: 介護・所定外労働の制限・深夜業の制限・所定労働時間の短縮等の措置
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